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労働力調査 長期時系列データ

  • 平成22年2月5日 表1-(4)-4及び表1-(5)-2に平成21年12月の数値を追加しました。
  • 平成22年2月5日 表5-(2)及び表5-(5)に平成21年の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表1に平成21年12月の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表2〜7に平成21年の数値を追加しました。
  • 平成22年1月29日 表3-(5)及び表3-(10)に年齢階級別非労働力人口を掲載しました。
  • 平成22年1月29日 表8に平成21年10〜12月期及び平成21年の数値を追加しました。
  • 平成21年11月17日 表9〜10に平成21年7〜9月期の数値を追加しました。
  • 平成21年10月23日 表1-(5)に主な産業別雇用者数を掲載しました。
  • 平成21年10月9日 表5に産業別就業者数及び産業別雇用者数(第12回改定日本標準産業分類)を追加しました。
  • 平成21年10月9日 表1に(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果を掲載しました。
  • 平成21年7月17日 表1に昭和48年の「沖縄県を含まない数値」を追加しました。
  • 平成21年6月12日 表4-(2)の数値に誤りがあったため修正しました。 正誤表参照
  • 平成21年2月27日 表1のうち季節調整値を遡及改定しました。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

** 長期時系列データ(基本集計) **
表1
【月別結果―全国】
月別結果の原数値及び季節調整値
(1) 労働力人口(エクセル:88KB)
(2) 就業者数(エクセル:90KB)
(3) 雇用者数(エクセル:88KB)
(4) 主な産業別就業者数
    1. 「農業,林業」(エクセル:89KB)
    2. 非農林業(エクセル:88KB)
    3. 【原数値のみ;平成19年1月以降】
      建設業,製造業,情報通信業,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,複合サービス事業,サービス業,公務(エクセル:42KB) … 第12回改定日本標準産業分類(注)
    4. 【原数値のみ;平成14年〜21年12月】
      建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業, 「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,複合サービス事業,サービス業,公務(エクセル:50KB) … 第11回改定日本標準産業分類(注)
    5. 【原数値のみ;平成14年12月以前】
      建設業,製造業,運輸・通信業,「卸売・小売業,飲食店」,サービス業(エクセル:87KB) … 第10回改定日本標準産業分類(注)
(5) 主な産業別雇用者数
    1. 【原数値のみ;平成19年1月以降】
      建設業,製造業,情報通信業,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,複合サービス事業,サービス業,公務(エクセル:42KB) … 第12回改定日本標準産業分類(注)
    2. 【原数値のみ;平成14年1月〜21年12月】
      建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業, 「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,複合サービス事業,サービス業,公務(エクセル:50KB) … 第11回改定日本標準産業分類(注)
    3. 【原数値のみ;平成14年12月以前】
      建設業,製造業,運輸・通信業,「卸売・小売業,飲食店」,サービス業(エクセル:87KB) … 第10回改定日本標準産業分類(注)
(6) 非農林業雇用者数(従業者規模別)(エクセル:97KB)
(7) 完全失業者数(エクセル:88KB)
(8) 求職理由別完全失業者数(エクセル:46KB)
(9) 完全失業率(エクセル:101KB)
(10) 非労働力人口(エクセル:88KB)
(11) 延週間就業時間(非農林業)(エクセル:48KB)
【月別結果―南関東及び近畿】
月別結果の原数値
(参考資料) 南関東及び近畿地域の月別結果(エクセル:46KB)

