第15章 教育・文化

I　目次

第15章全表（PDF：309KB）

表番号	統計表名	グラフ
15-1	教員1人当たり生徒数
15-2	女子教員の比率	○
15-3	男女別在学率
15-4	在学者1人当たり学校教育費
15-5	国内総生産に対する学校教育費
15-6	男女別識字率	○
15-7	新聞発行部数
15-8	図書館・蔵書数
15-9	図書刊行数
15-10	映画
15-11	ラジオ・テレビ

より詳細なデータを知りたい方は，各統計表の「出典」に記した原資料をご覧ください。
＜15章で使用した主なデータベース＞

• UNESCO Statistics（ユネスコ統計データベース）：http://www.uis.unesco.org/
  UNESCO Statisticsの使い方（PDF：372KB）

II　統計表

 15-1　教員1人当たり生徒数

〔統計表〕
エクセル：31KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Education)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕
　データは国・公・私立学校の合計値。原則として各国の調査や行政記録等に基づいているが，ユネスコ等による推計値の場合もある。なお，学校教育の制度及び年限は国（地域）によって異なるため，利用上注意を要する。

教員		正規の教育機関に在学する生徒に対し，正規の教育課程に規定されている知識，態度及び技能を伝達することに専門的に従事している者。パートタイム教員はフルタイム換算されている。また，2交代制の教員は2人として扱われている。
初等教育		一般に5・6・7歳から始まり，教育年数は4〜6年間の基礎的な教育を与えるプログラムである。
前期中等教育		初等教育の基本的なプログラムに続くもので，通常2〜6年間の教育年数がある。
後期中等教育		前期中等教育より更に専門化された学習教科で構成され，一般に15歳又は16歳で入学し，2〜5年間の教育年数がある。

 15-2　女子教員の比率

〔統計表〕
エクセル：34KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Education)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2010年1月ダウンロード
〔解 説〕
　「教員」及び「初等・前期中等・後期中等教育」については，「15-1 教員1人当たり生徒数」の解説を参照。データは，原則として各国の調査や行政記録等に基づいているが，ユネスコ等による推計値の場合もある。

 15-3　男女別在学率

〔統計表〕
エクセル：34KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Education)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕
　就学年齢人口に対する在学者数の割合。ただし，高等教育は就学年齢以外の在学者数も含むため，在学率が100％を超える場合がある。データは，国・公・私立学校及びその他の教育機関の合計である。原則として各国の調査や行政記録等に基づいているが，ユネスコ等による推計値の場合もある。「初等教育」については，「15-1 教員1人当たり生徒数」の解説を参照。

中等教育		初等教育の基本的なプログラムに続くもので，初等教育よりも専門的な内容を習得させることを目的とする。就職又は高等教育に進学する準備を行う段階とされる。前期中等教育と後期中等教育からなる。
高等教育		中等教育修了又は同等の資格を入学条件とする，大学及び専門学校等における教育プログラム。

 15-4　在学者1人当たり学校教育費

〔統計表〕
エクセル：51KB
〔出 典〕
文部科学省「教育指標の国際比較」（平成21年版）
（URL: http://www.mext.go.jp/ ）2010年1月ダウンロード
〔解 説〕
　各教育段階別に，公財政教育支出及び私費負担教育費の合計をフルタイム換算した在学者数で除したもの。在学者の生活費に充当される奨学金は除く。原資料において，購買力平価（「3-13ＯＥＣＤ加盟国の購買力平価の推移」を参照。）を用いて米ドルに換算されたもの。

高等教育以外の中等後教育		6か月以上2年未満のプログラムである教育を指し，2年以上のプログラムである「高等教育」とは区別される。日本については，高等学校専攻科と大学・短期大学の別科が相当する。
大学型及び上級研究学位		「大学型」は通常4〜5年の第1学位取得プログラムをいい，「上級研究学位」は修士及び博士等の上級研究学位取得プログラムをいう。
非大学型		大学型より短期（2年以上）のプログラムである。日本については，短期大学，高等専門学校及び専修学校専門課程が相当する。

 15-5　国内総生産に対する学校教育費

〔統計表〕
エクセル：31KB
〔出 典〕
OECD, Education at a Glance 2009
（URL: http://www.oecd.org/ ）2010年1月ダウンロード
〔解 説〕
　学校教育費とは，教育機関（学校教育機関及び学校以外の教育機関）に対する支出のことであり，教育行政費を含む。社会教育，スポーツ及び青少年活動の経費を除くが，学校教育と同様のカリキュラムを提供する成人教育は含む。また，研究費を含み，大学附属病院の経費を除く。

