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世界の統計2016

章番号    1  2  3  4  5   6  7  8  9  10   11  12  13  14  15   16

第1章 地理・気象 (PDF:4,325KB

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 1-1 主な高山 (エクセル:94KB

〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」(2015年版)

〔解説〕
アジアは標高上位20山,北アメリカ,南アメリカ,ヨーロッパ及びアフリカは上位5山,オセアニア・南極は上位3山までの高山を掲載した。


 1-2 主な河川 (エクセル:94KB

〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」(2015年版)

〔解説〕
流域面積80万平方キロメートル以上の河川を掲載した。


 1-3 森林の面積 (エクセル:94KB

〔出典〕
FAO, Global Forest Resources Assessment 2015
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
森林: 高さ5メートル以上の樹木(現在,幼木であっても将来高さ5メートル以上に達すると予想されるものを含む。)で覆われた0.5ヘクタール以上の土地で,林地に対する樹冠面積が10パーセント以上のもの。人工林を含む。国立公園,自然保護地域,各種保護地域,防風林,ゴム園などを含み,果樹林などのように,農林業としての利用目的が明確なものを除く。

陸地面積: 内水面(主要な河川及び湖沼)を除いた総土地面積。


 1-4 気象 (エクセル:94KB

〔出典〕
自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」(2015年版)

〔解説〕
都市: 国(地域)の首都又は主要都市について掲載した。

気温: 月別の累年(原則として,1981年〜2010年)平均値のうち最高月及び最低月の数値を掲載した。

降水量: 年間降水量(1月〜12月)の累年(原則として,1981年〜2010年)平均値。

〔グラフ〕
月別の平均気温と平均降水量のグラフ画像が表示できない環境の方は第1章 地理・気象のエクセルをダウンロードして,1-4表 気象を御確認ください

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第2章 人口 (PDF:4,323KB

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 2-1 世界人口の推移(1950〜2050年) (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
世界の人口: 各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口(中位推計値)。

先進国: 日本,北アメリカ(中央アメリカ及びカリブ海を除く),オーストラリア,ニュージーランド及びヨーロッパの国(地域)。

開発途上国: 先進国を除く全ての国(地域)。

日本の人口: 10月1日現在の常住人口。1950〜2015年のうち,国勢調査実施の年(西暦の末尾が0又は5の年)は国勢調査人口,それ以外の年は推計人口。2020〜2050年は国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口(中位推計値)。外国の軍人・外交官及びその家族を除く。

年平均増減率: 1955〜1995年及び2015〜2050年は,5年間の幾何平均により年平均増減率を算出した。

〔グラフ〕
1 人口の年平均増減率の推移(2000〜2100年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第2章 人口のエクセルをダウンロードして,2-1表 世界人口の推移(2000〜2100年)を御確認ください


 2-2 人口上位20か国の推移(1950, 2015, 2030, 2050年) (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口(中位推計値)。


 2-3 世界人口・年齢構成の推移(1950〜2050年) (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
各年7月1日現在の推計人口及び将来推計人口(中位推計値)。2010年における人口が多い国を中心に掲載した。

先進国,開発途上国,日本の人口: 「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。

年平均増減率:10年間の幾何平均により年平均増減率を算出した。

中位年齢:人口を年齢順に並べ,その中央で全人口を2等分する境界点にある年齢。


 2-4 主要国の人口の推移(2006〜2015年) (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード
EUROSTAT, Population (Demography, Migration and Projections)
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
原則として,各年7月1日現在の推計人口。

日本の人口: 「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。


 2-5 人口・面積 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2014  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
センサス人口: 原則として,「現在人口」(de facto population:居住者か非居住者かを問わず,調査時現在その地域に存在する人数)。「常住人口」(de jure population:その地域に通常居住している人数。原則として,国外の自国民を除く。)等の場合は注記した。外国の軍人・外交官及びその家族を除いている国が多い。

年央推計人口:7月1日現在の推計人口。

面積:内水面を含む全面積。極地及び居住不可能な島を除く。

人口密度:面積1平方キロメートル当たりの人口。


 2-6 主要都市人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2009-2010,2011,2012,2014  【参考】データベースの使い方
2012年10月,2013年10月,2015年12月ダウンロード

〔解説〕
各国の首都及び人口100万人以上(インドと中国は上位20位以上)の都市の人口(各国が実施した人口センサスによる「現在人口」)。原則として,近郊地域は含まない。首都は都市名の左に◎を付した。「推計人口」又は「常住人口」の場合は注記した。


 2-7 男女,年齢5歳階級別人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2014  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
2-5 人口・面積」の解説を参照。年齢は調査又は推計時点における満年齢。

〔グラフ〕
2 人口ピラミッド(年齢階級別割合)のグラフ画像が表示できない環境の方は第2章 人口のエクセルをダウンロードして,2-7表 男女,年齢5歳階級別人口を御確認ください


 2-8 男女,年齢,配偶関係別15歳以上人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook Special Census Topic 2000 Round (1995-2004)  【参考】データベースの使い方
2015年1月ダウンロード

〔解説〕
原則として,人口センサスによる。「15歳以上人口」に配偶関係不詳を含む場合がある。年齢は調査時点における満年齢。


 2-9 世帯 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook 1987, 1990, 1995
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook Tabulations on Households' Characteristics  【参考】データベースの使い方
2015年12月ダウンロード

〔解説〕
原則として,人口センサスによる。

世帯:住宅の有無にかかわらず生計を共にしている人の集まり又は独立して生計を立てている単身者。原則として,軍事施設,矯正施設,学校の寄宿舎,病院・療養所,宗教施設などで生活している者を除く。


 2-10 国籍別人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook Population Censuses' Datasets  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」(「2-5 人口・面積」の解説を参照)。国籍は調査時点における法律上の国籍。

自国籍:その国及び属領の国民。

外国籍:自国籍以外の者。


 2-11 民族別人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook Population Censuses' Datasets  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」(「2-5 人口・面積」の解説を参照)。いわゆる民族のほか,出身国・地方,人種,皮膚の色,言語,宗教,衣食の習慣などにより分類されており,その概念や用語は国により異なる。


 2-12 言語別人口 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook Population Censuses' Datasets  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
人口センサスによる「現在人口」(「2-5 人口・面積」の解説を参照)。(1)母語(通常,各人が幼少の頃話していた言語),(2)日常使用している言語,(3)話すことのできる言語を掲載しているが,国によりその取扱いが異なる。


 2-13 人口動態 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2014  【参考】データベースの使い方
2015年12月ダウンロード
UN, Population and Vital Statistics Report
2015年12月ダウンロード

〔解説〕
出生率:人口1,000人に対する1年間の出生数(死産を除く。)。粗出生率(crude birth rate)又は普通出生率ともいう。

死亡率:人口1,000人に対する1年間の死亡数。粗死亡率(crude death rate)又は普通死亡率ともいう。

自然増減率:出生率と死亡率の差。

乳児死亡率:出生数1,000に対する1歳未満乳児の年間死亡数。


 2-14 出生率の推移 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
国連人口部による推計値(将来推計は中位推計値)。先進国及び開発途上国の区分については,「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。

出生率:人口1,000人に対する出生数の5年間の年平均。


 2-15 女性の年齢別出生率 (エクセル:614KB

〔出典〕
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」(2015年版)
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
合計特殊出生率の低い順に掲載。

合計特殊出生率(total fertility rate):1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に産むと仮定したときの平均子ども数で,年齢別出生率(age-specific fertility rate)の合計。

年齢別出生率:ある年齢の女性が1年間に産んだ子どもの数を,該当年齢の女性人口で除した数(1,000人当たり)。ただし,19歳以下は15〜19歳女性人口,45歳以上は45〜49歳女性人口により算出している。


 2-16 死亡率の推移 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
国連人口部による推計値(将来推計は中位推計値)。先進国及び開発途上国の区分については「2-1 世界人口の推移」の解説を参照。

死亡率:人口1,000人に対する死亡数の5年間の年平均。


 2-17 男女別平均寿命 (エクセル:614KB

〔出典〕
WHO, Global Health Observatory
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
平均寿命(life expectancy at birth):出生時(0歳)の平均余命(その後生存できると期待される年数)。

健康寿命:出生時の健康余命(健康に過ごせると期待される平均的な年数)。健康とは,肉体的・精神的及び社会的に健全な状態をいう。


 2-18 婚姻率・離婚率 (エクセル:614KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2014  【参考】データベースの使い方
2015年12月ダウンロード

〔解説〕
婚姻率:人口1,000人に対する1年間の婚姻数(その国(地域)の手続に基づく正式な婚姻届出数)。再婚数を含む。

離婚率:人口1,000人に対する1年間の離婚数(法的記録又は届出数)。


 2-19 海外在留邦人数 (エクセル:614KB

〔出典〕
外務省「海外在留邦人数調査統計」(平成18,27年版)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
海外に在留している日本国籍を有する者のうち,在留期間が3か月以上の長期滞在者及び永住者(各年10月1日現在)。最新年の海外在留邦人数が多い国(地域)を掲載した。

永住者:海外在留邦人のうち当該在留国等から永住資格を得ている者で,日本国籍を有する者。当該在留国等に永住制度がない場合でも,在留届に「永住」と届出があった者を含む。

長期滞在者:永住者以外の海外在留邦人。


 2-20 国・都市別海外在留邦人数 (エクセル:614KB

〔出典〕
外務省「海外在留邦人数調査統計」(平成26年版)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
海外在留邦人数及びその内数である長期滞在者数上位20位の国(地域)及び上位20都市を掲載した。都市によっては周辺地域も含まれる。「2-19 海外在留邦人数」の解説を参照。


 2-21 男女,滞在目的別海外長期滞在者数 (エクセル:614KB

〔出典〕
外務省「海外在留邦人数調査統計」(平成27年版)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
民間企業:外国企業を含む諸企業及び経済団体の職員。現地採用職員を含む。

留学生・研究者・教師:公費・私費の留学生及び大学・研究所などにおいて教育・研究に従事している者。

政府関係機関:在外公館職員,独立行政法人等職員,技術協力のための政府派遣専門家,国際機関職員,在外教育施設派遣教員として政府より派遣されている者など。

報道・自由業・その他:新聞・雑誌・放送・通信社等の特派員,報道機関の現地採用職員,自由業関係者,単純労働者,無職の者など。

同居家族:長期滞在者に同伴して海外に在留している者。


 2-22 国籍別正規入国外国人数 (エクセル:614KB

〔出典〕
法務省「出入国管理統計」(2010,2011,2012,2013,2014年)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
正規入国外国人:出入国管理及び難民認定法による正規の手続を経て,日本へ入国した外国人。軍人・軍属及びその家族を除く。


