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労働力調査　長期時系列データ

  • 平成22年8月27日 表1に平成22年7月の数値を追加しました。
  • 平成22年8月17日 表9〜10に平成22年4〜6月期の数値を追加しました。
  • 平成22年7月30日 表8に平成22年4〜6月期の数値を追加しました。
  • 平成22年3月2日 表1のうちの季節調整値を遡及改定しました。
  • 平成22年3月2日 表1及び表8の系列を拡充し，表の形式を変更しました。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

＊＊ 長期時系列データ（基本集計） ＊＊
表1
※「季節調整値」，「原数値」及び「季節指数」がシート別になっております。各ファイルのシート名を確認の上，ご利用ください。
【月別結果―全国】
　月別結果の原数値及び季節調整値
(1) 労働力人口（エクセル：191KB）　（昭和28年1月〜）
(2) 就業者数【年齢階級別】（エクセル：459KB）　（昭和28年1月〜）
(3) 雇用者数（エクセル：191KB）　（昭和28年1月〜）
(4) 主な産業別就業者数　… （注）
    1. 第12回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：100KB）　（平成14年1月〜）
    2. 第11回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：50KB）　（平成14年1月〜平成21年12月）　原数値のみ
    3. 第10回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：87KB）　（昭和28年1月〜平成14年12月）　原数値のみ
    4. 「農業，林業」，「非農林業」就業者数（エクセル：250KB）　（昭和28年1月〜）
(5) 主な産業別雇用者数　… （注）
    1. 第12回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：47KB）　（平成14年1月〜）　原数値のみ
    2. 第11回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：50KB）　（平成14年1月〜平成21年12月）　原数値のみ
    3. 第10回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：87KB）　（昭和28年1月〜平成14年12月）　原数値のみ
(6) 非農林業雇用者数【従業者規模別】（エクセル：155KB）　（昭和43年1月〜）
(7) 完全失業者数【年齢階級別】（エクセル：482KB）　（昭和28年1月〜）
(8) 完全失業者数【求職理由別】（エクセル：80KB）　（平成14年1月〜）
(9) 完全失業者数【世帯主との続き柄別】（エクセル：170KB）　（昭和43年1月〜）
(10) 完全失業率【年齢階級別】（エクセル：544KB）　（昭和28年1月〜）
(11) 完全失業率【世帯主との続き柄別】（エクセル：180KB）　（昭和43年1月〜）
(12) 非労働力人口（エクセル：191KB）　（昭和28年1月〜）
(13) 延週間就業時間(非農林業)（エクセル：141KB）　（昭和43年1月〜）
【月別結果―南関東及び近畿】
　月別結果の原数値
(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果（エクセル：48KB）　（平成10年1月〜）

