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労働力調査では,日本標準産業分類に基づく産業別の結果表章を行っています。日本標準産業分類の改定に伴い,労働力調査に用いる産業分類も改定されます。
各改定ごとに長期時系列データの接続はできませんが,可能な範囲で時系列データを整備していますのでご利用ください。
| 改定回数及び時期 | 時系列データの範囲 | 新旧対応図 | 内容例示 |
| 第12回(平成19年) | 平成14年〜 | 新旧対応図(PDF:15KB) | 内容例示(PDF:25KB) |
| 第11回(平成14年) | 平成10年〜21年 | 新旧対応図(PDF:15KB) | 内容例示(PDF:26KB) |
| 第10回 | 昭和28年〜平成14年 | − | 内容例示(PDF:22KB) |
<参考>日本標準産業分類の改定については,以下をご覧ください。
長期時系列表では,産業大分類別就業者及び雇用者のデータを掲載しました。
より詳細な項目のデータは,下記の「詳細な項目のデータ」のリンク先をご覧ください。
<年平均>
<月次>
注)平成14年〜18年分遡及推計値は,第11回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものであり,数万人程度の推計誤差を含む可能性があることに留意が必要です。
詳しくは「第12回改定日本標準産業分類による遡及推計値(平成14年〜18年)」をご覧ください。
<年平均>
<月次>
<年平均>
<月次>