 2-23 在留資格別在留外国人数 (エクセル:614KB

〔出典〕
法務省「在留外国人統計」(2014年12月末)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
在留外国人:中長期在留者(出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人)及び特別永住者の数。

永住者:法務大臣が永住を認める者。

日本人の配偶者等:日本人の配偶者及び特別養子並びに日本人の子として出生した者。永住者の配偶者等を含む。在留期間は5年,3年,1年又は6か月。

定住者:法務大臣が特別な理由を考慮し,一定の在留期間を指定して居住を認める者。

留学:日本の大学,高等専門学校,高等学校,特別支援学校の高等部,専修学校,各種学校などにおいて教育を受ける者。在留期間は4年3か月,4年,3年3か月,3年,2年3か月,2年,1年3か月,1年,6か月又は3か月。

就労:教授,芸術,宗教,報道,投資・経営,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術,人文知識・国際業務,企業内転勤,興行,技能に係る業務に従事する者。在留期間はおおむね5年,3年,1年又は3か月(興行の在留期間は3年,1年,6か月,3か月又は15日)。

その他:研修生,家族滞在者,特定活動に従事している者など。


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第3章 国民経済計算 (PDF:4,323KB

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 3-1 世界の国内総生産(名目GDP,構成比) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード


 3-2 国内総生産(名目GDP,米ドル表示) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔グラフ〕
1 国内総生産(2014年,為替レート換算)のグラフ画像が表示できない環境の方は第3章 国民経済計算のエクセルをダウンロードして,3-2表 国内総生産(名目GDP,米ドル表示)を御確認ください


 3-3 1人当たり国内総生産(名目GDP,米ドル表示) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード


 3-4 国内総生産の実質成長率 (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔解説〕
名目GDPから物価変動による影響を除いた実質GDPの成長率(対前年増減率)。


 3-5 支出項目別国内総生産(名目GDP,構成比) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔解説〕
国によっては国内総生産に統計上の不突合を含むため,割合の合計が100にならない場合がある。

民間最終消費支出:家計最終消費支出(個人企業を除いた消費主体としての家計の新規の財貨・サービスに対する支出)と対家計民間非営利団体最終消費支出(対家計民間非営利団体の産出額から商品・非商品販売額(中間消費+家計最終消費支出)を控除したもの)の合計。ここでは対家計民間非営利団体最終消費支出を除く。

政府最終消費支出:政府サービスの産出額(=雇用者報酬+中間投入+固定資本減耗+生産・輸入品に課される税)から商品・非商品販売額を差し引き,現物社会給付等を加えた額。

総固定資本形成:新規に購入した有形又は無形の資産(中古品やスクラップ,土地等の純販売額を控除)。


 3-6 経済活動別粗付加価値(名目,構成比) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔解説〕
国際標準産業分類(ISIC:International Standard Industrial Classification of All Economic Activities国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。)による。

粗付加価値:産出額から中間投入を除いたもの。資本減耗分を含む。


 3-7 経済活動別粗付加価値の実質成長率 (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔解説〕
対前年増減率。「3-6 経済活動別粗付加価値」の解説を参照。


 3-8 国民総所得(名目GNI,米ドル表示) (エクセル:177KB

〔出典〕
UN, National Accounts Main Aggregates Database  【参考】データベースの使い方
2016年1月ダウンロード

〔解説〕
国民総所得(GNI):各経済主体が受け取った(第一次)所得の総計。GDPに「海外からの(第一次)所得の純受取」を加えたもの。


 3-9 OECD加盟国の購買力平価の推移 (エクセル:177KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, National Accounts  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
購買力平価(PPP:Purchasing Power Parities):経済活動を国際比較するために,国家間の物価水準における差を除去することによって,異なる通貨の購買力を等しくする通貨換算率。OECD 推計値を含む場合がある。

なお,詳細な情報は,総務省ホームページ「国際比較プログラム(ICP)への参加総務省,国際比較プログラム:別ウィンドウで開きます。」を参照。


 3-10 OECD加盟国の購買力平価による1人当たり国内総生産 (エクセル:177KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, National Accounts  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
ユーロ参加国については,EUが固定為替レートによりユーロ建てに換算(ユーロ導入以前の年についても遡及計算)した値が用いられている。


 3-11 世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産 (エクセル:177KB

〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators 2015
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
詳細な情報については,世界銀行ホームページ「Global Purchasing Power Parities and Real Expenditures世界銀行ホームページ,Global Purchasing Power Parities and Real Expenditures:別ウィンドウで開きます。」又は同報告書の日本語翻訳「世界の購買力平価と実質支出」(「国際比較プログラム(ICP)への参加総務省,国際比較プログラム:別ウィンドウで開きます。」)を参照。各国の通貨単位については,「10-3 為替相場」を参照。

〔グラフ〕
2 国内総生産(2014年,購買力平価換算)のグラフ画像が表示できない環境の方は第3章 国民経済計算のエクセルをダウンロードして,3-11表 世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産を御確認ください

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第4章 農林水産業 (PDF:4,323KB

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 4-1 農用地面積 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Inputs
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
土地利用の定義は国(地域)によって異なる場合がある。

陸地面積:内水面(主要な河川及び湖沼)を除いた総土地面積。

耕地:短年性作物の収穫が行われている土地(二毛作の土地は重複計算しない。)。採草又は放牧のための牧草地,家庭菜園及び一時的(5年未満)休閑地。

永年作物地:ココア,コーヒー,ゴムなどの収穫後の植替えが必要ない永年性作物を長期間にわたり栽培・収穫している土地。かん木地,果樹園,ナッツ樹木及びつる性作物の土地を含む。木材用の樹木の土地を除く。

その他:永年牧草地,森林・林地,建築物敷地,道路,荒廃地及びその他上記に分類されない土地。


 4-2 農業生産指数 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Production  【参考】データベースの使い方
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
ラスパイレス式による。農畜産物一次産品のうち,家畜飼料,種子及びふ化用卵などを除く。FAOにおける指数の作成においては,1商品1価格とし,為替レートの影響を受けないよう,国際商品価格を用いて推計している。

総合:全ての農作物及び畜産物。

食料:食用かつ栄養分を含有する品目。コーヒー,茶などを除く。


 4-3 農業生産量 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Production  【参考】データベースの使い方
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
生産量の多い15か国を掲載した。ただし,日本が16位以下で出典資料に記載されている場合には,15位の国に代えて括弧付きで掲載した。

穀類:米(もみ付き),小麦,大麦,ライ麦,えん麦,とうもろこしなど。

:もみ収量。

小麦:スペルト麦を含む。

いも類:ばれいしょ,かんしょ,キャッサバ,ヤム芋,タロ芋など。

落花生:殻付き。

キャベツ:白菜,赤キャベツ,芽キャベツ,ちりめんキャベツなどを含む。

ぶどう:ワイン用を含む。

バナナ:料理用を除く。

コーヒー豆:生の豆。

ココア豆:生の豆及び焙煎済みの豆。

:緑茶,紅茶など。

牛,豚,羊,鶏:家畜・家きん。

鶏卵:ふ化用を含む。

羊原毛:油分・不純物除去前のもの。

亜麻:茎から取り出した繊維。麻くずを含む。

ジュート:ジュート類似繊維を含む。

天然ゴム:安定化又は濃縮したラテックス及び加硫ゴムラテックスを含む。


 4-4 1人当たり供給食料 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Food Balances
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
食料として直接利用可能な1人1年当たりの供給量。国内向け供給量(国内生産+輸入−輸出±在庫)から食用以外の飼料用,種子用,加工用(食用及び食用以外),減耗などを除き,当該年の人口で除したもの。各項目の内容は国(地域)によって異なる場合がある。

穀類:米,小麦,大麦,とうもろこし,ライ麦,えん麦及びその他の穀物。

:精米換算。

砂糖類:砂糖,はちみつ及びその他の甘味料。

いも類:ばれいしょ,かんしょ,キャッサバ及びその他の塊根類。

豆類:いんげん(乾燥豆),えんどう及びその他の豆類。大豆及びナッツ類を除く。

果実類:果実酒を除く。

肉類:牛肉,羊・山羊肉,豚肉,家きん肉及びその他の食肉。くず肉を含む。

魚介類:甲殻類,軟体動物,海草類及び水生哺乳動物を含む。


 4-5 主要農水産物の自給率 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Food Balances
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
重量ベース。国内生産量を国内向け供給量(国内生産+輸入−輸出±在庫)で除して算出した。食用以外の飼料用,種子用,加工用(食用及び食用以外),減耗などを含む。
各項目については「4-4 1人当たり供給食料」の解説を参照。

〔グラフ〕
食料自給率(2011年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第4章 農林水産業のエクセルをダウンロードして,4-5表 主要農水産物の自給率を御確認ください


 4-6 肥料消費量 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Inputs
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
植物栄養素(N,P2O5,K2O)の成分量。

窒素質肥料:硫酸アンモニウム,硝酸アンモニウム,尿素など。

りん酸質肥料:直接施肥されるりん鉱石を含む。

カリ質肥料:硫酸カリ,塩化カリなど。


 4-7 農業用機械使用台数 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Investment
2014年11月ダウンロード

〔解説〕
農業用トラクター:車輪型及びキャタピラ式トラクター(庭園用を除く。)。

収穫脱穀機:刈取りと脱穀を同時に行うもの。


 4-8 木材生産量 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Forestry
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
加工前の生産量。

総量:森林及び森林外から伐採・回収された全ての樹木。倒木を含む。

用材:製材・ベニヤ材,パルプ材などの産業用素材。


 4-9 水産物生産量−漁獲・養殖 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, Fisheries and Aquaculture Statistics
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
FAO水棲(すいせい)動植物国際標準統計分類(ISSCAAP)による。漁獲・採集及び養殖による水産物の生体重量。食用以外の商業用・産業用・レクリエーション用を含むが,鯨,アザラシ,ワニ,さんご,真珠,海綿などを除く。

水産物:魚類,甲殻類,軟体類及び藻類。

養殖:所有権を明確にして人工的に魚介類や藻類の発生・生育を図る給餌養殖,広い海域へ種苗(稚魚)をまいて成長させ,成魚にして捕獲する栽培漁業など。

内水面:湖沼,河川,池など,陸地内の水面での漁業。沿岸潟湖などでの漁業を含む。


 4-10 水産物生産量−種類別 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, Fisheries and Aquaculture Statistics
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〔解説〕
かに類:タラバガニ(ヤドカリ類に属する。)を除く。


 4-11 水産物生産量−海域別漁獲量 (エクセル:303KB

〔出典〕
FAO, Fisheries and Aquaculture Statistics
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
4-9 水産物生産量−漁獲・養殖」のうち,魚類,甲殻類及び軟体類の海洋における漁獲量10万トン以上の国(地域)(漁獲量の少ない海域については代表的な国)について,海域ごとに掲載した。日本の漁獲量が10万トン未満で出典資料に記載されている場合には,括弧付きで掲載した。

