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ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次(47都道府県全国結果) > 労働力調査 長期時系列データ

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労働力調査 長期時系列データ

参考

更新情報
  • 2014年7月22日 「人口推計」の公表値の訂正に伴い,人口推計を使用し集計している「労働力調査(基本集計)」の2014年4月分及び5月分の公表値に訂正の必要が生じました。該当する結果原表及び長期時系列表を2014年7月22日14:00に訂正しました。
  • 2014年6月27日 表1に2014年5月の数値を追加しました。
  • 2014年5月13日 表9に2014年1〜3月期平均の数値を追加しました。
  • 2014年5月2日 表8に2014年1〜3月期平均の数値を追加しました。
  • 2014年2月28日 表1のファイル名及び様式を一部変更しました。ご利用の際にはご注意ください。
  • 2014年2月28日 表1及び表8のうち,季節調整値・季節指数を遡及改定しました。
  • 2014年2月18日 表10に2013年平均の数値を追加しました。
  • 2014年1月31日 表2〜7及び表8に2013年平均の数値を追加しました。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

** 長期時系列データ(基本集計) **
表1

※「季節調整値」,「原数値」及び「季節指数」がシート別になっております。各ファイルのシート名を確認の上,ご利用ください。

※2014年1月分公表時から,表1のファイル名等を変更し,「既公表値」シートをベンチマーク人口の2010年国勢調査基準切替え以前の既公表値へ移動しておりますので,ご利用の際にはご注意ください。

【月別結果―全国】
 月別結果の季節調整値及び原数値
a-1 主要項目(エクセル:379KB) (労働力人口,就業者,雇用者,完全失業者,非労働力人口,完全失業率)(1953年1月〜)
a-2 就業者【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:342KB) (1968年1月〜)
a-3 就業者【全産業,「農業,林業」,「非農林業」】(エクセル:278KB) (1953年1月〜)
a-4 非農林業雇用者【従業者規模別(非農林業)】(エクセル:179KB)  (1968年1月〜)
a-5 完全失業者【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:354KB) (1968年1月〜)
a-6 完全失業者【求職理由別】(エクセル:115KB) (2002年1月〜)
a-7 完全失業者・完全失業率【世帯主との続き柄別】(エクセル:250KB) (1968年1月〜)
a-8 完全失業率【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:425KB) (1968年1月〜)
 
 月別結果の原数値
b-1 15歳以上人口【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:172KB) (1968年1月〜)
b-2 雇用形態別雇用者【年齢階級(10歳階級),雇用形態別】(エクセル:101KB) (2013年1月〜)
b-3 非労働力人口【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:173KB) (1968年1月〜)
b-4 就業率【年齢階級(10歳階級)別】(エクセル:212KB) (1968年1月〜)
 
 主な産業別就業者(原数値のみ) … (注)
c-3 第12回改定日本標準産業分類別就業者(エクセル:71KB) (2002年1月〜) 
    <参考>産業別就業者(季節調整値・季節指数等)(エクセル:110KB)  
  • 季節調整値(2002年1月〜2014年3月)
  • 季節指数(2004年1月〜2014年12月)
  • 派遣社員の産業補正済み原数値(2013年1月〜12月)
c-2 第11回改定日本標準産業分類別就業者(エクセル:42KB) (2002年1月〜2009年12月)
c-1 第10回改定日本標準産業分類別就業者(エクセル:87KB) (1953年1月〜2002年12月)
 
 主な産業別雇用者(原数値のみ) … (注)
d-3 第12回改定日本標準産業分類別雇用者(エクセル:73KB) (2002年1月〜) 
d-2 第11回改定日本標準産業分類別雇用者(エクセル:42KB) (2002年1月〜2009年12月) 
d-1 第10回改定日本標準産業分類別雇用者(エクセル:87KB) (1953年1月〜2002年12月) 
 
 その他
e-1 参考資料 南関東及び近畿地域の月別結果(エクセル:73KB) (1998年1月〜)
e-2 延週間就業時間(非農林業)(エクセル:158KB) (1968年1月〜2012年12月)

