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平成6年サービス業基本調査 結果の概要(要約)1 全国編

平成8年1月25日公表

1 全国編

1 事業所数及び従業者数

〔サービス業の事業所数は119万3千で,平成元年に比べ9.3%の増加〕

 平成6年11月1日現在の民営サービス業の事業所(非営利的業種を除く。以下同じ。)数は119万3千で,前回調査を行った平成元年と比べると9.3%の増加となっている。(表I-1 参照)

 民営事業所の全産業事業所数の平成元年から平成6年の増加率は-1.4%となっている。(同一年次に実施された事業所名簿整備調査結果による。)


〔従業者数は786万1千人で,平成元年に比べ15.1%の増加〕

 サービス業の従業者数は786万1千人で,平成元年と比べると15.1%の増加となっている。(表I-1 参照)

 民営事業所の全産業従業者数は,上記と同じ調査結果によってみると,平成元年から平成6年の増加率は 4.7%となっている。

表I-1 事業所数・従業者数及び増加率(平成6年,元年)(千,%)

表I-1 事業所数・従業者数及び増加率(平成6年,元年)(千,%)


〔「機械修理業」の増加が36.8%と最も高い〕

 事業所数の多い業種(1万5千以上)について平成元年と比べると,「機械修理業」の増加が36.8%と最も高く,次いで,建設コンサルタント業,建築設計事務所などの「土木建築サービス業」が34.0%,ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が33.2%,経営コンサルタント業,土地家屋調査士業などの「その他の専門サービス業」が25.3%,「学習塾」が22.9%,「パチンコホール」が20.3%となっている。

 他方,「旅館」が3.3%の減少,ディスプレイ業,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が1.0%の減少となっている。 (表I-2 参照)

表I-2 事業所数の多い業種 (1万5千以上)(千,%)

表I-2 事業所数の多い業種 (1万5千以上)(千,%)


〔「パチンコホール」の増加が42.8%と最も高い〕

 従業者数の多い業種(20万人以上)について平成元年と比べると,「パチンコホール」の増加が42.8%と最も高く,次いで,「他に分類されない事業サービス業」が40.0%,「警備業」が34.3%,「土木建築サービス業」が30.2%,「ゴルフ場」が25.9%となっている。(表I-3 参照)

表I-3 従業者の多い業種(20万人以上)(千人,%)

表I-3 従業者の多い業種(20万人以上)(千人,%)


〔事業所数より従業者数の方が5.8ポイント上回っている〕

 事業所数及び従業者数について平成元年と比べると,事業所数は9.3%の増加,従業者数は15.1%の増加となっており,従業者数の増加率が5.8ポイント上回っている。従業者数の増加率の高い「パチンコホール」について,事業所数の増加率と比べてみると,事業所数は20.3%の増加,従業者は42.8%の増加となっており,従業者の方が22.5ポイント上回っている。


〔「パート・アルバイト,臨時雇用者など」は197万4千人で雇用者の28.7%を占める〕

 従業上の地位別に従業者数をみると,個人業主が76万5千人,家族従業者が20万9千人,有給役員が54万9千人,雇用者が633万8千人となっている。このうち有給役員を含む雇用者は688万6千人で,サービス業の従業者数の87.6%を占めている。また,雇用者のうち「パート・アルバイト,臨時雇用者など」は197万4千人で,これが有給役員を含む雇用者に占める割合は28.7%となっている。

 全産業の雇用者に占める「パート・アルバイト」の割合は16.1%となっている。 (平成4年就業構造基本調査結果による。)


2 開設時期別,開設形態別事業所数

〔約3分の1の事業所が昭和60年以降に開設〕

 開設時期別の事業所数の割合をみると,昭和39年以前に開設された事業所が17.7%,40〜49年の開設が19.8%,50〜59年の開設が28.8%,60年以降の開設が33.6%となっており,約3分の1の事業所が昭和60年以降に開設されている。(表I-4 参照)

表I-4 事業所の開設時期別割合(%)

表I-4 事業所の開設時期別割合(%)


 昭和60年以降に開設された事業所の割合が高い業種をみると,レンタルビデオ業などの「音楽・映像記録物賃貸業」の83.3%が最も高く,次いで,カラオケボックス業などの「その他の娯楽業」の74.1%,「フィットネスクラブ」の72.9%,「ソフトウェア業」の70.8%となっている。(表I-5 参照)

表I-5 昭和60年以降開設事業所の割合の高い業種及びその割合 (上位10業種)(%)

表I-5 昭和60年以降開設事業所の割合の高い業種及びその割合 (上位10業種)(%)


3 事業収入額

(1) 事業収入額

〔サービス業の事業収入額は118兆7220億円,平成元年に比べ46.9%の増加〕

 サービス業の事業収入額は118兆7220億円となっている。これは,小売業の販売額(143兆3251億円)の約8割,製造業の出荷額(299兆274億円)の約4割に相当している。
 平成元年と比べると,小売業が20.3%の増加,製造業が横ばいとなっているのに対し,サービス業は46.9%の増加となっており,他産業の増加を上回っている(小売業は,6年間の伸びを5年間の増加率に換算)。(表I-6,図I-1 参照)

表I-6 サービス業の事業収入額,小売業の販売額,製造業の出荷額及び増加率(億円,%)

表I-6 サービス業の事業収入額,小売業の販売額,製造業の出荷額及び増加率(億円,%)