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第5章 鉱工業 (PDF:4,323KB

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 5-1 鉱工業生産指数 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
産業分類は国際標準産業分類(ISIC:International Standard Industrial Classification of All Economic Activities国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。)の第4版(Rev.4)による。第3版(Rev.3)による場合は,注記した。


 5-2 製造業の事業所数,雇用者数及び付加価値額 (エクセル:199KB

〔出典〕
UNIDO, International Yearbook of Industrial Statistics 2012, 2013, 2014, 2015

〔解説〕
「製造業」のうち主要な業種について,第3版(Rev.3)と第4版(Rev.4)に分けて掲載した。

事業所数(企業数):事業所とは,作業場や工場のように,単一の経営主体の下で一定の場所(一区画)を占めて主に一つの経済活動を行っている単位。企業数の場合は括弧付きで注記した。

雇用者数(従業者数):雇用者とは,あらゆる生産活動に従事する就業者のうち,事業主,無給の家族従業者などを除く全ての者。従業者数の場合は括弧付きで注記した。

付加価値額:総生産額から総費用額(原材料費,光熱費,修理費など)を差し引いた額(センサス付加価値額)。国により「国民経済計算上の付加価値額」(センサス付加価値額に非鉱工業サービスの純収入(受取と支出の差額)を加えたもの)の場合がある。
表示(評価)方法には,支払った間接税と受け取った補助金の差額が含まれる「生産者価格表示」と,含まれない「要素費用表示」とがある。出典資料に付加価値額の種類が記載されている国については注記した。


ISIC 第3版(Rev.3)の主要な12業種
食料,飲料
:151(肉,魚類,果実,野菜及び油脂の製造・加工・保存業),152(酪農製品製造業),153(精穀・製粉業,でん粉・でん粉製品製造業及び加工飼料製造業),154(その他の食料品製造業),155(飲料製造業)

紡織業:171(紡績業,織物業及び織物整理仕上げ業),172(その他の織物製造業),173(ニット,クローセ編織物及び同製品製造業)

出版業,印刷業:221(出版業),222(印刷業及び印刷に関連するサービス業),223(記録媒体複製業)

化学製品:241(基礎化学品製造業),242(その他の化学製品製造業),243(人造繊維製造業)

第1次金属:271(第1次鉄鋼製造業),272(第1次貴金属・非鉄金属製造業),273(金属鋳造業)

金属製品:281(構造用金属製品,タンク,貯槽及び蒸気発生装置製造業),289(その他の金属製品製造業及び金属加工サービス業)

機械器具:291(一般機械製造業),292(特殊産業用機械製造業),293(他に分類されない民生用機械器具製造業)

事務用機械:300(事務用,会計及び計算機械製造業)

電気機械器具:311(電動機,発電機及び変圧器製造業),312(配電・制御装置製造業),313(絶縁電線・ケーブル製造業),314(蓄電池・1次電池製造業),315(電球・電気照明器具製造業),319(他に分類されないその他の電気機器製造業)

通信装置:321(電子バルブ,チューブ及びその他の電子部品製造業),322(テレビ・ラジオ送信機及び有線電話・電信装置製造業),323(テレビ・ラジオ受信(像)機,音声又は画像録音・録画・再生装置並びに関連製品製造業)

自動車:341(自動車製造業),342(自動車車体製造(設計)業,トレーラ及びセミトレーラ製造業),343(自動車,自動車エンジンの部品及び付属品製造業)

輸送用機械器具:351(船舶製造・修理業),352(鉄道・索道機関車及び車両製造業),353(航空機・宇宙船製造業),359(他に分類されないその他の輸送用機械器具製造業)


ISIC 第4版(Rev.4)の主要な11業種
食料
:101〜103(肉,魚介類,果実及び野菜の加工・保存業),104(油脂製造業),105(酪農製品製造業),106(精穀・製粉業,でん粉・でん粉製品製造業),107(その他の食料品製造業),108(加工飼料製造業)

紡織業:131(紡績業,織物業及び織物整理仕上げ業),139(その他の織物製造業)

印刷業:181(印刷業及び印刷に関連するサービス業), 182(記録媒体複製業)

化学製品:201(基礎化学品,肥料・窒素化合物及びプラスチック・合成ゴム製造業),202(その他の化学製品製造業),203(人造繊維製造業)

第1次金属:241(第1次鉄鋼製造業),242(第1次貴金属・非鉄金属製造業),243(金属鋳造業)

金属製品:251(構造用金属製品,タンク,貯槽及び蒸気発生装置製造業),252(武器・弾薬製造業),259(その他の金属製品製造業及び金属加工サービス業)

電子・光学製品:261(電子部品・基板製造業),262(コンピュータ及び周辺機器製造業),263(通信機器製造業),264(家庭用電子機器製造業),265(測定・検査・航法・制御装置及び時計製造業),266(照射装置・医療用電気機器及び電気治療機器製造業),267(光学機器及び写真機器製造業),268(磁気・光学メディア製造業)

電気機器:271(電動機,発電機,変圧器,配電・制御装置製造業),272(電池・蓄電池製造業),273(電線及び配線機器製造業),274(電気照明器具製造業),275(家庭用電化製品製造業),279(その他の電気機器製造業)

機械器具:281(一般機械製造業),282(特殊産業用機械製造業)

自動車:291(自動車製造業),292(自動車車体製造(設計)業,トレーラ及びセミトレーラ製造業),293(自動車部品及び付属品製造業)

輸送用機械器具:301(船舶製造業),302(鉄道機関車及び車両製造業),303(航空機・宇宙船及び関連機器製造業),304(戦闘車両製造業),309(他に分類されない輸送用機械器具製造業)


 5-3 鉱業生産量−エネルギー資源 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database  【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
各国(地域)の領土内における総生産量。生産量が多い15か国を掲載した。ただし,日本が16位以下で出典資料に記載されている場合には,15位の国に代えて,括弧付きで掲載した。
本章解説における品目名の後の括弧内の数字は,中央生産物分類(CPC: Central Product Classification国際連合,中央生産物分類:別ウィンドウで開きます。)のコード番号。

石炭 (11010-0):石炭化度の低いものを含む。

原油 (12010-0):オイルシェール及びオイルサンドから抽出した鉱油を含む。

天然ガス (12020-1):採取過程で損失したガス,再投入されたガス及び燃焼・放出したガスを除く。

ウラン鉱 (13000-1):鉱石及び精鉱。


 5-4 鉱業生産量−金属資源 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database  【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

鉄鉱 (14100-0):鉱石及び精鉱(焼いた硫化鉄鉱を除く。)。

銅鉱 (14210-0),ニッケル鉱 (14220-0),ボーキサイト(14230-0),金鉱 (14240-1), 銀鉱 (14240-2),すず鉱 (14290-1),鉛鉱 (14290-2),亜鉛鉱 (14290-3), モリブデン鉱 (14290-5): 鉱石及び精鉱。


 5-5 鉱業生産量−非金属資源 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database  【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

石碑用・建築用岩石 (15130-1):花こう岩,はん岩,玄武岩,砂岩など。

石こう・石灰石 (15200-0):石こう,無水石こう,ライムストーン・フラックス,石灰石などの石灰質の岩石。

粘土 (15400-0):カオリン,アンダルサイト,カイアナイト,シリマナイト,ムライト,シャモット,ダイナスアースなど。

天然リン酸塩 (16110-1): P2O5含有物。天然リン酸カルシウム,天然リン酸アルミニウムカルシウム及びリン酸塩含有白亜。

天然カリウム塩類 (16110-2): K2O含有物。カーナライト,カリ岩塩など。

(16200-1): 塩(食卓塩を含む。)及び純塩化ナトリウム。


 5-6 工業生産量−食品 (エクセル:199KB

〔出典〕
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

牛肉 (21110-1):生鮮,冷蔵又は冷凍の肉。

豚肉 (21110-2):生鮮,冷蔵又は冷凍の肉。

鳥肉 (21120-1):生鮮,冷蔵又は冷凍の家きんの肉。食用くず肉を含む。

冷凍魚類 (21220-0):冷凍の魚類及び魚類製品。

塩干魚類 (21230-0):乾燥・塩漬・くん製の魚及び魚粉。

大豆油 (21630-1):未精製のもの。

マーガリン (21680-1):液体マーガリンを除く。

バター (22940-0):ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッド。

チーズ (22950-0): :凝乳(カード)を含む。

小麦粉 (23110-0):小麦又はメスリン(小麦とライ麦を混合したもの。)から製造されたもの。

精米 (23160-0):半精米又は完全精米。

粗糖 (23510-0) :てん菜糖及び甘しょ糖。香味料又は着色料を添加したものを除く。

蒸留酒 (24130-0):ウィスキー,ラム酒,ジン,ウォッカ,リキュール,コーディアルなど。

ワイン (24210-0):グレープマスト,スパークリングワイン,ベルモット酒及び香味付けしたワインを含む。

ビール (24310-0):麦芽から製造されたもの。

ミネラルウォーター (24410-0):無加糖・無香料のミネラルウォーター及び炭酸水。

ソフトドリンク (24490-0):水及びフルーツジュースを除く。

紙巻たばこ (25010-1)


 5-7 工業生産量−繊維 (エクセル:199KB

〔出典〕
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

毛糸 (26300-1):紡毛糸,梳毛糸及び獣毛糸。

綿糸 (26300-2):縫糸以外。

毛織物 (26500-1):衣類,家庭用,産業用の紡毛,梳毛織物又は繊獣毛製の織物。

絹織物 (26510-0):絹又はくず絹。

綿織物 (26600-0):綿の重量が85パーセント未満のものは,主に人工繊維を含む。

合成繊維織物 (26700-0):強力糸,長・短繊維,綿等を含む合成繊維の織物。


 5-8 工業生産量−木材・パルプ・紙 (エクセル:199KB

〔出典〕
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

製材 (31000-1 + 31000-2):厚さ6ミリメートルを超えるもの。

木材パルプ (32111-0 + 32112-1 + 32112-2 + 32113-1):化学パルプ(溶解パルプ,ソーダパルプ,亜硫酸パルプ及びセミケミカルパルプ)。

新聞用紙 (32121-0)

紙,板紙 (32141-0 + 32143-0 + 32149-0 + 32150-1):合成紙,板紙(加工をしたもの),コピー用紙,その他の簡易仕上げの紙・板紙及び包装用紙。

段ボール紙 (32151-0)