(注) 産業分類の改定に伴う時系列データの接続については,「産業分類別の結果について」をご覧ください。
表2
【年平均結果―全国】
就業状態別15歳以上人口(エクセル:61KB) (労働力人口,就業者数,完全失業者数,非労働力人口,労働力人口比率,就業率,完全失業率など) (1953年〜)
表3
【年平均結果―全国】
(1) 年齢階級(5歳階級)別15歳以上人口(エクセル:74KB) (1968年〜)
(2) 年齢階級(5歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率(エクセル:98KB) (1968年〜)
(3) 年齢階級(5歳階級)別就業者数及び就業率(エクセル:115KB) (1968年〜)
(4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率(エクセル:99KB) (1968年〜)
(5) 年齢階級(5歳階級)別非労働力人口(エクセル:79KB) (1968年〜)
(6) 年齢階級(10歳階級)別15歳以上人口(エクセル:73KB) (1968年〜)
(7) 年齢階級(10歳階級)別労働力人口及び労働力人口比率(エクセル:88KB) (1968年〜)
(8) 年齢階級(10歳階級)別就業者数及び就業率(エクセル:90KB) (1968年〜)
(9) 年齢階級(10歳階級)別完全失業者数及び完全失業率(エクセル:91KB) (1968年〜)
(10) 年齢階級(10歳階級)別非労働力人口(エクセル:78KB) (1968年〜)
表4
【年平均結果―全国】
(1) 従業上の地位別就業者数(エクセル:52KB)(自営業主,家族従業者,雇用者など) (1953年〜)
(2) 従業者規模別非農林業雇用者数(エクセル:50KB)(1〜29人,30人以上,500人以上など) (1967年〜)
表5
【年平均結果―全国】
(1) 第12回改定日本標準産業分類別就業者数(エクセル:56KB) (2002年〜)
(2) 第11回改定日本標準産業分類別就業者数(エクセル:31KB) (2002年〜2009年)
(3) 第10回改定日本標準産業分類別就業者数(エクセル:44KB) (1953年〜2002年)
(4) 第12回改定日本標準産業分類別雇用者数(エクセル:53KB) (2002年〜)
(5) 第11回改定日本標準産業分類別雇用者数(エクセル:29KB) (2003年〜2009年)
(6) 第10回改定日本標準産業分類別雇用者数(エクセル:44KB) (1953年〜2002年)
(注) 産業分類の改定に伴う時系列データの接続については,「産業分類別の結果について」をご覧ください。
表6
【年平均結果―全国】
(1) 職業別就業者数(2009年12月改定分類)(エクセル:40KB) (2009年〜)
(2) 職業別就業者数(エクセル:42KB) (1953年〜2010年)
表7
【年平均結果―全国】
年齢階級,求職理由別完全失業者数(エクセル:153KB)(非自発的離職による完全失業者,自発的離職による完全失業者など) (1984年〜)
表8
【地域別結果】
 四半期平均結果の原数値及び季節調整値
※ 「季節調整値」,「原数値」及び「季節指数」がシート別になっております。各ファイルのシート名を確認の上,ご利用ください。
(1) 地域別就業者(エクセル:99KB) (1983年〜)
(2) 地域別完全失業者(エクセル:104KB) (1983年〜)
(3) 地域別完全失業率(エクセル:96KB) (1983年〜)
 四半期平均結果の原数値
(4) 地域,就業状態別15歳以上人口(エクセル:680KB)(就業者,完全失業者,完全失業率,非労働力人口など) (1983年〜(「九州」及び「沖縄」については2011年〜)) 原数値のみ
 年平均結果
(5) 地域,就業状態別15歳以上人口(エクセル:318KB)(就業者,完全失業者,完全失業率,非労働力人口など) (1983年〜(「九州」及び「沖縄」については2011年〜)) 
(注) ※ (1)〜(3)は,中国と四国をまとめて「中国・四国」として,九州と沖縄をまとめて「九州・沖縄」として表章している。また,「全国」について,四半期平均の季節調整値は算出していない。
※ (4)及び(5)は,「中国」,「四国」,「九州」及び「沖縄」を別々に表章している。なお,参考として2012年まで「九州・沖縄」も表章している。
※ 2012年以降の11地域別結果における比率について,分子及び分母を表章単位未満の「千人単位」の数値を用いて計算している。
 ** 長期時系列データ(詳細集計) **
表9
【四半期平均結果等―全国】
年齢階級,雇用形態別雇用者数(エクセル:418KB)(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など)) (1984年〜)
(注) 1984年から2001年までは「労働力調査特別調査」,2002年以降は「労働力調査(詳細集計)」による。
なお,「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは,調査方法,調査月などが相違することから,時系列比較には注意を要する。
※ 労働力調査(詳細集計)の時系列データについて 参照
表10
【年平均結果―全国】
年齢階級,雇用形態別雇用者数(エクセル:158KB)(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など)) (2002年〜)

