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労働力調査(詳細集計) 平成29年(2017年)4〜6月期平均(速報)結果

2017年8月8日公表

労働力調査(詳細集計)平成29年(2017年)4〜6月期平均(速報)結果の概要(PDF:237KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

  

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結果の要約

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】

  • 役員を除く雇用者5441万人のうち,正規の職員・従業員は,前年同期に比べ44万人増加し,3422万人。非正規の職員・従業員は21万人増加し,2018万人。
    非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ13万人増加し,女性は18万人増加

【完全失業者】

  • 完全失業者200万人(前年同期に比べ17万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ10万人減少し,68万人

【非労働力人口】

  • 非労働力人口4350万人(前年同期に比べ60万人減少)のうち,就業希望者は前年同期に比べ8万人減少し,372万人。就業非希望者は59万人減少し,3891万人。なお,就業非希望者のうち「65歳以上」は24万人増加

統計表

<利用上の注意>


  •  時系列接続用数値について 
    東日本大震災により調査が困難となった2011年3月から8月までは,関連統計等を用いて補完推計を行いました。また,2017年1〜3月期平均結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を,2010年国勢調査結果を基準とする推計人口(旧基準)から2015年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えました(※)。これに伴い,2010年10〜12月期平均から2016年10〜12月期平均までの数値については,東日本大震災による補完推計の値も含め,比率を除き,新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値を別途算出しました。本統計表には,この時系列接続用数値を掲載するとともに,同数値により前年(同期)比較を行っています。なお,表中の< >内の値は,東日本大震災による補完推計値又は同推計値との比較を行った対前年(同期)増減によるものです。
    ※ この切替えによる変動(ギャップ)は,全国の15歳以上人口(2015年10〜12月期平均結果)で+34万人(新基準−旧基準)となっています。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

[最新四半期結果]

総括表 就業状態別15歳以上人口,就業者数,完全失業者数,非労働力人口(エクセル:35KB)

[就業者等]

第1−1表 雇用形態別役員を除く雇用者数(エクセル:50KB)

第1−2表 年齢階級別転職者数及び転職者比率(エクセル:43KB)

第1−3表 現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員数(エクセル:45KB)

第1−4表 現職の雇用形態についた主な理由,転職等希望の有無別非正規の職員・従業員数(エクセル:63KB)

[完全失業者]

第2−1表 失業期間別完全失業者数(エクセル:46KB)

第2−2表 年齢階級別完全失業者数(失業期間が1年以上)(エクセル:33KB)

第2−3表 仕事につけない理由別完全失業者数(エクセル:39KB)

第2−4表 主な求職方法別完全失業者数(エクセル:50KB)

第2−5表 前職の離職理由別離職した完全失業者数(エクセル:41KB)

第2−6表 前職の雇用形態別過去1年間に離職した完全失業者数(エクセル:73KB)

第2−7表 仕事につけない理由,年齢階級別完全失業者数(エクセル:34KB)

第2−8表 前職の雇用形態,年齢階級別過去1年間に離職した完全失業者数(エクセル:29KB)

[非労働力人口]

第3−1表 就業希望の有無,年齢階級別非労働力人口(エクセル:43KB)

第3−2表 非求職理由別就業希望の非労働力人口(エクセル:45KB)

第3−3表 過去1年間に求職活動のある就業希望の非労働力人口(エクセル:38KB)


結果表・データベース

  • 結果表・データベース(四半期平均)( 全国 )へ(2002年〜)e-Stat

労働力調査 調査結果目次(47都道府県全国結果)へ


e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

『e-Stat』とは?

統計データベースの利用方法


※ このページの統計データを引用・転載する場合には,出典(「労働力調査結果」(総務省統計局))の表記をお願いします。

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