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ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次(47都道府県全国結果) > 労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)5月分結果

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労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)5月分 (2014年6月27日公表)

年平均
2011年
2012年
2013年
完全失業率
<4.6%>
4.3%
4.0%
月次(季節調整値)
2014年2月
3月
4月
5月
3.6%
3.6%
3.6%
3.5%
*2011年平均は東日本大震災の影響により補完的に推計した値
<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6398万人。前年同月に比べ58万人の増加。17か月連続の増加
   雇用者数は5592万人。前年同月に比べ38万人の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は242万人。前年同月に比べ37万人の減少。48か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.5%。前月に比べ0.1ポイント低下


「人口推計」の公表値の訂正に伴い,人口推計を使用し集計している「労働力調査(基本集計)」の平成26年(2014年)4月分及び5月分の公表値に訂正の必要が生じました。該当する結果原表及び長期時系列表を2014年7月22日14:00に訂正しました。
 なお,4月分及び5月分の「結果の概要」及びそれに係る統計表については,訂正作業中のため,現在,ご利用いただけません。8月上旬を目途に訂正作業が完了し,e-Statにおいて掲載を再開する予定です。


  • 労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)5月分結果の概要

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

長期時系列データへ(1953年〜)

※平成26年(2014年)6月分は,2014年7月29日 8時30分公表予定です。


統計表

<利用上の注意>


  •  「労働者派遣事業所の派遣社員」は,2012年以前は派遣事業所の産業について分類しており,派遣先の産業にかかわらず派遣元の産業である「サービス業(他に分類されないもの)」に分類していましたが, 2013年1月以降派遣先の産業に分類しています。
  •  時系列接続用数値について 
    東日本大震災により調査が困難となった2011年3月から8月までは,関連統計等を用いて補完推計を行いました。また,2012年1月分結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を,2005年国勢調査結果を基準とする推計人口(旧基準)から2010年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えました。この切替えによる変動(ギャップ)は全国の15歳以上人口で+69万人であったため,2012年1月以降の結果と接続できるように,東日本大震災による補完推計の値も含め,2005年10月から2011年12月までについては,時系列接続用数値を別途算出しました。本統計表には,この時系列接続用数値を掲載するとともに,同数値により前年(同月)比較を行っています。なお,表中の< >内の値は,東日本大震災による補完推計値又は同推計値との比較を行った対前年(同月)増減によるものです。


以下の結果表はエクセルファイル形式です。

[最新月分結果]

第1表 就業状態別15歳以上人口,産業別就業者数,完全失業者数

[時系列表]

第2表 主な就業状態別15歳以上人口

第3表 農林業・非農林業,従業上の地位別就業者数及び非農林業従業者の就業時間

第4表 主な産業別就業者数

第5表 主な産業別雇用者数

第6表 雇用形態別役員を除く雇用者数

第7表 主な産業,雇用形態別役員を除く雇用者数

第8表 非農林業の従業上の地位別雇用者数

第9表 求職理由別完全失業者数

第10表 年齢階級別15歳以上人口

第11表 年齢階級別労働力人口

第12表 年齢階級別就業者数

第13表 年齢階級別完全失業者数

第14表 年齢階級別労働力人口比率

第15表 年齢階級別就業率

第16表 年齢階級別完全失業率

[構造表]

第17表 年齢階級,雇用形態別役員を除く雇用者数

第18表 従業上の地位・雇用形態,月間就業時間別就業者数及び平均月間就業時間・日数

[季節調整値表]

第19表 主要項目の季節調整値(TCI) (労働力人口,就業者数,雇用者数,完全失業者数,非労働力人口,完全失業率などの季節調整値)

※ 長期時系列データに,そのほかの系列の季節調整値を掲載しています。

    完全失業率(季節調整値)等の長期時系列データ(エクセル:379KB) − 1953年〜


[関連資料]

主要国の失業率(エクセル:35KB)

[地域別結果]

(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果


結果表・データベース

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e-Stat の項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

 ※ 『e-Stat』とは?
 ※ 統計データベースの利用方法


※ このページの統計データを引用・転載する場合には,出典(総務省「労働力調査」)の表記をお願いします。

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