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平成21年 労働力調査年報

(参考)平成21年の労働をめぐる事象(PDF:121KB)

平成21年平均結果の概要

統計表  統計表を見る上での注意    I 基本集計へ    II 詳細集計へ

以下の統計表はエクセルファイル形式です。

I 基本集計

(全国・時系列表)
I−A−第1表 就業状態,主な活動状態別人口(エクセル:64KB)
I−A−第2表 年齢階級別15歳以上人口,労働力人口及び非労働力人口
   -男女計-(エクセル:77KB)    -男-(エクセル:77KB)    -女-(エクセル:77KB)
I−A−第3表 就業状態,世帯主との続き柄別15歳以上人口
   -男女計-(エクセル:50KB)    -男-(エクセル:50KB)    -女-(エクセル:50KB)
I−A−第4表 農林業・非農林業,従業上の地位,年齢階級別就業者数(エクセル:261KB)
I−A−第5表 産業,従業上の地位別就業者数(エクセル:155KB)
I−A−第6表 主な産業,従業者規模別非農林業雇用者数(エクセル:178KB)
I−A−第7表 週間就業時間別非農林業雇用者数(エクセル:56KB)
I−A−第8表 従業者規模,週間就業時間別非農林業雇用者数(官公を除く)
   -男女計-(エクセル:51KB)    -男-(エクセル:51KB)    -女-(エクセル:51KB)
I−A−第9表 職業別就業者及び雇用者数(エクセル:74KB)
I−A−第10表 就業状態,農林業・非農林業,配偶関係別女性の15歳以上人口(エクセル:63KB)
I−A−第11表 主な産業別平均週間就業時間及び延週間就業時間数(エクセル:95KB)
I−A−第12表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率(エクセル:97KB)
I−A−第13表 年齢階級,求職理由別完全失業者数(エクセル:104KB)
I−A−第14表 求職理由,探している仕事の主従別完全失業者数(エクセル:69KB)
(全国・構造表)
I−B−第1表 就業状態,農林業・非農林業,従業上の地位(非農林業雇用者については従業者規模),年齢階級別15歳以上人口
   -男女計-(エクセル:44KB)    -男-(エクセル:44KB)    -女-(エクセル:44KB)
I−B−第2表 就業状態,農林業・非農林業,従業上の地位(非農林業雇用者については従業者規模),世帯主との続き柄別15歳以上人口(エクセル:45KB)
I−B−第3表 産業,従業上の地位(雇用者については従業者規模)別就業者数
   -男女計-(エクセル:77KB)    -男-(エクセル:77KB)    -女-(エクセル:77KB)
I−B−第4表 年齢階級,産業別就業者数(実数及び構成比)(エクセル:66KB)
I−B−第5表 従業上の地位,職業別就業者数(エクセル:39KB)
I−B−第6表 年齢階級,職業別就業者数(実数及び構成比)(エクセル:48KB)
I−B−第7表 職業,産業別就業者数(エクセル:49KB)
I−B−第8表 産業,経営組織別雇用者数(エクセル:31KB)
I−B−第9表 従業上の地位,産業別平均週間就業時間数(エクセル:38KB)
I−B−第10表 農林業・非農林業,年齢階級,週間就業時間別就業者数(エクセル:53KB)
I−B−第11表 農林業・非農林業,従業上の地位(非農林業雇用者については従業者規模),週間就業時間別就業者数(エクセル:69KB)
I−B−第12表 産業,従業上の地位,週間就業時間別就業者数
   -男女計-(エクセル:54KB)    -男-(エクセル:54KB)    -女-(エクセル:54KB)
I−B−第13表 産業・職業・週間就業時間別転職希望者及び追加就業希望者数(エクセル:50KB)
I−B−第14表 就業状態,農林業・非農林業,従業上の地位(非農林業雇用者については従業者規模),配偶関係,年齢階級別女性の15歳以上人口(エクセル:46KB)
(地域別統計表)
I−C−第1表 就業状態,従業上の地位,主な産業,地域別15歳以上人口(エクセル:110KB)
(主要項目の月次・年次時系列表)
I−D−第1表
月別結果の季節調整値,原数値及び季節指数-平成17年〜21年-(季節指数は平成21年〜22年)
(1) 労働力人口(エクセル:42KB)
(2) 就業者【年齢階級別】(エクセル:63KB)
(3) 雇用者(エクセル:41KB)