公財政支出教育費		国及び地方政府が支出した教育費で，学校のために直接支出された経費の外，学生生徒に対する報奨金及び民間機関が行う教育訓練等（商工・労働団体による成人教育，見習訓練における企業実習等）への補助金を含む。ただし，奨学金は，授業料などとして学校に支払われた金額のみ計上している。
私費負担教育費		授業料等の家計負担分（国や地方政府から支給された奨学金を除く。）及び寄付金等の民間機関による教育費で，私立学校における事業収入など独自の財源による教育費を含む。

 15-6　男女別識字率

〔統計表〕
エクセル：33KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Literacy)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕
　識字率とは，15歳以上人口に対する識字人口の割合。識字とは，日常生活の簡単な内容についての読み書きができることをいう。本表は，ＵＮＥＳＣＯ（ユネスコ）が2009年5月に公表した識字率による。データは各国が実施した人口センサス等に基づく推計値であるが，一部，ユニセフが推計した値も含まれる。国により「識字」の定義が異なるため，利用上注意を要する。

 15-7　新聞発行部数

〔統計表〕
エクセル：32KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Culture & Communication)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕

日刊新聞		一般向けに発行される定期刊行物で，主に公共的な事柄等に関する時事問題についての情報を掲載する印刷物。
発行部数		平均発行部数。国内外で直接販売した部数，定期購読販売部数及び無料配布部数。

 15-8　図書館・蔵書数

〔統計表〕
エクセル：33KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Culture & Communication)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕

図書館の種類
国立		法律又は規則に基づき，国内で刊行される重要性の高い出版物のすべてを収集・保存する「納本」図書館としての機能を果たし，文献目録を編集する図書館。
公共		無償又はわずかな手数料で共同社会及び地域住民に奉仕する図書館。
大学等		高等教育機関に附属する図書館。
図書館数		原則として，サービス拠点としての図書館数。
蔵書数		図書館が利用者に提供するすべての図書館資料の数。

 15-9　図書刊行数

〔統計表〕
エクセル：32KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Culture & Communication)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕
　一般の利用のために当該年に国内で出版された不定期刊行物（書籍及び小冊子）について，書名ごとの点数を国際十進分類法に基づいて分類したもの。再版を含む。総数が内訳の合算値と合致しない国があるが，これは児童図書，学校用教科書及び政府刊行物等が，総数のみに含まれていることによる。

書籍		49頁以上（表紙を除く。）の印刷物。
小冊子		5頁以上48頁以下（表紙を除く。）の印刷物。

 15-10　 映 画

〔統計表〕
エクセル：35KB
〔出 典〕
UNESCO, Statistics (Data Centre: Culture & Communication)
（URL: http://www.unesco.org/ ）2009年12月ダウンロード
〔解 説〕

制作本数		商業上映用に制作された映画数。国際共同作品を含む。
映画館数		映画を商業上映する常設映画館数及び異動映画館数。インドア映画館，アウトドア映画館及びドライブイン映画館を含む。

 15-11　 ラジオ・テレビ

〔統計表〕
エクセル：32KB
〔出 典〕
ITU, World Telecommunication Indicators 2004/2005
ITU, World Telecommunication/ICT Development Report 2006
ITU, Yearbook of Statistics 2008
〔解 説〕

ラジオ保有世帯，テレビ保有世帯		ラジオ受信機（テレビ受像機）を保有する世帯数。受信料徴収等のため受信機のライセンス登録が行われている国については，ライセンス登録数を保有数として計上している場合がある。その場合，ライセンス登録していない世帯は含まないため，実際にラジオ受信機（テレビ受像機）を保有している世帯数よりも少なくなる。
ケーブルテレビ加入世帯数		同軸ケーブル及び光ファイバーといったネットワーク網による多チャンネルサービスの加入世帯数。国によっては，無線テレビの加入世帯を含む場合がある。また，地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にするために，地域に無料で提供するケーブルテレビ・サービスの対象世帯を含む場合があるため，利用上注意を要する。
衛星放送加入世帯数		衛星による多チャンネルサービスに加入している世帯数。直接受信衛星放送サービスの加入世帯及び集合住宅等に設置されるサテライト・マスター・アンテナ・テレビジョン（SMATV）の加入世帯の両方を含む。個別の建物の SMATV加入世帯はケーブルテレビに含む。

 III　グラフ

(グラフ1) 初等教育における女子教員の比率（2007年）
(グラフ2) 識字率（2003〜2007年）