衛生用紙 (32193-0):トイレットペーパー,ペーパータオルなど。


 5-9 工業生産量−化学・石油・セメント (エクセル:199KB

〔出典〕
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

コークス (33100-0):石炭を乾留(蒸し焼き)して得られる固形の残留物。ガス工場製のもの,コークス炉製のもの及び褐炭コークス。

発動機用ガソリン (33310-2):航空機を除く内燃機関に使用する軽質炭化水素油。オクタン価を高めたもの。

ナフサ (33330-0):高規格の発動機用ガソリン,ジェット燃料及び各種化学製品の原料。

灯油 (33340-1):灯油,揮発油及び動力用ケロシン。

分留燃料油 (33350-0 + 33360-0):ディーゼル油及び軽油。

残渣(ざんさ)燃料油 (33370-0):蒸留残油を含む燃料油。重油の主成分。

アスファルト(33500-3):天然のアスファルトを除く。

か性ソーダ (34230-1):固体又は液体ソーダ。

窒素質肥料 (34613-0)

カリ質肥料 (34615-0):カーナライト,カリ岩塩及び天然カリウム塩を除く。

ポリエチレン (34710-1 + 34710-2):一次製品。

ポリスチレン (34720-1):一次製品。

ポリ塩化ビニル(34730-1):不純物を含まないもの。加工前のもの。一次製品。

ポリプロピレン (34790-1):一次製品。

合成ゴム (34800-0)

タイヤ (36111-0):新品の自動車(ステーションワゴン及びレーシングカーを含む。)用のタイヤ。

石灰 (37420-0):生石灰,消石灰及び水硬性石灰。

セメント (37440-0):ポルトランドセメント,アルミナセメント,スラグセメント及び類似の水硬性セメント。クリンカー状のものを除く。


 5-10 工業生産量−金属 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database  【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

銑(せん)鉄 (41111-0):銑鉄及びスピーゲル(マンガンと鉄の合金)。

粗鋼 (41120-0):粗鋼,鉄の半製品,非合金鋼鉄,ステンレス鋼及びその他の合金鋼。

熱間圧延鋼板 (41210-0):鉄又は非合金鋼鉄の熱間圧延鋼板。

ブリキ (41232-1):すずをめっきした圧延板。

亜鉛めっき鋼板 (41232-2):亜鉛をめっきした圧延板。

棒鋼 (41240-0):鉄又は鋼鉄の棒。

鋼管 (41270-1):石油,ガスのパイプラインで使用する,鋳鉄以外の鉄又はスチールの鋼管。

精製銅 (41413-1):加工していないもの。非合金。

ニッケル (41422-0):加工していないもの。非合金及びニッケル合金。

アルミニウム (41431-1):加工していないもの。非合金。

(41441-1):加工していないもの。精製鉛。

亜鉛 (41442-1):加工していないもの。非合金。


 5-11 工業生産量−機械器具 (エクセル:199KB

〔出典〕
UN, Industrial Commodity Statistics Database  【参考】データベースの使い方
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〔解説〕
生産量の多い10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて,括弧付きで掲載した。「5-3 鉱業生産量−エネルギー資源」の解説を参照。

内燃機関 (43110-1):ピストン内燃機関。ディーゼル機関,自動車及び航空機用を除く。

ディーゼル機関 (43110-2):圧縮点火内燃機関(ディーゼル又はセミディーゼル機関)。自動車用及び航空機用を除く。

コンバイン (44130-1):収穫脱穀機。

旋盤 (44213-0):金属加工用のターニングセンターを含む旋盤。

ボール盤,中ぐり盤 (44214-0):金属加工用穴あけ機械。旋盤及びターニングセンターを除く。

掘削機械 (44420-1):機械ショベル,掘削機及びショベルローダー。

家庭用冷蔵庫 (44811-1 + 44811-2):冷凍庫を含む。

洗濯機,乾燥機 (44812-1):家庭用。洗濯乾燥機を含む。

モーター (46111-0 + 46112-0):AC及びDC電動機・発電機。

固定電話 (47220-1):テレビ電話を含む。

ラジオ (47310-1):自動車用の受信機及び無線電話・無線電信の機能があるものを含む。

テレビ (47313-2)

カメラ (48322-1):映画用を除く各種写真用カメラ。

バス (49112-0):運転手を含む乗車定員10人以上の輸送用自動車。

乗用自動車 (49113-0):公的輸送機関の自動車,ゴルフカートなどを除く。

トラック (49114-0):オフハイウェイ用のダンプカーを除く。

客船 (49311-0):クルーズ船,遊覧船,フェリーなど。

自動二輪車 (49910-1):オートバイ,スクーターなど(排気量50cc以下及びサイドカーを除く。)。

〔グラフ〕
鉱工業生産量(2012年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第5章 鉱工業のエクセルをダウンロードして,5-3表 鉱業生産量(エネルギー資源),5-6表 工業生産量(食品),5-8表 工業生産量(木材・パルプ・紙),5-10表 工業生産量(金属),5-11表 工業生産量(機械器具)を御確認ください

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第6章 エネルギー (PDF:4,323KB

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 6-1 エネルギーバランス−生産・輸出入・消費量 (エクセル:138KB

〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2012
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
生産量+輸入量−輸出量−国際輸送燃料±在庫=最終消費量(石油換算)。

一次エネルギー:自然界に存在する形状で得られるエネルギー。石油,石炭,天然ガス,水力,地熱など。

一次エネルギー生産量
 固形
:石炭(褐炭を含む。),亜炭,泥炭及びオイルシェール。

 液体:原油,天然ガス液,液体バイオ燃料など。

 ガス:天然ガス及び一次蒸気・熱。

 電力:水力,原子力,地熱,風力,潮汐(ちょうせき)・波力,太陽光発電などの一次電力。火力発電を除く(二次電力のため)。

在庫:在庫積増は「マイナス」,在庫取崩は「プラス」。

エネルギー輸出入量:商用一次及び二次エネルギー。貿易方式は,「一般貿易方式」(「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照)。

国際輸送燃料:国際輸送のための航空機及び船舶用燃料。バンカーともいう。

最終エネルギー消費量
非エネルギー利用,エネルギー利用(産業,運輸,その他)による。

〔グラフ〕
1 一次エネルギーの生産量(2012年),2 エネルギーの消費量(2012年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第6章 エネルギーのエクセルをダウンロードして,6-1表 エネルギーバランス(生産・輸出入・消費量)を御確認ください
3 エネルギーの輸出入量(2012年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第6章 エネルギーのエクセルをダウンロードして,6-1表 エネルギーバランス(生産・輸出入・消費量)を御確認ください


 6-2 石炭・原油・天然ガス・電力消費量 (エクセル:138KB

〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2012
2015年9月ダウンロード


 6-3 ガス生産量 (エクセル:138KB

〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2011
2014年10月ダウンロード

〔解説〕
天然ガス:地下から産出される天然のガス。

液化石油ガス:原油・天然ガスの採掘時,又は石油精製の過程で得られるプロパン,ブタンを主成分としたガスを加圧冷却して液化したもの。LPガスともいう。

製造ガス:ガス工場などで製造されるガス。

コークス炉ガス:コークス製造の際に発生する副生ガス。


 6-4 電力発電量 (エクセル:138KB

〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2012
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
火力,水力,原子力及びその他(地熱,風力,潮汐・波力,太陽光発電など)による発電量。自家発電を含む。

発電量:年間の総発電量。発電所内の消費電力量及び送電の損失量を含む。

発電能力:12月31日時点。発電所内の消費電力量及び送電の損失量を除く(純設備容量)。

〔グラフ〕
4 エネルギー別発電量(2012年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第6章 エネルギーのエクセルをダウンロードして,6-4表 電力発電量を御確認ください


 6-5 石炭・原油・天然ガス・ウラン埋蔵量 (エクセル:138KB

〔出典〕
UN, Energy Statistics Yearbook 2012
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
各資源の確認可採埋蔵量(現在の技術・経済条件下で,採掘できることが確認された量)。

無煙炭,瀝青(れきせい)炭,亜瀝青炭,褐炭:石炭を石炭化度(石炭の根源植物が石炭に変質する過程の進行度合い)の高い方から順に無煙炭,瀝青炭,亜瀝青炭,褐炭及び亜炭・泥炭に分類し,一般に無煙炭から褐炭までを石炭と呼ぶ。

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第7章 科学技術・情報通信 (PDF:4,323KB

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 7-1 研究者数・国内研究費 (エクセル:85KB

〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2015/1

〔解説〕
OECDの定義及び分類による。「企業」のデータについては,人文・社会科学を除く自然科学分野のみを計上している場合が多い。

研究者数:研究開発業務に専従した時間割合を勘案した人数(フルタイム換算)。研究・開発に従事する大学院博士課程の在籍者などを含み,研究・開発機関などにおける研究補助者,技能者,研究事務従事者などを除く。

国内研究費:当該国(地域)内で使用された研究費。外国から割り当てられた資金で実施される研究・開発を含む。

財源:政府,企業,大学等,民間非営利団体,海外の5つの分類のうち,政府及び企業について掲載した。

研究主体:政府,企業,大学等,民間非営利団体の4つの分類のうち,政府,企業及び大学等について掲載した。

政府:中央・地方政府。主に政府に管理され,政府の資金によって運営されている非営利団体を含む。

企業:営利を目的とする会社,組織,機関など。それらが運営する民間非営利団体を含む。

大学等:大学及びその他の高等教育機関。高等教育機関が直接管理・運営する実験施設及び病院を含む。


 7-2 技術貿易額 (エクセル:85KB

〔出典〕
OECD, Main Science and Technology Indicators, Volume 2015/1

〔解説〕
研究・開発により得られた技術など(特許権,商標権,意匠権,ノウハウ及び技術指導)の提供・受入れに関する国際商取引額。


 7-3 産業財産権(工業所有権) (エクセル:85KB

〔出典〕
特許庁「特許行政年次報告書 統計・資料編」(2015年版)
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
特許権,意匠権,商標権など。農業・鉱業・商業などの産業に関する知的財産を含む。居住者,非居住者及び国際登録出願の合計。

特許権:自然法則を利用した,新規性のある,産業上有用な発明に対して与えられる独占権。

意匠権:新たに考え出された物品の形状などに関するデザインに対して与えられる独占的排他的使用権。

商標権:登録した商標(商品・役務に使用する文字・図形などのマーク)の独占的排他的使用権。

居住者:当該国の居住者による出願又は登録件数。
非居住者:当該国の非居住者による出願又は登録件数。
国際登録出願:世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿への登録により,指定締約国においてその保護を受けることができる。


 7-4 電話 (エクセル:85KB

〔出典〕
ITU, ICT Statistics Home Page
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
電話回線数:加入者の電話機及びファクシミリを公衆交換電話網(PSTN)に接続する主要な回線(アナログ,ISDN,VoIP,WLL)の数。公衆電話の回線を含む。