(4) 産業別就業者(第12回改定日本標準産業分類)(エクセル:64KB)
(5) 産業別雇用者(第12回改定日本標準産業分類)(原数値のみ)(エクセル:38KB)
(6) 非農林業雇用者【従業者規模別】(エクセル:42KB)
(7) 完全失業者【年齢階級別】(エクセル:66KB)
(8) 完全失業者【求職理由別】(エクセル:50KB)
(9) 完全失業者【世帯主との続き柄別】(エクセル:45KB)
(10) 完全失業率【年齢階級別】(エクセル:74KB)
(11) 完全失業率【世帯主との続き柄別】(エクセル:46KB)
(12) 非労働力人口(エクセル:41KB)
(13) 延週間就業時間(非農林業)(エクセル:40KB)
(注) 1. 月別結果のうち平成16年以前の数値については,労働力調査長期時系列データを参照されたい。
(URL: http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
  2. 季節調整の方法は,センサス局法(X12-ARIMAのX11デフォルト,管理限界9.8σ〜9.9σ)による。
詳細は,「付3 標本抽出方法,結果の推定方法及び推定値の標本誤差」(PDF:277KB)を参照されたい。
  3. 季節調整値については,新たに平成21年1〜12月の結果を追加して再計算されている。
このため,ここに掲げた季節調整値は,平成20年の報告書及び21年速報に掲載した季節調整値から一部改定されている。
  4. 平成22年の季節指数は,21年12月までの結果から計算した推計季節指数を掲載している。
  5. 日本標準産業分類の改定(平成19年11月)による影響の大きい産業については,参考として,簡易な方法により推計した「遡及推計値」を括弧を付して掲載した。なお,「遡及推計値」の詳細については,下記URLを参照されたい。
(URL: http://www.stat.go.jp/data/roudou/100302/index.htm
季節調整値のうち「遡及推計値」を用いて季節調整値の計算をした産業は,参考値扱いとし,括弧を付して掲載している。
  6. 完全失業者及び完全失業率の65歳以上の男女別の季節調整値は算出していない。
I−D−第2表
年平均値及び年度平均値(エクセル:118KB)-昭和28年〜平成21年-
(労働力人口,就業者,雇用者,「農業,林業就業者」,非農林業就業者,非農林業雇用者【従業者規模別】,完全失業者,完全失業率,非労働力人口,延週間就業時間(非農林業))
(注) 1. 「年」,「年度」欄に「*」印を付してある結果数値には,沖縄県分は含まれていない。
沖縄の本土復帰により,昭和47年7月以降,沖縄県も調査の範囲に含まれた。
  2. 昭和52年以前の数値は,時系列接続用数値(36年及び42年の調査改正に伴う時系列上の断層補正並びに50年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの)である。このため,昭和52年以前の数値は,各年の報告書の数値とは異なる。
(参考資料)
I−E−第1表
都道府県別年平均結果(モデル推計値)(エクセル:110KB)-平成11年〜21年-
(注) 1. 労働力調査は,都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。),標本規模も小さいことなどにより,全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから,結果の利用に当たっては注意を要する。
  2. 数値は,労働力調査の結果を都道府県別に時系列回帰モデルによって推計した値である。ただし,北海道,東京都,神奈川県,愛知県,大阪府及び沖縄県は比推定によって推計した値である。
  3. 毎年1〜3月期平均公表時に,新たな結果を追加して再計算を行い,前年までの四半期平均及び年平均結果を過去にさかのぼって一部改定している。
I−E−第2表
南関東及び近畿地域の月別結果(エクセル:46KB)-平成17年〜21年-
(注) 地域の月別結果は全国の月別結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから,結果の利用に当たっては注意を要する。
数値はすべて原数値である。
南関東:埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
近 畿:滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

