主要項目の月別結果の原数値及び季節調整値-昭和28年～平成18年-
(1)	労働力人口（エクセル：72KB）
(2)	就業者（エクセル：72KB）
(3)	雇用者（エクセル：72KB）
(4)	農林業就業者（エクセル：72KB）
(5)	非農林業就業者（エクセル：72KB）
(6)	従業者規模別非農林業雇用者（エクセル：68KB）（昭和43年～平成18年）
(7)	完全失業者（エクセル：72KB）
(8)	完全失業率（エクセル：71KB）
(9)	非労働力人口（エクセル：72KB）
(10)	延週間就業時間(非農林業)（エクセル：33KB）（昭和43年～平成18年）
(11)	主な産業別就業者（エクセル：33KB）（原数値のみ）（平成14年～18年）
(12)	求職理由別完全失業者（エクセル：35KB）（平成14年～18年）

（注）	1.	季節調整の方法は，センサス局法(X12-ARIMAのX11デフォルト，管理限界9.8σ～9.9σ)による。
	2.	季節調整に用いる原数値は，時系列接続用数値（昭和42年の調査改正及び50年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの）を使用した。
	3.	参考表1中「*」印を付してある結果数値には，沖縄県分は含まれていない。また，季節調整値の計算は，昭和47年6月までは沖縄県分を除く原数値で，7月以降は沖縄県を含む原数値で計算を行った。
	4.	季節調整値については，新たに平成18年1～12月の結果を追加して再計算されている。このため，平成17年の報告書及び18年速報の季節調整値は一部改定されている。

参考表2

主要項目の年平均値及び年度平均値（エクセル：80KB）-昭和28年～平成18年-

（労働力人口，就業者，雇用者，農林業就業者，非農林業就業者，非農林業雇用者，完全失業者，完全失業率，非労働力人口，延週間就業時間（非農林業））

（注）	参考表2中「*」印を付してある結果数値には，沖縄県分は含まれていない。

参考表3

都道府県別年平均結果（モデル推計値）（エクセル：105KB）-平成9年～18年-

（注）	モデル推計値については，新たに平成18年4月～19年3月までの結果を追加して再計算されている。このため，平成18年速報参考資料のモデル推計値は一部改定されている。

参考表4

南関東及び近畿地域の月別結果（エクセル：39KB）-平成15年～18年-

付録

付1 労働力調査の概要（PDF：17KB）

付2 用語の解説（PDF：23KB）

付3 標本抽出方法，結果の推定方法及び推定値の標本誤差（PDF：91KB）

付4 調査票様式（PDF：294KB）

付5 調査票の記入のしかた（PDF：558KB）

付6 労働力調査結果表一覧（PDF：16KB）

付7 労働力調査集計事項一覧（PDF：45KB）

付8 産業・職業分類表（PDF：41KB）

付9 労働力調査等刊行物一覧（PDF：14KB）

統計表を見る上での注意

統計表の年平均は，1～12月の数値の単純平均である。四半期平均は，当該3か月の月別数値の単純平均である。
統計表の数値は，表章単位未満の位で四捨五入してあるため，又は総数に分類不能・不詳の数を含むため，総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
増減数及び増減率，構成比等の比率は，表章単位の数値から算出している。
統計表中「0」，「0.0」は，集計した数値が表章単位に満たないものである。
統計表中「-」印は，該当数字のない箇所である。
統計表中「＊」印は，分母が小さい（10万人未満）ために比率を計算していない箇所である。
平成14年1月から，結果推定の基準人口を平成7年国勢調査に基づく推計人口から平成12年国勢調査に基づく推計人口に切り替えた。このため，平成14年の結果数値には，この切り替えに伴う統計上の不突合（15歳以上人口で約6万人減）が含まれている。（付3参照）（PDF：91KB）
日本標準産業分類の改訂(平成14年3月改訂)に伴い，労働力調査においては平成15年1月調査から新産業分類により表章している。なお，「全国・時系列表」については，改訂による影響の無い又は小さい農業，林業，非農林業，漁業，鉱業，建設業，電気・ガス・熱供給・水道業，卸売・小売業，公務を表章する。