移動電話契約数:PSTNにアクセスする移動電話サービス業者と契約した利用者数。


 7-5 インターネット利用率 (エクセル:85KB

〔出典〕
ITU, ICT Statistics Home Page
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
原則として,各国(地域)の調査報告による。国により,インターネット・サービス・プロバイダー加入者数に基づく推計値の場合がある。


 7-6 ブロードバンド契約数 (エクセル:85KB

〔出典〕
OECD, OECD Broadband Portal
2015年1月ダウンロード

〔解説〕
OECD加盟国のブロードバンド回線(DSL,ケーブルインターネットなど,大容量のデータを短時間に送受信可能とする回線)の各年12月現在の契約数。ワイヤレスを除く。

DSL(Digital Subscriber Line):電話用のメタリックケーブルにモデムなどを設置する方式。

ケーブル:ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。

光ファイバー:光ファイバーを使用した通信ケーブル。一般的に使用されているメタルケーブルより,高速なデータの伝送を行うことができる。

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第8章 運輸・観光 (PDF:4,323KB

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 8-1 道路 (エクセル:123KB

〔出典〕
IRF, World Road Statistics 2014

〔解説〕
主要幹線道路:高速道路, 自動車専用道路,主要道路及び国道。

二級道路:地方道を含む。

道路関連支出:国・地方自治体及び民間部門による道路の建設,改修,補修,維持,管理,調査などへの支出。


 8-2 自動車保有台数 (エクセル:123KB

〔出典〕
IRF, World Road Statistics 2014

〔解説〕
乗用車:運転手を含む乗車定員9人以下のもの。タクシー及びレンタカーを含み,オートバイを除く。

バス:運転手を含む乗車定員10人以上のもの。小型バスを含む。

貨物車:車両総重量3,500キログラム未満の商品運搬用小型トラックを含む。

二輪車:車両重量400キログラム以下の二輪車及び三輪車。


 8-3 鉄道輸送量 (エクセル:123KB

〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
国により調査期間が異なる。
人キロ:旅客1名を1キロメートル輸送した場合,1人キロという。

トンキロ:貨物1トンを1キロメートル運送した場合,1トンキロという。


 8-4 商船船腹量 (エクセル:123KB

〔出典〕
一般社団法人 日本船主協会「海運統計要覧」(2014年)

〔解説〕
経済活動に従事している100総トン以上の船舶の年末現在の全容量。単位の1総トンは,100立方フィート又は2.83立方メートルである。
原則として,各国の海外自治領及び第二船籍制度については本国の船籍に含めている。


 8-5 海上貨物輸送量(月平均) (エクセル:123KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
当該国(地域)の港において,あらゆる国(地域)の船舶によって積荷又は揚荷された貿易貨物(家畜を含む。)の重量。輸送用容器を含む。保税倉庫への揚荷又は保税倉庫からの積荷を含む。郵便物,金銀塊,貨幣,乗客荷物,船用燃料,船舶用品,底荷,他の船舶に積み込まずに取引される船舶そのもの,政府専用船により輸送された政府用品及び積替え貨物(輸入船舶から輸出船舶へ積み替えられたもの)は除く。


 8-6 航空輸送量 (エクセル:123KB

〔出典〕
UN, Statistical Yearbook, Fifty-sixth issue
2013年9月ダウンロード

〔解説〕
予備飛行を含み,チャーター便,特別便を除く。単位については「8-3 鉄道輸送量」の解説を参照。

総量:有償の搭載物(旅客・貨物等)の輸送量。旅客1人当たりの標準体重(手荷物込み)を90キログラムとして重量に換算することが多い。


 8-7 出発地別到着旅行客数 (エクセル:123KB

〔出典〕
UN, Statistical Yearbook, Fifty-seventh issue
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
旅行客の到着数(延べ人数)。

旅行客:行政記録に基づく外国人入国者のうち,収入を得ることを目的としない滞在期間1年未満の旅行者。移民,国境地帯居住者,本国と駐在国を移動する軍隊・外交官・領事官,乗換客を除く。


 8-8 旅行収支 (エクセル:123KB

〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
他国の旅行客から得た収入額及び自国の旅行客が外国で支出した額。旅行費用(宿泊費,現地での交通費等)及び国際旅客運賃(渡航時の旅客運賃)。国により,一部の費用を除く場合がある。

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第9章 貿易 (PDF:4,323KB

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 9-1 国別輸出入総額 (エクセル:216KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
貿易方式:保税倉庫の品物の記録方法により,一般的に「一般貿易方式」又は「特別貿易方式」が用いられる。各方式の定義は次のとおりである。輸送途中で通過した国,商品の積替えは計上されない。

一般貿易方式:
  輸出…(1) 国産品(全部又は一部が国内で生産・加工された商品)の輸出,(2) 市場に流通していた外国商品の再輸出,(3) 保税倉庫・無税地域に保管されていた外国商品の再輸出の合計。

  輸入…(1) 国内での消費・加工を目的とする商品の輸入,(2) 外国商品の保税倉庫・無税地域への搬入の合計。

特別貿易方式:
  輸出…(1) 国産品(全部又は一部が国内で生産・加工された商品)の輸出,(2) 市場に流通していた外国商品の再輸出の合計。

  輸入…(1) 国内での消費・加工を目的とする商品の輸入,(2) 国内での消費を目的とする外国商品の保税倉庫・無税地域からの搬出の合計。

輸出額: FOB価格(free on board:本船渡し価格)。本船に約定品を積み込むまでの費用を売り手が負担する取引条件。

輸入額: CIF価格(cost, insurance and freight:保険料・運賃込み価格)。本船に約定品を積み込むまでの費用,仕向け港までの運賃及び保険料を売り手が負担する取引条件。

〔グラフ〕
国別輸出入総額のグラフ画像が表示できない環境の方は第9章 貿易のエクセルをダウンロードして,9-1表 国別輸出入総額を御確認ください


 9-2 貿易指数 (エクセル:216KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
輸出はFOB価格,輸入はCIF価格による。輸出入額及び貿易方式については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。

数量指数:商品の数量の変化を示す。

価格指数:商品グループの平均価格の変化を示す。価格は各国通貨による。


 9-3 貿易依存度 (エクセル:216KB

〔出典〕
IMF, The Principal Global Indicators
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
国内総生産(GDP)に対する輸出額(FOB価格)及び輸入額(CIF価格)の割合。輸出入額については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。


 9-4 商品分類別輸出入額 (エクセル:216KB

〔出典〕
UN, Comtrade Database
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
各国(地域)の最新年の輸出額(FOB価格)及び輸入額(CIF価格)。商品分類は標準国際貿易分類(SITC:Standard International Trade Classification国際連合,標準国際貿易分類:別ウィンドウで開きます。)第4版の大分類による。輸出入額及び貿易方式については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。

商品分類: SITCコード(SITC国際連合,標準国際貿易分類:別ウィンドウで開きます。)(5桁)は,左から1桁目が大分類,2桁目が中分類,3桁目が小分類。
大分類は次のとおりである。

  0 食料品及び動物(食用)
  1 飲料及びたばこ
  2 非食品原材料(鉱物性燃料を除く。)
  3 鉱物性燃料
  4 動植物性油脂
  5 化学製品
  6 工業製品
  7 機械類及び輸送用機器
  8 雑製品(内訳 81…プレハブ建築物,衛生器具,配管工事関係品,暖房器具及び照明器具,82…家具及びその部品,83…旅行用具,ハンドバッグ類,84…衣類及びその付属品,85…履物,87…光学機器,医療用機器,計測機器及び制御機器,88…写真用機器,その他の光学用品及び時計,89…その他の雑製品)
  9 その他(内訳 91…郵便小包(種類別に分類されないもの),93…特殊取扱品(種類別に分類されないもの),96…貨幣(金貨及び通貨を除く。),97…金(非貨幣用。金の加工くずを含み,金鉱を除く。))


 9-5 主要商品別輸出入額 (エクセル:216KB

〔出典〕
UN, Comtrade Database
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
商品名の後の括弧内の数字はSITCコード(SITC国際連合,標準国際貿易分類:別ウィンドウで開きます。)(「9-4 商品分類別輸出入額」の解説を参照)。輸出額はFOB価格,輸入額はCIF価格(「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照)。原則として,主要商品の輸出入額上位10か国を掲載した。ただし,日本が11位以下で出典資料に記載されている場合には,10位の国に代えて括弧付きで掲載した。

肉類(牛肉以外):生鮮,冷蔵又は冷凍の肉。牛肉その他のくず肉を含む。

魚類:生鮮,冷蔵又は冷凍の魚。

甲殻類,軟体動物:生鮮,冷蔵又は冷凍のもの。塩漬けなどを含む。

小麦,メスリン:未製粉のもの。メスリンは,小麦とライ麦を混合したもの。

とうもろこし:未製粉のもの。種子を含み,スイートコーンを除く。

野菜,いも,豆類:生鮮,冷蔵,冷凍又は簡単な保存状態にしたもの。いも,豆類は乾燥品を含む。

果実,ナッツ:生鮮又は乾燥品。採油用ナッツを除く。

羊毛:羊以外の獣毛及びウールトップを含む。

鉄鉱石:精鉱を含む。

石炭:練炭のように凝結させたものを除く。

原油:瀝青(れきせい)油を含む。

石油製品:揮発油,灯油,軽油,燃料油,潤滑油など。

紙,板紙:特定の形状に切ったもの及び製品を除く。

真珠,貴石,半貴石:未加工品,合成品及び再生品を含む。製品を除く。

:沈殿銅を除く。

アルミニウム:合金及び加工品を含む。

自動データ処理機械:データをメディアに転写するための機械。周辺機器を含む。

通信機器及び同付属品等:通信や音声の録音・再生装置。

乗用自動車:運転手を含む乗車定員9人以下のもの。

自動車部品・付属品等:シャシー及び車体を含む。

航空機等:ヘリコプター,飛行船,気球,宇宙船,関連機器及び部品を含む。

船舶等:浮体構造物(浮き桟橋など)を含む。

衣類:帽子,手袋などの付属品を含む。


 9-6 主要相手国別輸出入額 (エクセル:216KB

〔出典〕
UN, Comtrade Database
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
輸出額はFOB価格,輸入額はCIF価格。輸出入額及び貿易方式については「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照。

相手国:各国(地域)の最新年の貿易相手国について,主要先進国は輸出,輸入それぞれ上位10か国を,それ以外の国は上位5か国を掲載した。

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第10章 国際収支・金融・財政 (PDF:4,323KB

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 10-1 国際収支 (エクセル:176KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics Yearbook 2015

〔解説〕
一定期間における当該国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録したもの(国際通貨基金(IMF)の国際収支マニュアル第6版による。)。

