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第7章科学技術・情報通信

I　目次

第7章全表（PDF：278KB）

表番号	統計表名	グラフ
7-1	研究者数・国内研究費
7-2	技術貿易額
7-3	日本の主要相手国別技術貿易額	○
7-4	産業財産権（工業所有権）
7-5	電話
7-6	パソコン・インターネット	○
7-7	ブロードバンド契約数

II　統計表

7-1　研究者数・国内研究費

〔統計表〕
エクセル：35KB
〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2009/1
〔解説〕
　ＯＥＣＤの定義及び分類に基づく研究者数及び国内研究費。「企業」のデータについては，人文・社会科学を除く自然科学分野のみを計上している場合が多い。

研究者数		実態的な国際比較とするため，実質研究時間に応じてフルタイム換算された人数である。研究・開発に従事する大学院博士課程の在籍者等を含み，研究・開発機関等における研究補助者，技能者，研究事務従事者等は除く。
国内研究費		当該国（地域）内で使用された研究費。外国から割り当てられた資金で実施される研究・開発を含む。研究費は，購買力平価（「3-13ＯＥＣＤ加盟国の購買力平価の推移」を参照。）を用いて，原資料において米ドルに換算されたもの。
財源		政府，企業の外，大学等，民間非営利団体及び海外。
研究主体		政府，企業，大学等の外，民間非営利団体。
政府		中央政府のみ。
企業		営利を目的とする会社，組織及び機関等。それらが運営する民間非営利団体を含む。
大学等		大学及びその他の高等教育機関。高等教育機関が直接管理・運営する実験施設及び病院を含む。

7-2　技術貿易額

〔統計表〕
エクセル：22KB
〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2009/1
〔解説〕
　技術貿易とは，研究・開発により得られた技術等（特許権，商標権，意匠権，ノウハウ，技術指導等）の提供・受入れに関する国際商取引をいう。技術輸出（対価受取額）及び技術輸入（対価支払額）は，原資料において米ドルに換算されたもの。

7-3　日本の主要相手国別技術貿易額

〔統計表〕
エクセル：25KB
〔出典〕
総務省統計局「科学技術研究調査報告」（平成19，20，21年版）
（URL: http://www.stat.go.jp/）2010年1月ダウンロード
〔解説〕
　日本の企業等による技術貿易額。技術貿易については，「7-2 技術貿易額」の解説を参照。年次は4月に始まる会計年度。

7-4　産業財産権（工業所有権）

〔統計表〕
エクセル：29KB
〔出典〕
特許庁「特許行政年次報告書統計・資料編」（2009年版）
（URL: http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）2010年1月ダウンロード
〔解説〕
　産業財産権とは，特許権，意匠権及び商標権等の知的財産権をいい，工業の外，農業・鉱業・商業等の産業に関する知的財産を含む。なお，出願と登録の間には，審査期間として数か月～数年の時間差がある。

特許権

自然法則を利用した，新規性のある，産業上有用な発明に対して与えられる独占権。データは，PCT国際出願及び欧州特許出願等の広域特許出願による件数を含む。

ＰＣＴ国際出願		特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）に基づく出願で，一つの出願願書を条約に従って提出することによって，PCT加盟国のすべての国に同時に出願したのと同じ効果を与える出願制度。
欧州特許出願		欧州特許条約（EPC）に基づく出願。欧州特許庁に対して一つの出願を行い，認められれば加盟国のうちの指定国で特許権として保護を受けることができる。

意匠権

新たに考え出された物品の形状等に関するデザインに対して与えられる独占的排他的使用権。データは，居住者，非居住者，国際登録出願の合計。

居住者		当該国の居住者による出願または登録件数。
非居住者		当該国の非居住者による出願または登録件数。
国際登録出願		意匠の国際登録に関するヘーグ協定に基づく出願で，世界知的所有機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に登録されることにより，指定締約国においてその保護を受けることができる。

商標権

登録した商標（商品・役務に使用する文字・図形等のマーク）の独占的排他的使用権。データは居住者，非居住者，国際登録出願の合計。居住者，非居住者については，意匠権の解説を参照。

国際登録出願

標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づく出願で，WIPO国際事務局が管理する国際登録簿に登録されることにより，指定締約国においてその保護を受けることができる。

7-5　電話

〔統計表〕
エクセル：27KB
〔出典〕
ITU, World Telecommunication/ICT Indicators, 2007, 2008
（URL: http://www.itu.int/）2010年1月ダウンロード
〔解説〕

電話回線数		加入者の電話機及びファクシミリを公衆交換電話網（PSTN）に接続する主要な回線の数。大部分の国（地域）では，加入電話だけでなく，公衆電話の回線を含む。また，ISDN（Integrated Services Digital Network）回線を含む国もある。
移動電話契約数		公衆交換電話網（PSTN）にアクセスする移動電話サービス業者と契約した利用者数。

7-6　パソコン・インターネット

〔統計表〕
エクセル：29KB
〔出典〕
ITU, Yearbook of Statistics, 2008
ITU, World Telecommunication/ICT Indicators, 2007, 2008
（URL: http://www.itu.int/）2010年1月ダウンロード
〔解説〕

パソコン台数		ＩＴＵによる推計値。
インターネット利用者数		原則として，各国（地域）の調査報告による。国により，インターネット・サービス・プロバイダー加入者数に基づく推計値の場合がある。

7-7　ブロードバンド契約数

〔統計表〕
エクセル：29KB
〔出典〕
OECD, OECD Broadband Statistics
（URL: http://www.oecd.org/ ）2010年1月ダウンロード
〔解説〕
　ＯＥＣＤ加盟国のブロードバンド回線（DSL，ケーブルインターネット等，大容量のデータを短時間に送受信可能とする回線）の契約数。

DSL		（Digital Subscriber Line）電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより，高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式。
ケーブル		ケーブルインターネットのこと。ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。高速の常時接続サービスを提供する。