労働力調査等刊行物一覧

労働力調査関係

• 労働力調査報告 （毎月刊）　※平成22年１月以降，インターネット上への掲載のみとする
• 労働力調査解説 （昭和25年７月刊）
• 労働力調査の解説
  

  初版　（昭和59年３月刊）

  改訂版　（平成５年３月刊）

  改訂版　（平成14年11月刊）

  第３版　（平成23年６月刊）

• 労働力調査綜合報告書
  

  第１回　昭和22〜27年 （昭和27年11月刊）

  第２回　昭和27〜29年 （昭和30年３月刊）

• 労働力調査改算結果報告
  

  昭和28〜32年 （昭和32年11月刊）

  昭和28年１月〜36年９月 （昭和38年３月刊）

• 15歳以上人口による労働力調査結果
  

  昭和28〜33年 （昭和34年８月刊）

• 労働力調査報告（年平均分）
  

  昭和38年 （昭和39年３月刊）

  昭和39年 （昭和40年８月刊）

  昭和40年 （昭和41年９月刊）

  昭和41年 （昭和42年５月刊）

  昭和42年 （昭和43年11月刊）

• 労働力調査報告（年報）
  

  昭和43年 （昭和44年10月刊）		昭和45年 （昭和46年６月刊）		昭和47年 （昭和48年７月刊）		昭和49年 （昭和50年３月刊）
  昭和44年 （昭和45年６月刊）		昭和46年 （昭和47年７月刊）		昭和48年 （昭和49年７月刊）		昭和50年 （昭和51年３月刊）

• 労働力調査年報
  

  昭和51年 （昭和52年３月刊）		昭和57年 （昭和58年３月刊）		昭和62年 （昭和63年３月刊）		平成４年 （平成５年３月刊）		平成９年 （平成10年３月刊）		平成14年 （平成15年３月刊）
  昭和52年 （昭和53年３月刊）		昭和58年 （昭和59年３月刊）		昭和63年 （平成元年３月刊）		平成５年 （平成６年３月刊）		平成10年 （平成11年３月刊）		平成15年 （平成16年５月刊）
  昭和53年 （昭和54年３月刊）		昭和59年 （昭和60年３月刊）		平成元年 （平成２年３月刊）		平成６年 （平成７年３月刊）		平成11年 （平成12年３月刊）		平成16年 （平成17年５月刊）
  昭和54年 （昭和55年３月刊）		昭和60年 （昭和61年３月刊）		平成２年 （平成３年３月刊）		平成７年 （平成８年３月刊）		平成12年 （平成13年３月刊）		平成17年 （平成18年５月刊）
  昭和55年 （昭和56年３月刊）		昭和61年 （昭和62年３月刊）		平成３年 （平成４年９月刊）		平成８年 （平成９年３月刊）		平成13年 （平成14年３月刊）		平成18年 （平成19年５月刊）
  昭和56年 （昭和57年３月刊）

• 労働力調査年報（I 基本集計）
  

  平成19年 （平成20年５月刊）

  平成20年 （平成21年５月刊）

• 労働力調査年報（詳細結果）
  

  平成14年 （平成15年７月刊）

  平成15年 （平成16年７月刊）

  平成16年 （平成17年６月刊）

  平成17年 （平成18年６月刊）

  平成18年 （平成19年６月刊）

• 労働力調査年報（II 詳細集計）
  

  平成19年 （平成20年５月刊）

  平成20年 （平成21年５月刊）

• 労働力調査年報
  

  平成21年 （平成22年５月刊）

  平成22年 （平成23年８月刊）

労働力調査臨時調査関係

• No.1　　昭和24年12月　臨時調査報告　生活状態および転職希望について （昭和25年５月刊）
• No.2　　労働力調査臨時質問　潜在失業に関する調査報告 （昭和26年３月刊）
• No.3　　労働力調査臨時質問　潜在失業に関する調査報告 （昭和26年11月刊）
• No.4　　昭和27年２月　労働力臨時調査　市郡間および産業間の人口移動に関する調査報告 （昭和27年11月刊）
• No.5　　昭和27年３月　労働力臨時調査　失業状況実態調査報告 （昭和27年12月刊）
• No.6　　昭和28年３月　労働力調査臨時質問　失業状況実態調査報告 （昭和28年12月刊）
• 労働力調査臨時調査報告
  

