ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次(47都道府県全国結果) > 労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）4月分結果
ここから本文です。
労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）4月分結果
※ このページの統計データを引用・転載する場合には，出典（総務省「労働力調査」）の表記をお願いします。
お知らせ
2013年（平成25年）1月調査から，調査事項を変更し，あわせて結果表の変更を行いました。
詳細につきましては，労働力調査結果表の一部変更の主な内容（平成25年1月分結果以降）（PDF:510KB）をご覧ください。（2013年3月1日更新）
2013年5月31日公表
労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）4月分結果の概要（PDF：222KB）
グラフを用いた解説
※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
長期時系列データへ(1953年〜)
※平成25年（2013年）5月分は，2013年6月28日 8時30分公表予定です。
結果の要約
※雇用形態に係る項目については，調査票の変更に伴い，2013年1月分から労働力調査（基本集計）で集計しています。
また，「労働者派遣事業所の派遣社員」は，2012年以前は派遣事業所の産業について分類しており，派遣先の産業にかかわらず派遣元の産業である｢サービス業（他に分類されないもの）｣に分類していましたが， 2013年1月以降派遣先の産業に分類しています。
○就業者
・就業者数は6312万人。前年同月に比べ37万人の増加。4か月連続の増加
・雇用者数は5530万人。前年同月に比べ53万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」などが増加，「製造業」などが減少
○就業率
・就業率は57.0％。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇
○完全失業者
・完全失業者数は291万人。前年同月に比べ24万人の減少。35か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先や事業の都合による離職」が13万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が4万人の減少
○完全失業率
・完全失業率（季節調整値）は4.1％。前月と同率
○非労働力人口
・非労働力人口は4477万人。前年同月に比べ27万人の減少。4か月連続の減少
統計表
- 2013年1月分から結果表様式を変更したため，2012年12月以前の統計表のファイル名と異なる場合がありますので，ご注意ください。
- 2012年3月から8月までの期間を含む対前年同月増減は，補完推計値を用いて計算した参考値です。
季節調整値 は，こちらをご覧ください。
以下の結果表はエクセルファイル形式です。
[最新月分結果]
第1表 就業状態別15歳以上人口，産業別就業者数，完全失業者数（エクセル：42KB）
[時系列表]
第2表 主な就業状態別15歳以上人口（エクセル：46KB） (労働力人口，就業者数，雇用者数，完全失業者数，非労働力人口，完全失業率などの季節調整値)
第3表 農林業・非農林業，従業上の地位別就業者数及び非農林業従業者の就業時間（エクセル：43KB）
第6-1表 非農林業の企業の従業者規模別雇用者数（エクセル：40KB）
第6-2表 非農林業の従業上の地位別雇用者数（エクセル：35KB）
第8表 世帯主との続き柄別完全失業者数（エクセル：35KB）
第12表 年齢階級別就業者数（エクセル：43KB）
第15表 年齢階級別就業率（エクセル：46KB）
第18表 従業上の地位・雇用形態，月間就業時間就業者数及び平均月間就業時間・日数（エクセル：38KB）
第19表 主要項目の季節調整値（TCI）（エクセル：67KB） (労働力人口，就業者数，雇用者数，完全失業者数，非労働力人口，完全失業率などの季節調整値)
※ 長期時系列データに，そのほかの系列の季節調整値を掲載しています。
[付表]
完全失業率（季節調整値）（エクセル：579KB） − 1953年〜
[付図]
季節調整値の推移（PDF：62KB） − 1996年〜
(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果（エクセル：36KB）
[関連資料]
結果表・データベース
- 結果表・データベース（月次）へ（結果原表（2000年〜）・データベース（1968年〜））
※ 産業分類の改定に伴う時系列データの接続については，「産業分類別の結果について」をご覧ください。
労働力調査 調査結果目次へ
の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
※ 統計データベースの利用方法
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。