労働力調査 長期時系列データ
お知らせ
※労働力調査では，東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県において，調査の実施が困難となりました。このため，平成23年3月分から8月分までの期間を含む全国結果については掲載していません。
※平成23年9月分結果から，岩手県，宮城県及び福島県を含む全国結果の公表を再開しました。ただし，当該3県では東日本大震災の影響により，依然，沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部あります（全国の調査区数に占める割合は12月分では1％未満）ので，結果の利用に当たっては御留意願います。なお，四半期結果については，23年10〜12月期平均から，岩手県，宮城県及び福島県を含む全国の結果の公表を再開しました。
- 平成24年1月31日 表1に平成23年12月の数値を追加しました。
- 平成24年1月31日 表8に平成23年10〜12月期の数値を追加しました。
- 平成23年12月28日 表1に平成23年11月の数値を追加しました。
- 平成23年11月29日 表1に平成23年10月の数値を追加しました。
以下の結果表はエクセルファイル形式です。
| ＊＊ 長期時系列データ（基本集計） ＊＊ |
| 表1 |
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| 表2 |
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| 表3 |
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| 表4 |
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| 表5 |
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| 表6 |
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| 表7 |
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| 表8 |
| （注） |
(1)〜(3)は，中国と四国をまとめて「中国・四国」として表章している
(4)は，「中国」と「四国」を別々に表章している |
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| ＊＊ 長期時系列データ（詳細集計） ＊＊ |
| 表9 |
| （注） |
昭和59年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから，時系列比較には注意を要する。
※ 労働力調査（詳細集計）の時系列データについて 参照 |
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| 表10 |
| （注） |
昭和63年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから， 時系列比較には注意を要する。
※ 労働力調査（詳細集計）の時系列データについて 参照 |
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詳細な項目の時系列データについては，データベース
を参照してください
利用上の注意
- 「年」，「年度」欄に「*」印を付してある結果数値には，沖縄県分は含まれていない。沖縄の本土復帰により，昭和47年７月以降，沖縄県も調査の範囲に含まれた。なお，昭和47年７月から48年12月までの沖縄県を含まない数値は，参考系列としていることから，括弧を付している。
- 昭和28年１月から３月までの数値には，標本設計改正（27年末〜28年初）の影響があり，28年４月以降の数値との比較には注意を要することから，括弧を付している。
- 季節調整の方法は，センサス局法(X12-ARIMAのX11デフォルト，管理限界9.8σ〜9.9σ)による。
詳細は，「標本抽出方法，結果の推定方法及び推定値の標本誤差」（PDF：429KB）を参照されたい。
- 毎月公表する季節調整値は，前年12月までのデータから推計した当該年の推計季節指数により算出している。毎年１月結果公表時には，前年12月までのデータに基づき当該年の推計季節指数を計算するとともに，過去にさかのぼって各年各月の季節指数及び季節調整値の再計算を行っている。ここには，直近の１月結果公表時に改定された（推計）季節指数を掲載している。
- 季節調整値の計算は，ここに掲げた原数値を用いて行った。なお，季節調整値の計算は，昭和47年６月までは沖縄県分を除く原数値で，７月以降は沖縄県を含む原数値を用いて行った。
- 日本標準産業分類の改定（平成19年11月）による影響の大きい産業については，参考として，簡易な方法により推計した「遡及推計値」を括弧を付して掲載した。なお，「遡及推計値」の詳細については，下記URLを参照されたい。
（URL: http://www.stat.go.jp/data/roudou/100302/index.htm）
季節調整値のうち「遡及推計値」を用いて季節調整値の計算をした産業は，参考値扱いとし，括弧を付して掲載している。
- 昭和52年以前の数値は，時系列接続用数値（36年及び42年の調査改正に伴う時系列上の断層補正並びに50年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの）である。このため，昭和52年以前の数値は，各年の報告書の数値とは異なる。
- 昭和58年以前は，求職理由を調査していない。また，平成14年１月より求職理由の選択肢を変更し，細分化したため，それ以前との比較には注意を要する。
- 昭和57年以前は，地域別集計を行っていない。
- 完全失業者及び完全失業率の65歳以上の男女別の季節調整値は算出していない。
- 「労働力調査 調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。
