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詳細集計は平成14年1月から開始し,13年以前はほぼ同じ内容を労働力調査特別調査として実施していた(労働力調査特別調査は14年に労働力調査に統合)。
このため,詳細集計では,労働力調査特別調査と調査時期や調査対象等に相違があることに留意すれば,労働力調査特別調査の結果まで遡って集計結果を比較することが可能である。
ただし,現時点の詳細集計と調査項目がほぼ同じ昭和59年2月の労働力調査特別調査から比較可能となる。(以下,表参照)
| 労働力調査(詳細集計)と労働力調査特別調査の主な相違点 | ||
|---|---|---|
| 労働力調査(詳細集計) | 労働力調査特別調査 | |
| 調査時期 | 毎月実施 | 毎年2月に実施。ただし,平成11年から13年までは,2月のほかに8月も実施 |
| 調査対象 | 基本集計(約4万世帯)の約4分の1の世帯(約1万世帯)を対象 | 約4万世帯を対象。ただし,8月調査は約3万世帯を対象 |
| 集計及び公表 | 四半期平均及び年平均を公表 | 調査月の単月結果を公表 |
労働力調査特別調査結果と併せた詳細集計の時系列表については,以下のURLで入手可能。
URL: http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
表9 雇用形態別雇用者数(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など))
表10 年齢階級,雇用形態別雇用者数(正規の職員・従業員,非正規の職員・従業員(パート・アルバイト,派遣社員など))