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労働力調査　長期時系列データ

  • 平成22年2月5日 表1-(4)-4及び表1-(5)-2に平成21年12月の数値を追加しました。
  • 平成22年2月5日 表5-(2)及び表5-(5)に平成21年の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表1に平成21年12月の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表2〜7に平成21年の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表3-(5)及び表3-(10)に年齢階級別非労働力人口を掲載しました。
  • 平成22年1月29日 表8に平成21年10〜12月期及び平成21年の数値を追加しました。
  • 平成21年11月17日 表9〜10に平成21年7〜9月期の数値を追加しました。
  • 平成21年10月23日 表1-(5)に主な産業別雇用者数を掲載しました。
  • 平成21年10月9日 表5に産業別就業者数及び産業別雇用者数（第12回改定日本標準産業分類）を追加しました。
  • 平成21年10月9日 表1に(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果を掲載しました。
  • 平成21年7月17日 表1に昭和48年の「沖縄県を含まない数値」を追加しました。
  • 平成21年6月12日 表4-(2)の数値に誤りがあったため修正しました。 正誤表参照
  • 平成21年2月27日 表1のうち季節調整値を遡及改定しました。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

＊＊ 長期時系列データ（基本集計） ＊＊
表1
【月別結果―全国】
月別結果の原数値及び季節調整値
(1) 労働力人口（エクセル：88KB）
(2) 就業者数（エクセル：90KB）
(3) 雇用者数（エクセル：88KB）
(4) 主な産業別就業者数
    1. 「農業，林業」（エクセル：89KB）
    2. 非農林業（エクセル：88KB）
    3. 【原数値のみ；平成19年1月以降】
      建設業，製造業，情報通信業，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，複合サービス事業，サービス業，公務（エクセル：42KB） … 第12回改定日本標準産業分類（注）
    4. 【原数値のみ；平成14年〜21年12月】
      建設業，製造業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業， 「飲食店，宿泊業」，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」，複合サービス事業，サービス業，公務（エクセル：50KB） … 第11回改定日本標準産業分類（注）
    5. 【原数値のみ；平成14年12月以前】
      建設業，製造業，運輸・通信業，「卸売・小売業，飲食店」，サービス業（エクセル：87KB） … 第10回改定日本標準産業分類（注）
(5) 主な産業別雇用者数
    1. 【原数値のみ；平成19年1月以降】
      建設業，製造業，情報通信業，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，複合サービス事業，サービス業，公務（エクセル：42KB） … 第12回改定日本標準産業分類（注）
    2. 【原数値のみ；平成14年1月〜21年12月】
      建設業，製造業，情報通信業，運輸業，卸売・小売業，金融・保険業，不動産業， 「飲食店，宿泊業」，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」，複合サービス事業，サービス業，公務（エクセル：50KB） … 第11回改定日本標準産業分類（注）
    3. 【原数値のみ；平成14年12月以前】
      建設業，製造業，運輸・通信業，「卸売・小売業，飲食店」，サービス業（エクセル：87KB） … 第10回改定日本標準産業分類（注）
(6) 非農林業雇用者数(従業者規模別)（エクセル：97KB）
(7) 完全失業者数（エクセル：88KB）
(8) 求職理由別完全失業者数（エクセル：46KB）
(9) 完全失業率（エクセル：101KB）
(10) 非労働力人口（エクセル：88KB）
(11) 延週間就業時間(非農林業)（エクセル：48KB）
【月別結果―南関東及び近畿】
月別結果の原数値
(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果（エクセル：46KB）