II 詳細集計

(全国・時系列表)
II−A−第1表 雇用形態別雇用者数(エクセル:31KB)
II−A−第2表 雇用形態,年齢階級別役員を除く雇用者数(エクセル:35KB)
II−A−第3表 主な産業,雇用形態別非農林業雇用者数(エクセル:49KB)
II−A−第4表 仕事からの収入(年間),雇用形態別雇用者数(エクセル:54KB)
II−A−第5表 就業状態,年齢階級別過去1年間の離職経験者数(エクセル:27KB)
II−A−第6表 教育,雇用形態別雇用者数(エクセル:44KB)
II−A−第7表 雇用形態,月末1週間の就業時間,年齢階級別役員を除く雇用者数(エクセル:60KB)
II−A−第8表 年齢階級別転職者数及び転職者比率(エクセル:28KB)
II−A−第9表 現職の雇用形態,前職の雇用形態別転職者数(エクセル:29KB)
II−A−第10表 現職の主な産業,前職の主な産業別転職者数(エクセル:29KB)
II−A−第11表 現職の従業者規模,前職の従業者規模別転職者数(エクセル:31KB)
II−A−第12表 年齢階級,収入の増減別転職者数(エクセル:25KB)
II−A−第13表 年齢階級,失業期間別完全失業者数(エクセル:27KB)
II−A−第14表 教育,年齢階級別完全失業者数(卒業者)(エクセル:31KB)
II−A−第15表 前職の離職理由別離職した完全失業者数(エクセル:27KB)
II−A−第16表 前職の主な産業別離職した完全失業者数(過去1年間に離職した者)(エクセル:26KB)
II−A−第17表 年齢階級,仕事につけない理由別完全失業者数(エクセル:30KB)
II−A−第18表 求職方法別完全失業者数(エクセル:30KB)
II−A−第19表 就業希望の有無別非労働力人口(エクセル:27KB)
II−A−第20表 年齢階級,非求職理由別非労働力人口(エクセル:45KB)
II−A−第21表 配偶関係,年齢階級,雇用形態別雇用者,完全失業者及び非労働力人口(卒業者)(エクセル:37KB)
II−A−第22表 教育,配偶関係,年齢階級別非労働力人口(就業内定者を除く)(エクセル:30KB)
(全国・構造表)
II−B−総括表 就業状態別15歳以上人口,就業者数,完全失業者数,非労働力人口(エクセル:28KB)
II−B−第1表 就業状態,年齢階級別15歳以上人口(エクセル:97KB)
II−B−第2表 産業・従業上の地位・職業,年齢階級・配偶関係・世帯の種類・教育・従業者規模別就業者数 (エクセル:223KB)
II−B−第3表 世帯の種類・年齢階級・従業上の地位・収入の増減・産業・職業・月末1週間の就業時間,就業状態・前職の有無別就業者数 (エクセル:198KB)
II−B−第4表 年齢階級・前職の有無,従業上の地位・産業別就業者数(新規就業者)(エクセル:65KB)
II−B−第5表 月末1週間の就業時間,仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類・従業上の地位別就業者数 (エクセル:250KB)
II−B−第6表 仕事からの収入(年間)・年齢階級・世帯の種類,短時間就業の理由別就業者数 (エクセル:100KB)
II−B−第7表 従業上の地位,産業・職業・従業者規模別就業者数 (エクセル:66KB)
II−B−第8表 世帯の種類・年齢階級・現職の従業上の地位,前職の離職時期・前職の従業上の地位・離職期間(過去1年間の離職者について),収入の増減別前職のある就業者数(エクセル:409KB)
II−B−第9表 世帯の種類・年齢階級・現職の産業・現職の職業,前職の離職時期・前職の産業・前職の職業・離職期間(過去1年間の離職者について),収入の増減別前職のある就業者数 (エクセル:699KB)
II−B−第10表 月末1週間の就業時間・世帯の種類・年齢階級,産業・職業・従業上の地位別就業者数 (エクセル:262KB)
II−B−第11表 求職方法,求職理由・仕事につけない理由・年齢階級・世帯の種類・求職活動時期・失業期間別完全失業者数 (エクセル:71KB)
II−B−第12表 年齢階級・世帯の種類・探している仕事の形態・求職理由・仕事につけない理由,失業期間別完全失業者数 (エクセル:134KB)
II−B−第13表 世帯の種類・教育・年齢階級・失業期間,求職理由・仕事につけない理由別完全失業者数 (エクセル:107KB)
II−B−第14表 年齢階級・世帯の種類・教育・配偶関係・主な求職方法・失業期間・求職活動時期,探している仕事の形態別完全失業者数 (エクセル:49KB)
II−B−第15表 求職理由・仕事につけない理由・前職の産業・前職の職業,探している仕事の形態別完全失業者数 (エクセル:55KB)
II−B−第16表 年齢階級・配偶関係・世帯の種類,前職の離職時期・前職の従業上の地位・前職の産業・前職の職業別完全失業者数 (エクセル:75KB)
II−B−第17表 前職の従業上の地位・前職の産業・前職の職業,失業期間・主な求職方法・年齢階級別過去3年間に離職した完全失業者数(求職理由が「仕事をやめたため」の者) (エクセル:107KB)
II−B−第18表 前職の有無・就業希望の有無,年齢階級・世帯の種類・教育・希望している仕事の形態別非労働力人口 (エクセル:61KB)
II−B−第19表 求職活動の有無及び時期・年齢階級・世帯の種類・教育,前職の有無・非求職理由別就業希望の非労動力人口 (エクセル:235KB)
II−B−第20表 希望している仕事の形態・非求職理由,求職活動の有無及び時期別就業希望の非労働力人口 (エクセル:78KB)
(地域別・時系列表)
II−C−第1表 地域,雇用形態別役員を除く雇用者数(エクセル:34KB)
(雇用形態の長期時系列表)
II−D−第1表
年齢階級,雇用形態別雇用者数(エクセル:273KB)
(注) 平成13年以前は「労働力調査特別調査」,平成14年以降は「労働力調査詳細集計」により作成。なお,「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは,調査方法,調査月などが相違することから,時系列比較には注意を要する。