詳細な項目の時系列データについては,データベースe-Statを参照してください

利用上の注意(長期時系列データ)

時系列データについて

  1. 1953年1月から3月までの数値には,標本設計改正(1952年末〜1953年初)の影響があり,1953年4月以降の数値との比較には注意を要することから,( )を付している。
  2. 1953年4月から1977年12月までの数値は,時系列接続用数値(1967年の調査改正及び1975年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの)を掲載した。このため,1977年以前の数値は,各年の報告書の数値とは異なる。
  3. 1972年7月から沖縄県が調査の範囲に含まれたため,長期時系列データの「年」及び「年月」欄に「*」印を付してある結果数値には,沖縄県は含まれていない。
  4. 1982年から5年ごとに基準人口を切り替えており,それぞれ切替えに伴う変動がある。
    【参考】 「標本抽出方法,結果の推定方法及び推定値の標本誤差」(PDF:455KB)
  5. 2012年1月結果から,算出の基礎となる人口を2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口(新基準)に切り替えた。表1のうち「原数値」シートでは,この切換えに伴う変動(全国の15歳以上人口で約69万人の増加)を考慮し,2005年10月から2011年12月までの数値(「年」及び「年月」欄に「・」を付してある赤字イタリック書式の数値)について,2012年1月以降の結果と接続させるため,時系列接続用数値(2010年国勢調査の確定人口による遡及ないし補正を行ったもの)に置き換えて掲載した(比率は除く。)。このため,当該期間の数値は,各年の報告書の数値及び統計表やe-Stat上のデータベースの数値とは異なる。
      なお,当該期間における報告書の数値及び統計表やe-Stat上のデータベースの数値(2013年12月分まで掲載していた「既公表値」シート)は,ベンチマーク人口の2010年国勢調査基準切替え以前の既公表値へ移動した。
    【参考】2012年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等

季節調整について

  1. 季節調整の方法は,センサス局法(X12-ARIMAのX11デフォルト,管理限界9.8σ〜9.9σ)による。
    詳細は,「標本抽出方法,結果の推定方法及び推定値の標本誤差」(PDF:455KB)を参照されたい。
  2. 毎月公表する季節調整値は,前年12月までのデータから推計した当該年の推計季節指数により算出している。毎年1月結果公表時には,前年12月までのデータに基づいて当該年の推計季節指数を計算するとともに,過去にさかのぼって各年各月の季節指数及び季節調整値の再計算を行っている。「季節指数」シートには,直近の1月結果公表時に改定された(推計)季節指数を掲載している。
  3. 季節調整の計算は,「原数値」シートに掲載した数値(比率については小数第2位または第3位までの数値)を用いて行った。なお,季節調整値の計算は,1972年6月までは沖縄県を除く原数値で,7月以降は沖縄県を含む原数値を用いて行った。
    2011年3月から8月までは,東日本大震災の影響により全国集計結果が存在しないため,補完推計値(2010年国勢調査基準(新基準))を原数値に相当する入力データとして用いた。
    【参考】労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計
  4. 完全失業者及び完全失業率の65歳以上の男女別の季節調整値は算出していない。

その他

  1. 地域別集計は,1983年から行っている。
  2. 求職理由は1984年から調査を行っている。また,2002年1月から求職理由の選択肢を変更し,細分化したため,それ以前との比較には注意を要する。
  3. 日本標準産業分類の改定(2007年11月)による影響の大きい産業については,参考として,簡易な方法により推計した「遡及推計値」を,( )を付して掲載した。詳細については,第12回改定日本標準産業分類による遡及推計値を参照されたい。
  4. 「労働力調査 調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。

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