（注） 日本標準産業分類の第12回改定（平成19年11月）に伴い，労働力調査においては平成21年1月調査から第12回改定の産業分類により表章している。
それ以前の改定も含め，利用可能な数値は以下のとおりである。
  　第12回改定日本標準産業分類による結果・・・平成19年〜
　第11回改定日本標準産業分類による結果・・・平成14年〜21年
　第10回改定日本標準産業分類による結果・・・昭和28年〜平成14年
表2
【年平均結果―全国】
就業状態別15歳以上人口（エクセル：45KB）（労働力人口，労働力人口比率，就業者数，就業率，完全失業者数，完全失業率，非労働力人口など）
表3
【年平均結果―全国】
(1) 年齢階級(5歳階級)別15歳以上人口（エクセル：53KB）
(2) 年齢階級(5歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率（エクセル：72KB）
(3) 年齢階級(5歳階級)別就業者数及び就業率（エクセル：84KB）
(4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率（エクセル：71KB）
(5) 年齢階級(5歳階級)別非労働力人口（エクセル：53KB）
(6) 年齢階級(10歳階級)別15歳以上人口（エクセル：51KB）
(7) 年齢階級(10歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率（エクセル：60KB）
(8) 年齢階級(10歳階級)別就業者数及び就業率（エクセル：61KB）
(9) 年齢階級(10歳階級)別完全失業者数及び完全失業率（エクセル：61KB）
(10) 年齢階級(10歳階級)別非労働力人口（エクセル：50KB）
表4
【年平均結果―全国】
(1) 従業上の地位別就業者数（エクセル：38KB）（自営業主，家族従業者，雇用者など）
(2) 従業者規模別非農林業雇用者数（エクセル：35KB）（1〜29人，30人以上，500人以上など）
表5
【年平均結果―全国】
(1) 産業別就業者数（エクセル：29KB）【平成19年以降】…第12回改定日本標準産業分類
(2) 産業別就業者数（エクセル：31KB）【平成14年〜21年】…第11回改定日本標準産業分類
(3) 産業別就業者数（エクセル：44KB）【平成14年以前】…第10回改定日本標準産業分類
(4) 産業別雇用者数（エクセル：28KB）【平成19年以降】…第12回改定日本標準産業分類
(5) 産業別雇用者数（エクセル：29KB）【平成15年〜21年】…第11回改定日本標準産業分類
(6) 産業別雇用者数（エクセル：44KB）【平成14年以前】…第10回改定日本標準産業分類
（注） 日本標準産業分類の第12回改定（平成19年11月）に伴い，労働力調査においては平成21年1月調査から第12回改定の産業分類により表章している。
それ以前の改定も含め，利用可能な数値は以下のとおりである。
  　第12回改定日本標準産業分類による結果・・・平成19年〜
　第11回改定日本標準産業分類による結果・・・平成14年〜21年
　第10回改定日本標準産業分類による結果・・・昭和28年〜平成14年
表6
【年平均結果―全国】
職業別就業者数（エクセル：41KB）
表7
【年平均結果―全国】
年齢階級，求職理由別完全失業者数（エクセル：87KB）（非自発的離職による完全失業者，自発的離職による完全失業者など）
表8
【四半期平均・年平均結果―地域別】
(1) 地域，就業状態別15歳以上人口（エクセル：511KB）（就業者，完全失業者，非労働力人口など）
(2) 地域別完全失業率（エクセル：49KB）
 ＊＊ 長期時系列データ（詳細集計） ＊＊
表9
【全国】
雇用形態別雇用者数（エクセル：74KB）（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など））
(注) 昭和59年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから，時系列比較には注意を要する。
また，「役員を除く雇用者」は不詳の数を含むため，内訳の合計とは必ずしも一致しない。
※　労働力調査（詳細集計）の時系列データについて　参照
表10
【全国】
年齢階級，雇用形態別雇用者数（エクセル：272KB）（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など））
　　　　　　　　
(注) 昭和63年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから， 時系列比較には注意を要する。
また，「役員を除く雇用者」は不詳の数を含むため，内訳の合計とは必ずしも一致しない。
※　労働力調査（詳細集計）の時系列データについて　参照

詳細な項目の時系列データについては，データベースe-Statを参照してください


利用上の注意

  1. 統計表中，表側に「*」印を付してある結果数値には，沖縄県分は含まれていない。
  2. 「労働力調査　調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。

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