付録

付1 労働力調査の概要(PDF:115KB)

付2 用語の解説(PDF:169KB)

付3 標本抽出方法,結果の推定方法及び推定値の標本誤差(PDF:277KB)

付4 調査票様式(PDF:1,280KB)

付5 調査票の記入のしかた(PDF:1,818KB)

付6 労働力調査結果表一覧(PDF:112KB)

付7 労働力調査集計事項一覧(PDF:250KB)

付8 産業・職業分類表(PDF:357KB)

付9 労働力調査の平成21年における変更点(PDF:120KB)

付10 労働力調査の結果表章における産業分類の改定について(PDF:100KB)

付11 労働力調査等刊行物一覧(PDF:78KB)

統計表を見る上での注意

  1. 日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に伴い,労働力調査においては,21年1月調査から第12回改定の産業分類により結果を表章し,19年及び20年分について遡及結果を作成した。
    (「建設業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」及び「公務」の19 年及び20 年の実数は,若干改定の影響(±1万人程度)がある。)
    また,基本集計については,平成18年以前は,改定による影響の無い又は小さい産業について第11回改定の産業分類の結果を掲載した。
  2. 労働者派遣事業所の派遣社員については,派遣元事業所の産業について分類しており,派遣先の産業にかかわらず派遣元産業である「サービス業(他に分類されないもの)」に分類している。なお,派遣先の産業については調査していない。
  3. 日本郵政公社が平成19年10月1日に,民営・分社化されたことに伴い,産業分類間の移動(「複合サービス事業」から「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」への移動)及び従業者規模間の移動(「官公」から「500人以上」のうち「1000人以上」への移動)があるので,産業,従業者規模別の時系列比較には注意を要する。
  4. 年により月末1週間(12月は20〜26日)の祝日数及び曜日が変動するため,週間就業時間の時系列比較には注意を要する。
  5. 平成19年1月分(詳細集計は,1〜3月期平均)結果から算出の基礎となる人口を平成17年国勢調査の確定人口に基づく最新の推計人口(新基準)に切り替えた。 この切替えに伴う変動分として,旧基準(平成18年公表値)に比べ全国の15歳以上人口で約6万人の増加(詳細集計は,約5万人増加)分が含まれている。なお,基本集計については,昭和57年から平成14年まで5年ごとに基準人口を切り替えており,それぞれ切替えに伴う変動がある。(「付3 標本抽出方法,結果の推定方法及び推定値の標本誤差」(PDF:277KB) 参照)
  6. 詳細集計では,刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域の施設内の居住者を除いている。また,詳細集計では,基本集計の約4分の1の世帯が対象となっていることなどから,基本集計とは数値は必ずしも一致しない。
  7. 統計表の数値は,表章単位未満の位で四捨五入してあるため,また,総数に分類不能又は不詳の数を含むため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
  8. 増減数及び増減率,構成比等の比率は,表章単位の数値から算出している。
    なお,統計表中の「*」印は,分母が小さいため比率を計算していない。
  9. 統計表中の「0」は,数値が表章単位に満たないもの,「−」は該当数値のないことを示す。

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