（注） 産業分類の改定に伴う時系列データの接続については，「産業分類別の結果について」をご覧ください。
表2
【年平均結果―全国】
就業状態別15歳以上人口（エクセル：45KB）（労働力人口，労働力人口比率，就業者数，就業率，完全失業者数，完全失業率，非労働力人口など）　（昭和28年〜）
表3
【年平均結果―全国】
(1) 年齢階級(5歳階級)別15歳以上人口（エクセル：53KB）　（昭和43年〜）
(2) 年齢階級(5歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率（エクセル：72KB）　（昭和43年〜）
(3) 年齢階級(5歳階級)別就業者数及び就業率（エクセル：84KB）　（昭和43年〜）
(4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率（エクセル：71KB）　（昭和43年〜）
(5) 年齢階級(5歳階級)別非労働力人口（エクセル：53KB）　（昭和43年〜）
(6) 年齢階級(10歳階級)別15歳以上人口（エクセル：51KB）　（昭和43年〜）
(7) 年齢階級(10歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率（エクセル：60KB）　（昭和43年〜）
(8) 年齢階級(10歳階級)別就業者数及び就業率（エクセル：61KB）　（昭和43年〜）
(9) 年齢階級(10歳階級)別完全失業者数及び完全失業率（エクセル：61KB）　（昭和43年〜）
(10) 年齢階級(10歳階級)別非労働力人口（エクセル：50KB）　（昭和43年〜）
表4
【年平均結果―全国】
(1) 従業上の地位別就業者数（エクセル：38KB）（自営業主，家族従業者，雇用者など）　（昭和28年〜）
(2) 従業者規模別非農林業雇用者数（エクセル：35KB）（1〜29人，30人以上，500人以上など）　（昭和42年〜）
表5
【年平均結果―全国】
(1) 第12回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：30KB）　（平成14年〜）
(2) 第11回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：31KB）　（平成14年〜21年）
(3) 第10回改定日本標準産業分類別就業者数（エクセル：44KB）　（昭和28年〜平成14年）
(4) 第12回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：30KB）　（平成14年〜）
(5) 第11回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：29KB）　（平成15年〜21年）
(6) 第10回改定日本標準産業分類別雇用者数（エクセル：44KB）　（昭和28年〜平成14年）
（注） 産業分類の改定に伴う時系列データの接続については，「産業分類別の結果について」をご覧ください。
表6
【年平均結果―全国】
職業別就業者数（エクセル：41KB）　（昭和28年〜）
表7
【年平均結果―全国】
年齢階級，求職理由別完全失業者数（エクセル：87KB）（非自発的離職による完全失業者，自発的離職による完全失業者など）　（昭和59年〜）
表8
【地域別結果】
　四半期平均結果の原数値及び季節調整値
※　「季節調整値」，「原数値」及び「季節指数」がシート別になっております。各ファイルのシート名を確認の上，ご利用ください。
(1) 地域別就業者（エクセル：75KB）　（昭和58年〜）
(2) 地域別完全失業者（エクセル：75KB）　（昭和58年〜）
(3) 地域別完全失業率（エクセル：80KB）　（昭和58年〜）
　四半期平均結果の原数値・年平均結果
(4) 地域，就業状態別15歳以上人口（エクセル：530KB）（就業者，完全失業者，完全失業率，非労働力人口など）　（昭和58年〜）　原数値のみ
（注） (1)〜(3)は，中国と四国をまとめて「中国・四国」として表章している
(4)は，「中国」と「四国」を別々に表章している
 ＊＊ 長期時系列データ（詳細集計） ＊＊
表9
【全国】
雇用形態別雇用者数（エクセル：77KB）（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など））　（昭和59年〜）
（注） 昭和59年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから，時系列比較には注意を要する。
※　労働力調査（詳細集計）の時系列データについて　参照
表10
【全国】
年齢階級，雇用形態別雇用者数（エクセル：290KB）（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など））　（昭和63年〜）
（注） 昭和63年から平成13年は「労働力調査特別調査」，平成14年以降は「労働力調査（詳細集計）」による。
なお，「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは，調査方法，調査月などが相違することから， 時系列比較には注意を要する。
※　労働力調査（詳細集計）の時系列データについて　参照

詳細な項目の時系列データについては，データベースe-Statを参照してください


※ 『e-Stat』とは？

※ 統計データベースの利用方法

利用上の注意

  1. 「年」，「年度」欄に「*」印を付してある結果数値には，沖縄県分は含まれていない。沖縄の本土復帰により，昭和47年７月以降，沖縄県も調査の範囲に含まれた。なお，昭和47年７月から48年12月までの沖縄県を含まない数値は，参考系列としていることから，括弧を付している。
  2. 昭和28年１月から３月までの数値には，標本設計改正（27年末〜28年初）の影響があり，28年４月以降の数値との比較には注意を要することから，括弧を付している。
  3. 季節調整の方法は，センサス局法(X12-ARIMAのX11デフォルト，管理限界9.8σ〜9.9σ)による。
    詳細は，「標本抽出方法，結果の推定方法及び推定値の標本誤差」を参照されたい。
  4. 毎月公表する季節調整値は，前年12月までのデータから推計した当該年の推計季節指数により算出している。毎年１月結果公表時には，前年12月までのデータに基づき当該年の推計季節指数を計算するとともに，過去にさかのぼって各年各月の季節指数及び季節調整値の再計算を行っている。ここには，直近の１月結果公表時に改定された（推計）季節指数を掲載している。
  5. 季節調整値の計算は，ここに掲げた原数値を用いて行った。なお，季節調整値の計算は，昭和47年６月までは沖縄県分を除く原数値で，７月以降は沖縄県を含む原数値を用いて行った。
  6. 日本標準産業分類の改定（平成19年11月）による影響の大きい産業については，参考として，簡易な方法により推計した「遡及推計値」を括弧を付して掲載した。なお，「遡及推計値」の詳細については，下記URLを参照されたい。
    （URL: http://www.stat.go.jp/data/roudou/100302/index.htm）
    季節調整値のうち「遡及推計値」を用いて季節調整値の計算をした産業は，参考値扱いとし，括弧を付して掲載している。
  7. 昭和52年以前の数値は，時系列接続用数値（36年及び42年の調査改正に伴う時系列上の断層補正並びに50年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの）である。このため，昭和52年以前の数値は，各年の報告書の数値とは異なる。
  8. 昭和58年以前は，求職理由を調査していない。また，平成14年１月より求職理由の選択肢を変更し，細分化したため，それ以前との比較には注意を要する。
  9. 昭和57年以前は，地域別集計を行っていない。
  10. 完全失業者及び完全失業率の65歳以上の男女別の季節調整値は算出していない。
  11. 「労働力調査　調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。

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