図I-1 サービス業の総事業収入額,小売業の販売額及び製造業の出荷額

図I-1 サービス業の総事業収入額,小売業の販売額及び製造業の出荷額


〔対個人サービス業の伸びが大きい〕

 業種を事業収入額でみて主に個人又は企業・団体のいずれにサービスを提供しているかにより「対個人サービス業」,「対事業所サービス業」,その中間的な「対個人・事業所サービス業」に区分してみると,対個人サービス業,対事業所サービス業ともに事業収入額に占める割合は46.6%,対個人・事業所サービス業が6.9%となっている。
 平成元年と比べると,対個人サービスでは64.7%の増加となっており,対事業所サービス業に比べ高い増加率となっている。(表I-7 参照)

表I-7 対個人・対事業所サービスによる区分別事業収入額及び増加率(億円,%)

表I-7 対個人・対事業所サービスによる区分別事業収入額及び増加率(億円,%)


〔「パチンコホール」が30兆4778億円と最も高く,99.6%の大幅増加で全体の25.7%〕

 業種別に事業収入額をみると,「パチンコホール」が30兆4778億円と最も高く,次いで,「旅館」の7兆6329億円,「広告代理業」の6兆7784億円,「土木建築サービス業」(5兆5271億円),「ソフトウェア業」の5兆2063億円となっている。
 平成元年と比べると,「パチンコホール」は99.6%の大幅な増加となっており,サービス業全体に占める割合も18.9%から25.7%に拡大している。(表I-8 参照)

表I-8 業種別事業収入額及び増加率(上位5業種)(億円,%)

表I-8 業種別事業収入額及び増加率(上位5業種)(億円,%)


(2) 1事業所当たりの事業収入額

〔対個人サービス業は7380万円,対事業所サービス業は1億9213万円〕

 サービス業の1事業所当たりの事業収入額は9955万円となっており,対個人サービス業では7380万円,対事業所サービス業では1億9213万円となっている。
 平成元年と比べると,サービス業全体では34.5%の増加,対個人サービス業は55.6%の増加,対事業所サービス業は13.2%の増加, 対個人・事業所サービス業は16.5%の増加となっており,対個人サービス業の増加率が高くなっている。(表I-9 参照)  

表I-9 対個人・対事業所サービスによる区分別1事業所当たりの事業収入額及び増加率(万円, %)

表I-9 対個人・対事業所サービスによる区分別1事業所当たりの事業収入額及び増加率(万円, %)


 業種別に1事業所当たりの事業収入額をみると,「競輪・競馬等の競走場」が381億913万円と最も高く,次いで,「公共放送業」の59億8270万円,「事務用機械器具賃貸業」の44億1118万円,「民間放送業」の42億3619万円となっている。(表I-10 参照)

表I-10 業種別1事業所当たりの事業収入額(上位10業種)(万円)

表I-10 業種別1事業所当たりの事業収入額(上位10業種)(万円)


(3) 1従業者当たりの事業収入額

〔対個人サービス業の伸びが大きい〕

 サービス業の1従業者当たりの事業収入額は1510万円となっており,対個人サービス業では1529万円,対事業所サービス業では1603万円,対個人・事業所サービス業では1022万円となっている。
  平成元年と比べると,サービス業全体では27.6%の増加,対個人サービス業は43.8%の増加,対事業所サービス業は16.2%の増加となっており,1事業所当たりの事業収入額と同様に対個人サービス業の増加率が高くなっている。(表I-11 参照)

表I-11 対個人・対事業所サービスによる区分別1従業者当たりの事業収入額及び増加率(万円,%)

表I-11 対個人・対事業所サービスによる区分別1従業者当たりの事業収入額及び増加率(万円,%)


 業種別に1従業者当たりの事業収入額をみると,総合リース業などの「各種物品賃貸業」が2億1075万円と最も高く,次いで,「事務用機械器具賃貸業」の1億8303万円,「パチンコホール」の9583万円,「民間放送業」の6255万円,「広告代理業」の5642万円となっている。(表I-12 参照)

表I-12 業種別1従業者当たりの事業収入額(上位10業種)(万円)

表I-12 業種別1従業者当たりの事業収入額(上位10業種)(万円)


4 事業支出額

(1) 事業支出額

〔サービス業の事業支出額は103兆9399億円〕

 サービス業の事業支出額(経常経費と給与支給額を合わせた額)は103兆9399億円で,平成元年と比べると65.9%の増加となっている。(表I-13 参照)

表I-13 事業支出額・経常経費・給与支給額及び増加率(億円,%)

表I-13 事業支出額・経常経費・給与支給額及び増加率(億円,%)


(2) 収支差額

〔サービス業の収支差額は14兆7821億円で,収支差額比率は12.5%,平成元年と比べると10.0ポイントの低下〕

 サービス業の収支差額(事業収入額から経常経費及び給与支給額を差し引いた額)は14兆7821億円で,収支差額比率(事業収入額に対する収支差額の比率)は12.5%となっている。

 平成元年と比べると,金額で3兆3750億円(18.6%)の減少,収支差額比率で10.0ポイントの低下となっている。
業種別に収支差額をみると,「パチンコホール」が1兆6781億円(サービス業の収支差額の11.4%)と最も高く,次いで,「産業用機械器具賃貸業」の9868億円(同6.7%),「広告代理業」の9596億円(同6.5%),「旅館」の9141億円(同6.2%),「各種物品賃貸業」の8384億円(同 5.7%) となっている。(表I-14,図I-2 参照)

表I-14 収支差額及び増加率(億円,%)

表I-14 収支差額及び増加率(億円,%)


図I-2 経常経費・給与支給額・収支差額

図I-2 経常経費・給与支給額・収支差額

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