貿易・サービス収支:FOB価格(「9-1 国別輸出入総額」の解説を参照)で評価した財貨の輸出入及びサービス授受の収支の合計。貿易収支には,一般商品,仲介貿易商品及び非貨幣用金が含まれる。サービス収支には,輸送,旅行,その他サービスが含まれる。

第一次所得収支:雇用者報酬,投資収益及びその他第一次所得。投資収益は,直接投資収益,証券投資収益及びその他投資収益。

第二次所得収支:経常移転による所得の再配分を計上。無償資金協力,国際機関への拠出金,個人間移転などが含まれる。

資本移転等収支:資本移転及び非金融非生産資産の取得処分に係る取引を計上。

金融収支:直接投資,証券投資,金融派生商品及びその他投資から構成される。資産・負債が増加した場合は「プラス」,減少した場合は「マイナス」となる。


 10-2 外貨準備高 (エクセル:176KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics Yearbook 2015

〔解説〕
通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか,他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合などに使用する準備資産(各年末現在)。金,SDR,IMFリザーブポジション及びその他外貨準備からなる。下記の換算率によりSDRから米ドルに換算して掲載した。

 各年末現在1SDR
   2005年  1.42927 米ドル
   2010年  1.54003 米ドル
   2012年  1.53692 米ドル
   2013年  1.54000 米ドル
   2014年  1.44881 米ドル

:純金1トロイオンス=35 SDRで米ドルに換算した。

SDR: Special Drawing Right(特別引出権)は,金や外貨を補充する国際的準備資産として,1969年にIMFによって創設された準備資産(各国の出資割当額に比例して配分)。

IMFリザーブポジション:IMF加盟国がその出資金に応じて,ほぼ無条件で借りることのできる相当額。


 10-3 為替相場 (エクセル:176KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics Yearbook 2015

〔解説〕
通貨単位: 2014年末時点。1999年1月1日以降,ユーロを導入(紙幣・硬貨は2002年1月1日流通)した国については,付録「本書で掲載している地域経済機構加盟国一覧(PDF:687KB)」の「欧州委員会発表公式レート」を参照。

相場: 出典資料の“market rate”は市場,“official rate”は公定,“principal rate”は主要。

〔グラフ〕
為替相場(1米ドル当たり年平均値)のグラフ画像が表示できない環境の方は第10章 国際収支・金融・財政のエクセルをダウンロードして,10-3表 為替相場を御確認ください


 10-4 マネーストック (エクセル:176KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics Yearbook 2015

〔解説〕
金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量。具体的には,一般法人,個人,地方公共団体などの通貨保有主体(金融機関及び中央政府以外の経済主体。非居住者を除く。)が保有する現金通貨や預金通貨などの通貨量の残高。国(地域)により,定義が異なる。

現金通貨:国内経済において法定通貨として認められた紙幣と硬貨。

預金通貨:通貨当局と預金銀行において,小切手又は要求に応じて支払われる預金。

準通貨:解約して,現金通貨や預金通貨に替えることにより,決済手段になる金融商品。定期預金,外貨預金など。

政策金利:中央銀行が政策的判断に基づいて裁量的に決定する金利。


 10-5 主要国の財政収支 (エクセル:176KB

〔出典〕
財務省「財政関係基礎データ」(平成27年2月)
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
財務省において,各国の財政統計を取りまとめたもの。


 10-6 OECD主要国の一般政府財政収支(対名目GDP比) (エクセル:176KB

〔出典〕
OECD, OECD Economic Outlook, No. 98, Annex Tables
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
一般政府:中央政府,州政府,地方政府及び社会保障基金。


 10-7 OECD加盟国の国内総生産に対する税収 (エクセル:176KB

〔出典〕
OECD, Revenue Statistics 2015

〔解説〕
OECD推計値。

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第11章 国際開発援助 (PDF:4,323KB

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経済協力資金について
公的開発資金(ODF:Official Development Flow),民間資金(PF:Private Flows) 及び非営利団体による贈与(Grants by Non-profit Organization)が含まれている。

公的開発資金(ODF)
 ・政府開発援助(ODA:Official Development Assistance):開発途上国を対象とする, (1)政府又は政府機関によって供与される,(2)開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とする,(3)資金協力については,その供与条件が開発途上国にとって重い負担にならないもので,グラント・エレメント(援助条件の緩やかさを示す指標。贈与は100パーセントとなる。)が25パーセント以上,の3条件を満たす援助。贈与(無償資金協力,技術協力,国連諸機関・国際金融機関等への出資・拠出),政府貸付などで構成され,軍事目的のものは含まない。また,各国が相手国に直接行う「二国間経済協力」と,国際機関を経由して行う「多国間経済協力」がある。

 ・その他の政府資金(OOF:Other Official Flows):ODAとしての条件を満たさない公的資金。輸出信用,直接投資,国際機関に対する融資など。

 民間資金(PF):民間部門による直接投資,輸出信用,二国間証券投資など。

開発援助委員会(DAC)について
開発援助委員会(DAC:Development Assistance Committee)は,OECDの中で,開発援助(開発途上国(地域)の経済・社会開発に対する援助)について専門的な議論,検討を行っている組織であり,OECD加盟国のうち28か国及び欧州連合から構成される(加盟国については付録「本書で掲載している地域経済機構加盟国一覧(PDF:687KB)」のOECD欄を参照。)。

 11-1 開発途上国への公的資金の流れ (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2015年9月ダウンロード


 11-2 国際機関から開発途上国への公的資金の流れ (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
純額ベース(一定期間(通常は暦年)における開発途上国の受取額から返済額を差し引いたもの)。グラント・エレメントにより,「譲許的援助」と「非譲許的援助」とに区分されている。

国際連合:国際連合,その補助機関などの資金協力の合計。

その他:カリブ開発銀行,アラブ経済社会開発基金など。


 11-3 DAC加盟国の経済協力支出額 (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
純額ベース。国民総所得(GNI)については「3-8 国民総所得」の解説を参照。

〔グラフ〕
DAC加盟国の政府開発援助(ODA,2013年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第11章 国際開発援助のエクセルをダウンロードして,11-3表 DAC加盟国の経済協力支出額を御確認ください


 11-4 DAC加盟国の二国間ODAの地域別配分 (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Statistics on Resource Flows to Developing Countries
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
純額ベース。ODAの地域別実績の割合(地域別に分類できない援助を除く。)。国際機関を通じた出資・拠出額を含む。地域区分はDACによる。


 11-5 DAC加盟国の二国間ODAの分野別配分 (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Development Co-operation Report 2015
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
ODAの約束額(援助国と被援助国間で協力の内容を取り決めた交換公文に基づく額)による目的別の配分割合。分野の区分はDACによる。

社会・行政基盤:教育,保健・人口,公共行政,水供給・衛生など。

経済基盤:運輸・通信,エネルギーなど。

生産:農林水産業,鉱工業・建設,貿易・観光など。

その他:人道援助,行政経費など。


 11-6 経済協力資金受取額 (エクセル:204KB

〔出典〕
OECD, Geographical Distribution of Financial Flows to Developing Countries, 2015

〔解説〕
純額ベース。ODA,OOF及びPFの総額。DAC非加盟国からの供与を含む。

後発開発途上国(LDCs:Least Developed Countries): 国連による開発途上国の所得別分類で,開発途上国の中でも特に開発の遅れている国。これらの国は,DACが作成する「援助受取国・地域リスト」にも掲載されている。


 11-7 開発途上国の社会・環境指標 (エクセル:204KB

〔出典〕
UNDP, Human Development Report 2015
2015年12月ダウンロード
The World Bank, World Development Indicators 2015
2015年12月ダウンロード

〔解説〕
各国政府が国際機関に提供した情報や,国際機関の研究調査に基づき,UNDP((1)〜(4))及び世界銀行((5)〜(16))が取りまとめたもの。データの年次が「2002-12」のように表記されているものは,その期間のいずれかの年次データであることを示す。

(1) 人間開発指数(HDI):長寿で健康な生活,知識へのアクセス,人間らしい生活の水準という3つの側面に着目して,人間開発の達成度をまとめて表す指標。HDIは0〜1の間の数値で表され,1に近いほど人間開発が進んでいることを示す。

(2) 貧困ライン以下の人口割合:貧困ライン(1人1日当たりの生活費1.25米ドル―購買力平価換算)以下の人口割合。「購買力平価」は,「3-9 OECD加盟国の購買力平価の推移」の解説を参照。

(3) 多次元貧困指数(MPI):健康,教育,生活水準の面における深刻な貧困の度合いを数値化した指標。貧困状態にある人の数と貧困の程度の両方を考慮に入れたもので,数値が大きいほど多次元貧困度が高い。

(4) 就学平均年数:25歳以上。

(5) 5歳未満の低体重児の割合:WHO公表による体重(中位値)と比較して,2標準偏差以上軽い生後0〜59か月の乳幼児の割合。

(6) 満1歳未満の死亡率:1年間の出生児1,000人に対して,満1歳に満たずに死亡すると推計される人数。

(7) 満5歳未満の死亡率:1年間の出生児1,000人に対して,満5歳に満たずに死亡すると推計される人数。

(8) 栄養不良の人口割合:食物摂取量が慢性的に十分でない人口割合。

(9) 安全な飲料水を利用している人口割合:自宅の上水道,公共の配水塔,保護された井戸・泉,雨水貯水槽などの配水施設から,安全な飲料水を利用している人口割合。

(10) トイレ:水洗トイレ及び穴を掘ったものを含む。

(12) 医師などが補助した出産:妊娠・分娩中及び産後の女性に対して,必要な医療行為又は自己分娩や新生児の世話に関する助言を与えるように訓練を受けた人が補助を行った出産。

(13) 出産時の母の年齢15〜19歳:15〜19歳の女性1,000人当たりの出生数。

(14) 避妊の普及率:15〜49歳の既婚女性のうち,本人又は夫が避妊している割合。

(15) はしかワクチン接種率:はしかワクチンを接種している1歳児の割合。

(16) 結核罹患率:人口10万人に対する結核罹患者数。


 11-8 難民の人口 (エクセル:204KB

〔出典〕
UNHCR, Global Trends 2012, 2013, 2014
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
UNHCR等による推計値を含む。各年12月31日現在。

難民:人種,宗教,国籍,政治的意見及び特定の社会集団に属することを理由に,自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々。難民と同様の保護を受けている者を含む。

その他:庇護(ひご)希望者(自国を離れ,他国で難民認定申請を行い,法的な難民としての認定を待つ人々。),帰還民(自国へ帰ったものの,生活の再建に支援を必要とする人々。),国内避難民(他国へ逃れることができず国内で避難しているため,国際法に基づく保護や援助を受けることができない人々。),無国籍者などUNHCRの援助対象者。

