ホーム > 統計データ > 世界の統計 > 第3章 国民経済計算
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国民経済計算体系の説明
「国民経済計算体系」又は「国民経済計算」は，System of National Accountsの訳であり，SNAと略される。
1968年，「国民経済計算体系」（以下，68SNAという。）が第15回国際連合統計委員会において採択され，加盟各国はこれを採用し，SNAを推計してきた。その後，1993年第27回国際連合統計委員会において，新たな国民経済計算の基準として「1993年国民経済計算体系」（以下，93SNAという。）が採択され，国連は加盟国にその採用を促してきた。
日本は1978年以降68SNAを採用してきたが，2000年10月に93SNAに移行した。また，既に先進国のほとんどが93SNAに移行している。
93SNAの概要については，内閣府経済社会総合研究所の「新しい国民経済計算(93SNA)」(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/93snapamph/top.html
)及び「我が国の93SNAへの移行について」(http://www5.cao.go.jp/2000/g/1115g-93sna/93snamenu.html)を参照のこと。
なお，2009年第40回国際連合統計委員会において，「2008年国民経済計算体系」（以下，08SNAという。）が採択されたため，今後は08SNAへの移行が予定されている。
第3章のデータについて
国内総生産（GDP）は，国（地域）内の生産活動による財貨・サービスの産出から原材料などの中間投入を控除した付加価値の総計である。
日本の国民経済計算データは，内閣府経済社会総合研究所が，93SNAの国際基準に基づき計算・公表しており，1980年まで遡及計算されている。
各国データは各統計表の出典のとおりであるが，その多くは，国際連合の「国民経済計算データベース（National Accounts Main Aggregates Database）」である。これはGDPの長期系列の国際比較を可能とするため，国連統計部において推計したもので，国により最長1970年以降のデータが利用可能となっている。
| 表番号 | 統計表名 | グラフ |
|---|---|---|
| 3-1 | 世界の国内総生産（名目ＧＤＰ，構成比） | |
| 3-2 | 国内総生産（名目ＧＤＰ，各国通貨表示） | |
| 3-3 | 国内総生産（名目ＧＤＰ，米ドル表示） | ○ |
| 3-4 | 1人当たり国内総生産（名目ＧＤＰ，米ドル表示） | ○ |
| 3-5 | 国内総生産の実質成長率 | ○ |
| 3-6 | 支出項目別国内総生産（名目ＧＤＰ，構成比） | |
| 3-7 | 経済活動別粗付加価値（名目，構成比） | |
| 3-8 | 経済活動別粗付加価値の実質成長率 | |
| 3-9 | 国民総所得（名目ＧＮＩ，米ドル表示） | |
| 3-10 | 国民所得（名目ＮＩ，米ドル表示） | |
| 3-11 | 一般政府の目的別最終消費支出（名目，構成比） | |
| 3-12 | 家計の目的別最終消費支出（名目，構成比） | |
| 3-13 | ＯＥＣＤ加盟国の購買力平価の推移 | |
| 3-14 | ＯＥＣＤ加盟国の購買力平価による1人当たり国内総生産 | |
| 3-15 | 世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産 | ○ |
| 3-補1 | 総資本形成（各国通貨表示） |
より詳細なデータを知りたい方は，各統計表の「出典」に記した原資料をご覧ください。
＜3章で使用した主なデータベース＞
〔統計表〕
（エクセル：53KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2011年1月ダウンロード
〔統計表〕
（エクセル：64KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2011年1月ダウンロード
〔統計表〕
（エクセル：65KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2011年1月ダウンロード
〔統計表〕
（エクセル：71KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/）2011年1月ダウンロード
〔統計表〕
（エクセル：64KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2011年1月ダウンロード
〔解説〕
実質国内総生産の対前年増加率。実質成長率とは，名目GDPから物価変動による影響を取り除いた実質GDPの成長率である。
〔統計表〕
（エクセル：115KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/）2011年1月ダウンロード
〔解 説〕
名目国内総生産の支出項目別の構成比。国によっては国内総生産に統計上の不突合を含むため，内訳の合計は必ずしも100にはならない。
| 民間最終消費支出 | 家計最終消費支出（新規の財貨・サービスに対する家計の支出）と対家計民間非営利団体最終消費支出（対家計民間非営利団体の産出額から商品・非商品販売額（中間消費＋家計最終消費支出）を控除したもの）の合計。 |
| 政府最終消費支出 | 政府サービスの産出額（＝雇用者報酬＋中間投入＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）から商品・非商品販売額を差し引き，現物社会給付等を加えた額。 |
| 総固定資本形成 | 新規に購入した有形又は無形の資産（中古品やスクラップ，土地等の純販売額は控除）。 |
〔統計表〕
（エクセル：73KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2010年12月ダウンロード
〔解説〕
名目粗付加価値の経済活動別の構成比。経済活動は国際標準産業分類に準拠し，「鉱工業」には鉱業，採石業，製造業の外，電気・ガス・水供給業が含まれる。
