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平成6年サービス業基本調査 結果の概要(要約)2 都道府県編

平成8年1月25日公表

2 都道府県編

1 事業所数及び従業者数

〔上位10都道府県の事業所数は全国の52.2%,東京都及び大阪府への集中は若干緩和〕

 都道府県別に事業所数をみると,東京都が13万5千と全国の11.3%を占め,次いで,大阪府が8万7千 (全国の 7.3%) ,以下,愛知県,神奈川県,北海道,埼玉県,福岡県,兵庫県,千葉県,静岡県と続いており,この上位10都道府県の全国に占める割合は52.2%となっている。
 都道府県別に従業者数をみると,東京都が 136万1千人と最も多く,全国の17.3%を占め,次いで,大阪府が62万6千人 (全国の 8.0%) ,以下, 神奈川県,愛知県,北海道,千葉県,兵庫県,福岡県,埼玉県,静岡県と続いており,この上位10都道府県の全国に占める割合は60.0%となっている。
 平成元年と比べると,事業所数,従業者数ともに東京都,大阪府の割合がそれぞれ縮小しており,東京都及び大阪府の集中は緩和している。 (表II-1 参照)

表II-1 都道府県別事業所数及び従業者数の構成比 (平成6年,元年)

表II-1 都道府県別事業所数及び従業者数の構成比 (平成6年,元年)


〔事業所の増加率は,沖縄県が18.6%と最も高い〕

 事業所数について,都道府県別に平成元年からの増加率(全国平均 9.3%)をみると,沖縄県が18.6%と最も高く,次いで,奈良県が16.0%,香川県が15.7%,埼玉県が15.6%,北海道が15.1%となっている。
 一方, 高知県は 0.4%と最も低く,次いで, 岩手県と兵庫県がともに 3.8%,和歌山県が 4.8%,福井県が 5.3%となっている。(表II-2 参照)

表II-2 事業所数の増加率(%)

表II-2 事業所数の増加率(%) 

 増加率の高い上位5道県について産業中分類別の寄与率をみると,学習塾,土木建築サービス業などの 「専門サービス業」 が各道県とも最も大きく寄与している。このほか, 「洗濯・理容・浴場業」, 「娯楽業」 の影響も大きい。


〔従業者の増加は,三重県,茨城県が3割を超える〕

 従業者数について,都道府県別に平成元年からの増加率(全国平均15.1%)をみると,三重県が34.4%と最も高く,次いで,茨城県が30.7%, 千葉県が29.3%,長崎県が28.4%,香川県が26.5%となっている。
 一方,東京都は1.3 %の減少と最も低く,次いで,和歌山県が 5.3%の増加,京都府が 7.1%の増加,大阪府が 9.4%の増加となっている。東京都では「情報サービス・調査業」, 「広告業」 などの従業者の減少により全体が減少となっている。 (表II-3 参照)

表II-3 従業者数の都道府県別増加率(%)

表II-3 従業者数の都道府県別増加率(%)

 増加率の高い上位5県について産業中分類別の寄与率をみると,5県に共通して「娯楽業」が大きく寄与している。このほか,「専門サービス業」,「情報サービス・調査業」, 建物サービス業などの「その他の事業サービス業」 の影響も大きい。


2 事業収入額  

〔上位10都道府県の事業収入額は全国の65.5%を占めているが,平成元年に比べ4.3 ポイント縮小,東京都及び大阪府の占める割合は 6.7ポイント縮小〕

 都道府県別に事業収入額をみると,東京都が28兆7100億円と最も高く,全国の事業収入額の24.2%を占めている。次いで,大阪府が11兆4016億円(全国の 9.6%),愛知県が7兆68億円(同 5.9%),神奈川県が6兆8703億円(同 5.8%),以下,北海道,福岡県,千葉県,埼玉県,兵庫県,静岡県となっており,この上位10都道府県の事業収入額の全国に占める割合は65.5%となっている。
 この割合を平成元年と比べると,上位10都道府県の全国に占める割合は 4.3ポイント縮小した。(表II-4 参照)

表II-4 都道府県別事業収入額の構成比 (平成6年,元年)(%)

表II-4 都道府県別事業収入額の構成比 (平成6年,元年)(%)


3 集積状況

〔人口1万人当たりの事業所数は沖縄県の 119が最高〕

 サービス業の事業所の集積の度合いを人口1万人当たりの事業所数でみると, 全国平均で 95.4となっている。
 都道府県別にみると, 人口1万人当たりの事業所数が全国平均より多い都道府県は,沖縄県の 119.0を最高に, 長野県の116.0, 東京都の114.7, 山梨県の114.1, 福井県の 114.0 などの32都府県となっている。
 一方,人口1万人当たりの事業所数が全国平均より少ない都道府県は15道府県で,奈良県が56.6と最も少なく,次いで,千葉県の71.3, 埼玉県の74.1, 神奈川県の76.1, 滋賀県の79.1 となっている。これらの県はいずれも東京都や大阪府の周辺に位置し,昭和40年代の人口急増を経て, 現在も他の都道府県に比べ人口増加率が高い県である。 (表II-5 参照)

表II-5 人口1万人当たりの事業所数

表II-5 人口1万人当たりの事業所数


〔人口1人当たりの対個人サービス業の事業収入額は東京都が56.6万円〕

 対個人サービス業の事業収入額の集積の度合いを人口1人当たりの事業収入額でみると (全国平均44.2万円),事業所数の多い東京都,愛知県,大阪府,パチンコホールなどの事業所数の割合が高い長崎県,鹿児島県で50万円を超えている。このほか16府県が全国平均を上回っている。 (表II-6 参照)

 一方,全国平均を下回る中では奈良県が21.3万円と最も低く,次いで,沖縄県の28.2万円,和歌山県の29.6万円となっている。

表II-6 人口1人当たりの対個人サービス業の事業収入額(万円)

表II-6 人口1人当たりの対個人サービス業の事業収入額(万円)

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