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第12章 労働・賃金 (PDF:4,323KB

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 12-1 男女,年齢階級別経済活動人口比率 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, LABORSTA Internet  【参考】データベースの使い方
2014年10月ダウンロード
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
経済活動人口(economically active population):労働供給を行う全ての人口。具体的には,特定の調査対象期間に就業又は失業していた人の総数。調査対象期間は国(地域)によって異なる。また,対象範囲は国により,軍隊,宗教関係者,求職者,季節労働者,パートタイム従業者などの取扱いが異なるが,一般に,学生,就職も求職もしない退職者,自家の家事のみに従事している者,自己資産のみで生活している者,完全に扶養されている者,刑務所などの施設にいる者は対象外である。

年齢階級別経済活動人口比率:各年齢階級別人口に占める経済活動人口の割合。調査対象とする年齢階級が異なる国については注記した。


 12-2 男女別15歳以上就業者数 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
調査期間中に働いていた一定年齢以上の有給の雇用者(軍隊を含む。)及び自営業主(生産者協同組合員,無給の家族従業者を含む。)の数。正規の雇用関係にある休業者を含む。


 12-3 産業別15歳以上就業者数 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
勤め先の事業所の産業(事業内容)別に分類した就業者数。産業分類は国際標準産業分類(ISIC:International Standard Industrial Classification of All Economic Activities国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。)による。


 12-4 職業別15歳以上就業者数 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
職業(本人の仕事の種類)別に分類した就業者数。職業分類は国際標準職業分類(ISCO:International Standard Classification of Occupations国際連合,国際標準職業分類:別ウィンドウで開きます。)による。


 12-5 男女別失業者数及び失業率 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
失業者:就業可能な状態にあるが仕事がなく,仕事を探している者。

失業率:経済活動人口に占める失業者の割合。調査対象年齢は国名欄に注記した。


 12-6 男女別週当たり実労働時間 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
就業者の1週間当たり平均実労働時間。所定労働日数,週末・時間外労働に関する規則・慣習,欠勤の程度などは,国により異なる。産業分類はISIC国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。による。


 12-7 男女別平均賃金 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
雇用者(賃金労働者及び俸給被用者)のうち賃金労働者の1人当たり平均賃金。産業分類はISIC国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。による。


 12-8 労働生産性 (エクセル:354KB

〔出典〕
公益財団法人 日本生産性本部「日本の生産性の動向」(2014年版)
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
OECD加盟国の国内総生産(GDP)を就業者数で除したもの。


 12-9 労働災害率(死亡) (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, LABORSTA Internet  【参考】データベースの使い方
2014年10月ダウンロード
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
労働災害:就業中の事故に起因する死亡,傷害及び疾病。国により定義,報告の種類,労働災害率の算出方法,対象などが異なる。産業分類はISIC国際連合,国際標準産業分類:別ウィンドウで開きます。による。


 12-10 労働争議 (エクセル:354KB

〔出典〕
ILO, ILOSTAT Database  【参考】データベースの使い方
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
労働争議:労働者又は雇用主が要求又は抵抗のために行う意図的な一時作業停止。国により定義,集計方法,対象などが異なる。

件数:ストライキ及びロックアウトの発生件数。前年より継続している場合を含む。

参加人員:間接的に参加した労働者(ストライキやロックアウトの結果,作業不能となった労働者)を含む。

損失日数:作業停止による損失延べ日数。

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第13章 物価・家計 (PDF:4,323KB

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 13-1 生産者物価指数 (エクセル:162KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
生産者物価指数(PPI:Producer Price Index):生産地から出荷される時点又は生産過程に入る時点における,財・サービス価格の変化を示す指数。通常「取引価格」であり,控除できない間接税を含み,補助金を除く。産業の範囲は国により異なるが,農林水産業,鉱工業,製造業,電気・ガス・水供給業などである。サービス産業を含めている国が多い。
  ここでは次の分類による。
    国内供給品
     国内市場向け国内生産品
      農林水産物
      工業製品
     輸入品


 13-2 消費者物価指数 (エクセル:162KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
消費者が購入する財・サービスを一定量に固定し,これに要する費用の変化を指数値で示したもの(総合指数)。国(地域)によって,対象とする地域,調査世帯等が限定される場合がある。


 13-3 主要食料品の小売価格 (エクセル:162KB

〔出典〕
ILO,LABORSTA Internet, October Inquiry Statistics  【参考】データベースの使い方
2009年12月ダウンロード
IMF, International Financial Statistics Yearbook 2009

〔解説〕
消費者が購入する主な食料品の小売価格(原則として各年10月の価格)を為替レート(「10-3 為替相場」参照)により米ドルに換算して掲載した。品質・規格・用途などが国(地域)によって異なる。

都市:対象地域(空欄の場合は全国平均)。


 13-4 国際商品価格指数・主要商品価格 (エクセル:162KB

〔出典〕
IMF, International Financial Statistics
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
国際商品価格指数:国際的に取引される主要商品の市場価格に基づき,IMFが算出したもの。

エネルギーを除く一次産品:燃料及び貴金属を除く45品目による。

食料:穀類,肉類,魚介類,果実類,植物油,豆類,砂糖など。

飲料:ココア豆,コーヒー及び茶。

農産原材料:綿花,原皮,ゴム,木材及び羊毛。

金属:アルミニウム,銅,鉄鉱石,鉛,ニッケル,すず,ウラン及び亜鉛。

エネルギー:石炭,天然ガス及び石油。

価格/単位:取引市場で通常使用される数量単位当たりの価格。


 13-5 家計の支出 (エクセル:162KB

〔出典〕
ILO, LABORSTA Internet, Household Income and Expenditure Statistics  【参考】データベースの使い方
2009年12月ダウンロード

〔解説〕
1世帯又は1人当たり月平均家計支出額(国によっては家計消費支出額)とその内訳(割合)。

家計支出額:消費支出額と非消費支出額を合算したもの。預貯金の預け入れ,投資金,資産購入,借金返済など,手元から現金が支出されても,一方で資産の増加又は負債の減少を生じる支出は家計支出額とみなさない。

家計消費支出額:消費を目的とする商品・サービスへの現金や現物による支出。

家計非消費支出額:所得税や住民税,社会保障負担金など,消費に直接関係しない移転と考えられる支出。

住居・光熱:家賃(持家の帰属家賃を含む。),光熱費,その他の住居費,家具・設備・維持費。


 13-6 家計の収入 (エクセル:162KB

〔出典〕
ILO, LABORSTA Internet, Household Income and Expenditure Statistics  【参考】データベースの使い方
2008年12月ダウンロード

〔解説〕
収入階級別の1世帯当たり月平均家計収入額とその内訳(割合)。

家計収入額:定期的に生ずる現金収入及び現物収入(自己消費のために生産された財,社宅などの帰属賃借料,持家の帰属家賃)の合計額。資産の売却,預金の引出しなどを除き,所得税,その他の直接税,社会保障負担金を含む。

賃金・俸給:副業を含む全世帯員の収入。ボーナス,諸手当を含む。

事業所得:自営業,独立した専門職活動等による所得。

財産所得:持家の帰属家賃,家賃・地代,金融投融資の利息等による所得。

移転所得:社会保障費,年金,生命保険の年金給付,仕送り金,定期的に支払われる別居手当・遺産等による所得。


 13-7 参考表 赴任地別生計費指数(国連職員) (エクセル:162KB

〔出典〕
UN, Monthly Bulletin of Statistics Online
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
国連本部(米国,ニューヨーク)から世界各国に派遣されている職員の赴任地別の生計費指数。300を超える商品・サービスの価格を少なくとも4年に1回調査し,それぞれの赴任地においてニューヨークと同等の生活をするために必要な生計費を算出している。必要に応じて個人輸入した商品の価格や料理人・ベビーシッターの人件費などを含む。
この生計費指数は,国連が職員の海外勤務手当の算出のために作成しているものであり,一般的な生計費の国際比較,内外価格差等を表すものではない。

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第14章 国民生活・社会保障 (PDF:4,323KB

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 14-1 死因別死亡率 (エクセル:116KB

〔出典〕
UN, Demographic Yearbook system, Demographic Yearbook 2013  【参考】データベースの使い方
2014年11月ダウンロード

〔解説〕
疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD:International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems)第10版による死因別の死亡数(人口10万人当たり)。

総数:他の死因を含む。

循環器系の疾患:心疾患,高血圧性疾患,脳血管疾患など。

呼吸器系の疾患:インフルエンザ,肺炎など。

消化器系の疾患:胃潰瘍,十二指腸潰瘍,肝疾患など。

〔グラフ〕
死因別死亡数の割合のグラフ画像が表示できない環境の方は第14章 国民生活・社会保障のエクセルをダウンロードして,14-1表 死因別死亡率を御確認ください


 14-2 医療費支出・医師数・病床数 (エクセル:116KB

〔出典〕
The World Bank, World Development Indicators 2015
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
医療費支出:公的支出と私的支出の合計。予防・治療に関する保健サービス対策,家族計画活動,栄養指導活動及び緊急援助を含み,水・衛生対策を除く。

公的医療費支出:政府(中央及び地方)支出,健康保険基金支出及び海外からの借入・贈与(国際機関及び民間非営利団体からの寄付を含む。)。

医師:医療活動に従事する総合医及び専門医。

看護師・助産師:准看護師・助産師,歯科衛生士などを含む。

病床数:病院(公的・民間・総合・専門)及びリハビリテーション施設における入院患者用のベッド数。


 14-3 交通事故 (エクセル:116KB

〔出典〕
IRF, World Road Statistics 2014

〔解説〕
事故件数:道路上において,車両の交通によって発生した,人の死亡又は負傷を伴う事故の件数。物的損害のみの事故を除く。極めて短い区間での複数車両による衝突事故は1件と数える。

負傷者数:治療を必要とする負傷者数。

死者数:即死及び交通事故発生後30日以内の死亡者数。


 14-4 1人当たり熱量供給量 (エクセル:116KB

〔出典〕
FAO, FAOSTAT: Food Balances
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
主要な食料の国内向け供給量(国内生産+輸入−輸出±在庫)から食用以外の飼料用,種子用,加工用(食用及び食用以外),減耗などを除き,当該年の人口で除したもの。
各項目の内容は原則として以下のとおり。国(地域)によっては一部除かれる場合がある。