| 粗付加価値 | 産出から中間投入を除いたもの。資本減耗分を含む。 |
〔統計表〕
（エクセル：48KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2010年12月ダウンロード
〔解説〕
経済活動別の実質粗付加価値の対前年増加率。粗付加価値及び経済活動については，「3-7 経済活動別粗付加価値」の解説を参照。
〔統計表〕
（エクセル：70KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database
（URL: http://unstats.un.org/） 2010年12月ダウンロード
〔解 説〕
国民総所得（GNI）は，各経済主体が受け取った（第一次）所得の総計であり，GDPに「海外からの（第一次）所得の純受取」を加えたものに等しい。これは， 68SNAにおける国民総生産（GNP）に相当する。
〔統計表〕
（エクセル：48KB）
〔出典〕
内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」（平成22年版）
〔解説〕
「市場価格表示の国民所得」は，国民総所得から固定資本減耗を差し引いたもの。これは「国民可処分所得」から「海外からの所得以外の経常移転（純）」を差し引いたものと等しい。原資料において米ドルに換算されたもの。
〔統計表〕
（エクセル：36KB）
〔出典〕
UN, Statistical Yearbook, Fifty-third issue
（URL: http://unstats.un.org/）2010年10月ダウンロード
〔解説〕
一般政府（中央政府，地方政府及び社会保障基金）の政府活動の内訳を10種類の目的別に表すもの。10分類でない国もあるため，利用上注意を要する。「政府最終消費支出」については，「3-6 支出項目別国内総生産」の解説を参照。
| 保健 | 一般政府から家計への医療保険給付等の現物社会給付を含む。 |
〔統計表〕
（エクセル：33KB）
〔出典〕
UN, Statistical Yearbook, Fifty-third issue
（URL: http://unstats.un.org/）2010年10月ダウンロード
〔解説〕
消費者がどのような種類の効用を求めて財貨・サービスを購入したかに基づき，民間消費活動の内訳を表すもの。「民間最終消費支出」については，「3-6 支出項目別国内総生産」の解説を参照。
〔統計表〕
（エクセル：27KB）
〔出典〕
OECD, National Accounts
（URL:http://www.oecd.org/） 2010年10月ダウンロード
〔解説〕
OECDはEUと共同で「GDPを構成する商品・サービス」を対象とした価格調査を3年ごとに実施し，これに基づいて購買力平価を算定している。直近の2005年を基準年とするOECD購買力平価の算定プロジェクトでは，約3,000の商品・サービスが比較対象となった。なお，詳細な情報は，統計局ホームページの「国際比較プログラムへの参加」（URL: http://www.stat.go.jp/info/meetings/icp/index.htm）を参照。
| 購買力平価 | （PPP：Purchasing Power Parities） GDPを実質比較するために，国家間の物価水準における差を除去することによって，異なる通貨の購買力を等しくする通貨換算率。 |
〔統計表〕
（エクセル：45KB）
〔出典〕
OECD, National Accounts
（URL:http://www.oecd.org/） 2010年10月ダウンロード
〔解説〕
OECD加盟国の「1人当たりGDP」について，購買力平価（「3-13 OECD加盟国の購買力平価の推移」を参照）を用いてOECDが換算したもの。なお，換算のために使用した各国のGDPの値のうち，ユーロ参加国のGDPについては，各国通貨表示のGDPではなく，EUが固定為替レートによりユーロ建てに換算（ユーロ導入以前の年についても遡及計算）した値が用いられている。
〔統計表〕
（エクセル：61KB）
〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators 2008
〔解説〕
世界銀行が2008年に公表した購買力平価。世界銀行による購買力平価の算定プロジェクトでは，2005年に約100の国（地域）において，約1,000の商品・サービス価格が調査された。同じく2005年に実施されたOECD購買力平価算定プロジェクト（「3-13 OECD加盟国の購買力平価の推移」の解説を参照）に参加した国々の算定結果とリンク計算することにより，世界の146の国（地域）の購買力平価が計算された。なお，詳細な情報は，世界銀行ホームページの「Global Purchasing Power Parities and Real Expenditures」又は同報告書の日本語翻訳「世界の購買力平価と実質支出」（統計局ホームページの「国際比較プログラムへの参加」）を参照。
また，各国の通貨単位については，「10-3 為替相場」を参照。
| 現実個別最終消費支出 | 家計最終消費支出，政府消費支出のうち個別消費支出（教育・保健衛生などの個別的サービス活動への支出）及び対家計民間非営利団体の最終消費支出の合計。 |
| 食料消費支出 | 家庭で消費するために購入された食料及び非アルコール飲料の支出。外食，出前サービス，ペットフードを除く。 |
〔統計表〕
（エクセル：43KB） （PDF：110KB）
〔出典〕
UN, National Accounts Statistics: Main Aggregates and Detailed Tables, 1996-1997
〔解説〕
「総資本形成」は，粗貯蓄（貯蓄＋固定資本減耗）から国民経常余剰を差し引き，統計上の不突合を調整したもの。総固定資本形成と在庫品増加の合計に等しい。
(グラフ1) 国内総生産（2009年）-為替レート換算
(グラフ2) 1人当たり国内総生産（2009年）
(グラフ3) 国内総生産の実質成長率
(グラフ4) 国内総生産（2005年）-購買力平価換算
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