(注) 日本標準産業分類の第12回改定(平成19年11月)に伴い,労働力調査においては平成21年1月調査から第12回改定の産業分類により表章している。
それ以前の改定も含め,利用可能な数値は以下のとおりである。
   第12回改定日本標準産業分類による結果・・・平成19年〜
 第11回改定日本標準産業分類による結果・・・平成14年〜21年
 第10回改定日本標準産業分類による結果・・・昭和28年〜平成14年
表2
【年平均結果―全国】
就業状態別15歳以上人口(エクセル:45KB)(労働力人口,労働力人口比率,就業者数,就業率,完全失業者数,完全失業率,非労働力人口など)
表3
【年平均結果―全国】
(1) 年齢階級(5歳階級)別15歳以上人口(エクセル:53KB)
(2) 年齢階級(5歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率(エクセル:72KB)
(3) 年齢階級(5歳階級)別就業者数及び就業率(エクセル:84KB)
(4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率(エクセル:71KB)
(5) 年齢階級(5歳階級)別非労働力人口(エクセル:53KB)
(6) 年齢階級(10歳階級)別15歳以上人口(エクセル:51KB)
(7) 年齢階級(10歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率(エクセル:60KB)
(8) 年齢階級(10歳階級)別就業者数及び就業率(エクセル:61KB)
(9) 年齢階級(10歳階級)別完全失業者数及び完全失業率(エクセル:61KB)
(10) 年齢階級(10歳階級)別非労働力人口(エクセル:50KB)
表4
【年平均結果―全国】
(1) 従業上の地位別就業者数(エクセル:38KB)(自営業主,家族従業者,雇用者など)
(2) 従業者規模別非農林業雇用者数(エクセル:35KB)(1〜29人,30人以上,500人以上など)
表5
【年平均結果―全国】
(1) 産業別就業者数(エクセル:29KB)【平成19年以降】…第12回改定日本標準産業分類
(2) 産業別就業者数(エクセル:31KB)【平成14年〜21年】…第11回改定日本標準産業分類
(3) 産業別就業者数(エクセル:44KB)【平成14年以前】…第10回改定日本標準産業分類
(4) 産業別雇用者数(エクセル:28KB)【平成19年以降】…第12回改定日本標準産業分類
(5) 産業別雇用者数(エクセル:29KB)【平成15年〜21年】…第11回改定日本標準産業分類
(6) 産業別雇用者数(エクセル:44KB)【平成14年以前】…第10回改定日本標準産業分類
(注) 日本標準産業分類の第12回改定(平成19年11月)に伴い,労働力調査においては平成21年1月調査から第12回改定の産業分類により表章している。
それ以前の改定も含め,利用可能な数値は以下のとおりである。
   第12回改定日本標準産業分類による結果・・・平成19年〜
 第11回改定日本標準産業分類による結果・・・平成14年〜21年
 第10回改定日本標準産業分類による結果・・・昭和28年〜平成14年
表6
【年平均結果―全国】
職業別就業者数(エクセル:41KB)
表7
【年平均結果―全国】
年齢階級,求職理由別完全失業者数(エクセル:87KB)(非自発的離職による完全失業者,自発的離職による完全失業者など)
表8
【四半期平均・年平均結果―地域別】
(1) 地域,就業状態別15歳以上人口(エクセル:511KB)(就業者,完全失業者,非労働力人口など)
(2) 地域別完全失業率(エクセル:49KB)
 ** 長期時系列データ(詳細集計) **
表9
【全国】
雇用形態別雇用者数(エクセル:74KB)(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など))
(注) 昭和59年から平成13年は「労働力調査特別調査」,平成14年以降は「労働力調査(詳細集計)」による。
なお,「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは,調査方法,調査月などが相違することから,時系列比較には注意を要する。
また,「役員を除く雇用者」は不詳の数を含むため,内訳の合計とは必ずしも一致しない。
※ 労働力調査(詳細集計)の時系列データについて 参照
表10
【全国】
年齢階級,雇用形態別雇用者数(エクセル:272KB)(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など))
        
(注) 昭和63年から平成13年は「労働力調査特別調査」,平成14年以降は「労働力調査(詳細集計)」による。
なお,「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは,調査方法,調査月などが相違することから, 時系列比較には注意を要する。
また,「役員を除く雇用者」は不詳の数を含むため,内訳の合計とは必ずしも一致しない。
※ 労働力調査(詳細集計)の時系列データについて 参照

詳細な項目の時系列データについては,データベースe-Statを参照してください


利用上の注意

  1. 統計表中,表側に「*」印を付してある結果数値には,沖縄県分は含まれていない。
  2. 「労働力調査 調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。

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