穀類:小麦,米(精米換算),大麦,とうもろこし,ライ麦,えん麦及びその他の穀物。

いも類:ばれいしょ,かんしょ,キャッサバ及びその他の塊根類。

砂糖類:砂糖,はちみつ及びその他の甘味料。

豆類:いんげん(乾燥豆),えんどう及びその他の豆類。大豆及びナッツ類を除く。

肉類:牛肉,羊・山羊肉,豚肉,家きん肉及びその他の食肉。くず肉を含む。

乳製品:バターを除く。

魚介類:甲殻類,軟体動物などを含む。


 14-5 OECD加盟国の国内総生産に対する社会支出 (エクセル:116KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Social Protection and Well-being, Social Protection  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
所得再配分機能を持ち,政策分野(高齢,遺族,障害,業務災害,傷病,保健,家族,積極的労働市場政策,失業,住宅,他の政策分野)のいずれかに該当し,資金管理が政府,社会保障基金又は非政府機関である支出。


 14-6 政策分野別社会支出の対国内総生産比 (エクセル:116KB

〔出典〕
国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」(平成25年度)
2015年11月ダウンロード

〔解説〕
社会支出については「14-5 OECD加盟国の国内総生産に対する社会支出」の解説を参照。

高齢:年金・一時金など退職者に対する現金給付。早期退職者への給付,高齢者及び障害者を対象とした在宅及び施設の介護サービスを含む。

遺族:被扶養者である配偶者及びその独立前の子どもに対する制度の支出。

障害,業務災害,傷病:業務災害補償制度下で給付された全ての給付,障害者福祉のサービス給付,障害年金,療養中の所得保障としての傷病手当金など。

保健:医療の現物給付。治療に掛かる費用であり,傷病手当金は含まない。

家族:家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付(サービス)。

積極的労働市場政策:労働機会の提供,能力向上のための支出。障害をもつ勤労者の雇用促進を含む。

失業:失業中の所得を保障する現金給付。

住宅:公的住宅及び対個人の住宅費用削減のための給付。

他の政策分野:公的扶助給付及び他に分類できない現物給付。

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第15章 教育・文化PDF:4,323KB

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 15-1 教員1人当たり生徒数 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
国・公・私立学校の合計。原則として各国の調査,行政記録などに基づくが,UNESCOなどによる推計値の場合もある。学校教育の制度及び年限は国(地域)によって異なる。

教員:正規の教育機関に在学する生徒に対し,正規の教育課程に規定されている知識,態度及び技能を伝達することに専門的に従事している者。パートタイム教員はフルタイム換算されている。また,2交代制の教員は2人として扱われている。

初等教育:一般に5・6・7歳から始まり,教育年数4〜6年間の基礎的な教育を与えるプログラム。

前期中等教育:初等教育の基本的なプログラムに続くもの。通常の教育年数は2〜6年間。

後期中等教育:前期中等教育より更に専門化された学習教科で構成される。一般に15歳又は16歳で入学し,教育年数は2〜5年間。

〔グラフ〕
教員1人当たり生徒数(2013年)のグラフ画像が表示できない環境の方は第15章 教育・文化のエクセルをダウンロードして,15-1表 教員1人当たり生徒数を御確認ください


 15-2 女性教員の比率 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2015年9月ダウンロード

〔解説〕
15-1 教員1人当たり生徒数」の解説を参照。


 15-3 男女別在学率 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
就学年齢人口に対する在学者(国・公・私立学校及びその他の教育機関の合計)の割合(高等教育は就学年齢以外の在学者数を含む)。原則として各国の調査,行政記録などに基づくが,UNESCOなどによる推計値の場合もある。「初等教育」については,「15-1 教員1人当たり生徒数」の解説を参照。

中等教育:初等教育の基本的なプログラムに続くもので,初等教育よりも専門的な内容を習得させることを目的とする。就職又は高等教育に進学する準備を行う段階とされ,前期中等教育と後期中等教育からなる。

高等教育:中等教育修了又は同等の資格を入学条件とする,大学,専門学校などにおける教育プログラム。


 15-4 在学者1人当たり学校教育費 (エクセル:142KB

〔出典〕
OECD, Education at a Glance 2014
2014年10月ダウンロード

〔解説〕
各教育段階別に,公財政教育支出及び私費負担教育費の合計を在学者数(フルタイム換算)で除したもの。在学者の生活費に充当される奨学金を除く。

就学前教育:3歳以上。

高等教育以外の中等後教育:6か月以上2年未満のプログラム。2年以上のプログラムである「高等教育」と区別される(日本では,高等学校専攻科と大学・短期大学の別科が相当)。

大学型及び上級研究学位:「大学型」は通常4〜5年の学位取得プログラム,「上級研究学位」は博士等の上級研究学位取得プログラム。

非大学型:大学型より短期(2年以上)のプログラム(日本では,短期大学,高等専門学校及び専修学校専門課程が相当)。


 15-5 国内総生産に対する学校教育費 (エクセル:142KB

〔出典〕
OECD, Education at a Glance 2014
2014年10月ダウンロード

〔解説〕
教育機関(学校教育機関及び学校以外の教育機関)に対する支出で,教育行政費を含む。社会教育,スポーツ及び青少年活動の経費を除き,学校教育と同様のカリキュラムを提供する成人教育を含む。また,研究費を含み,大学附属病院の経費を除く。

公財政支出教育費:国及び地方政府が支出した教育費。学校のために直接支出された経費のほか,学生生徒に対する奨学金,民間機関が行う教育訓練など(商工・労働団体による成人教育,見習訓練における企業実習など)への補助金及び授業料などとして学校に支払われた奨学金を含む。

私費負担教育費:授業料などの家計負担分,寄付金などの民間機関による教育費。私立学校における事業収入など独自の財源による教育費を含む。


 15-6 男女別識字率 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
15歳以上人口に対する識字(日常生活の簡単な内容についての読み書きができる)人口の割合。データは主に各国が実施した人口センサスなどに基づく推計値。「識字」の定義は国により異なる。


 15-7 新聞発行部数 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2014年10月ダウンロード

〔解説〕
日刊新聞:一般向けに発行される定期刊行物で,主に公共的な事柄などに関する時事問題についての情報を掲載する印刷物。

発行部数:国内外で直接販売した部数,定期購読販売部数及び無料配布部数。


 15-8 映画 (エクセル:142KB

〔出典〕
UNESCO, Statistics: Data Centre  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
制作本数:商業上映用に制作された映画数。国際共同作品を含む。

映画館数:映画を商業上映する常設映画館数及び移動映画館数。屋外映画館及びドライブイン映画館を含む。


 15-9 テレビ (エクセル:142KB

〔出典〕
ITU, Yearbook of Statistics 2004-2013

〔解説〕
地上多チャンネル(契約数):ケーブルテレビ,地上デジタルテレビ,IPTV(インターネットプロトコルテレビ),MMDS(UHF電波を使用した無線放送サービス)などの地上多チャンネルテレビの契約数。

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第16章 環境 (PDF:4,323KB

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 16-1 大気汚染物質の排出量 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
人為的に排出された硫黄酸化物,窒素酸化物,一酸化炭素及び非メタン炭化水素の排出量。定義,測定法は国により異なる。

硫黄酸化物(SOx):大気汚染や酸性雨などの原因となる酸化物。石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料の燃焼により発生する。

窒素酸化物(NOx):光化学スモッグや酸性雨などの原因となる酸化物。主な発生源は自動車の排気ガス。

非メタン炭化水素(NMVOC):メタン以外の炭化水素の総称。非メタン揮発性有機化合物ともいう。

GDP単位当たり排出量:購買力平価によるGDP1,000米ドルを産出するために排出した大気汚染物質の量。


 16-2 大気汚染物質の発生源別排出量の変化 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
移動発生源:自動車,船舶,航空機など。

固定発生源:発電所,工場など。


 16-3 温室効果ガス排出量の推移 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Air and Climate  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
人為的に排出された二酸化炭素,メタン及び亜酸化窒素の量。


 16-4 燃料燃焼による二酸化炭素排出量 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD/IEA, CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 Edition

〔解説〕
データは燃料燃焼によるもののみであるため,「16-3 温室効果ガス排出量の推移」内訳の「二酸化炭素排出量」とは異なる。

〔グラフ〕
燃料燃焼による二酸化炭素排出量のグラフ画像が表示できない環境の方は第16章 環境のエクセルをダウンロードして,16-4表 燃料燃焼による二酸化炭素排出量を御確認ください


 16-5 河川の水質 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
河川:流域面積の広い主要河川における河口又は国境内の下流地点で測定。

生物化学的酸素要求量(BOD):河川の水質の汚染度合いを示す指標(年平均値)。水中の微生物(バクテリア)が有機物の分解に要する酸素量で,値が大きいほど汚染が進んでいる。国(地域)により測定方法が異なる。


 16-6 湖沼の水質 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
各湖沼におけるリン及び窒素の濃度の年平均値。国(地域)及び調査年により測定方法が異なる。

全リン:水中に存在する無機及び有機リン化合物中のリンの総量。

全窒素:水中に存在する無機態窒素(アンモニウム態窒素,亜硝酸態窒素,硝酸態窒素)及び有機態窒素の合計。


 16-7 絶滅・絶滅危惧生物 (エクセル:192KB

〔出典〕
IUCN, IUCN Red List of Threatened Species, Version 2015.2
2015年7月ダウンロード

〔解説〕
絶滅種:絶滅種(既に絶滅したと考えられる種)及び野生絶滅種(野生では絶滅しているが,飼育・栽培下,又は過去の分布域外に個体(個体群)が帰化して生息している状態でのみ生存している種)。

絶滅危惧種:野生での絶滅の危険性が極めて高い種及び近い将来,絶滅の危険性が高いと考えられる種。


 16-8 下水処理施設の普及状況 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Water  【参考】データベースの使い方
2015年8月ダウンロード

〔解説〕
公共下水道及び下水処理施設が利用可能な人口の割合。下水処理施設における処理方法は国(地域)によって異なる。

一次処理:物理的・化学的な方法で不純物を除去する処理。

二次処理:生物学的な方法で不純物を除去する処理。

三次処理:更に水質を良くするため二次処理に追加して行われる処理。


 16-9 一般廃棄物排出量の推移 (エクセル:192KB

〔出典〕
OECD, OECD. Stat, Environment, Waste  【参考】データベースの使い方
2015年10月ダウンロード

〔解説〕
一般廃棄物排出量:地方自治体(地方自治体の委任を受けたものも含む。)により収集された廃棄物の重量。家庭,商店,事務所,学校・政府機関等の施設,規模の小さい事業所からの廃棄物で地方自治体が収集する廃棄物と同様の施設で処理されるものを含む。家庭ごみは,くず,粗大ごみ及び分別ごみを含む。廃棄物の定義は国(地域)によって異なる。

リサイクル率:各国内消費量(国内生産+輸入−輸出)に対し,リサイクルするために収集された量の比率。工場内での再使用及び燃料としての再使用は除く。国(地域)により定義が異なる。


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