  No.7　　 昭和28年10月　　　昭和29年３月　　　昭和29年10月　　　昭和30年３月 （昭和31年３月刊）

  No.8　　 昭和30年10月　　　昭和31年３月　　　昭和31年10月　　　昭和32年３月　　　昭和32年10月 （昭和33年９月刊）

  No.9　　 昭和33年３月 （昭和33年11月刊）

  No.10　　昭和34年３月 （昭和36年１月刊）

  No.11　　昭和35年３月 （昭和36年３月刊）

  No.12　　昭和36年３月 （昭和36年10月刊）

  No.13　　昭和34年10月　　　昭和35年10月 （昭和37年１月刊）

労働力調査特別調査報告

No.14　　昭和37年３月 （昭和37年12月刊）		No.27　　昭和44年10月 （昭和45年３月刊）		No.41　　昭和53年３月 （昭和53年11月刊）		No.55　　平成３年２月 （平成３年10月刊）
No.15　　昭和37年10月 （昭和38年11月刊）		No.28　　昭和45年３月 （昭和45年10月刊）		No.42　　昭和54年３月 （昭和54年10月刊）		No.56　　平成４年２月 （平成４年10月刊）
No.16　　昭和38年10月 （昭和39年11月刊）		No.29　　昭和46年３月 （昭和46年11月刊）		No.43　　昭和55年３月 （昭和55年10月刊）		No.57　　平成５年２月 （平成５年８月刊）
No.17　　昭和38年３月		No.30　　昭和46年10月 （昭和47年10月刊）		No.44　　昭和56年３月 （昭和56年12月刊）		No.58　　平成６年２月 （平成６年６月刊）
昭和39年３月 （昭和40年７月刊）		No.31　　昭和47年３月 （昭和47年12月刊）		No.45　　昭和57年３月 （昭和58年１月刊）		No.59　　平成７年２月 （平成７年６月刊）
No.18　　昭和39年10月 （昭和40年11月刊）		No.32　　昭和47年10月 （昭和48年３月刊）		No.46　　昭和58年２月 （昭和59年３月刊）		No.60　　平成８年２月 （平成８年７月刊）
No.19　　昭和40年３月 （昭和40年12月刊）		No.33　　昭和48年３月 （昭和48年11月刊）		No.47　　昭和58年６月 （昭和59年８月刊）		No.61　　平成９年２月 （平成９年７月刊）
No.20　　昭和40年10月 （昭和41年８月刊）		No.34　　昭和48年10月 （昭和49年10月刊）		No.48　　昭和59年２月 （昭和60年３月刊）		No.62　　平成10年２月 （平成10年７月刊）
No.21　　昭和41年３月 （昭和41年12月刊）		No.35　　昭和49年３月 （昭和50年１月刊）		No.49　　昭和60年２月 （昭和61年３月刊）		No.63　　平成11年２月 （平成11年８月刊）
No.22　　昭和41年10月 （昭和42年８月刊）		No.36　　昭和49年12月 （昭和50年11月刊）		No.50　　昭和61年２月 （昭和62年３月刊）		No.64　　平成11年８月 （平成12年２月刊）
No.23　　昭和42年３月 （昭和42年11月刊）		No.37　　昭和50年３月 （昭和50年12月刊）		No.51　　昭和62年２月 （昭和62年10月刊）		No.65　　平成12年２月 （平成12年９月刊）
No.24　　昭和43年３月 （昭和43年８月刊）		No.38　　昭和51年３月 （昭和51年10月刊）		No.52　　昭和63年２月 （昭和63年10月刊）		No.66　　平成12年８月 （平成13年２月刊）
No.25　　昭和43年10月 （昭和44年３月刊）		No.39　　昭和51年３月 （昭和52年３月刊）		No.53　　平成元年２月 （平成元年10月刊）		No.67　　平成13年２月 （平成13年８月刊）
No.26　　昭和44年３月 （昭和44年10月刊）		No.40　　昭和52年３月 （昭和53年４月刊）		No.54　　平成２年２月 （平成２年10月刊）		No.68　　平成13年８月 （平成14年２月刊）

労働力調査附帯調査 求職状況実態調査報告

• 平成10年９月・11月（平成11年12月刊）

就業希望状況調査報告

• 平成14年４月・５月期平均結果及び10月・11月期平均結果（平成15年７月刊）