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労働力調査 調査結果利用上の注意
※ 過去に発生した調査結果の訂正等については「正誤情報」をご覧ください。
統計表(Excelファイル等)を見る上での注意
- 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してあるため、また、総数に分類不能又は不詳の数を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
- 統計表において、「0」は数値が表章単位に満たないもの、「−」は該当数値のないこと、「・・・」は調査、集計又は算出していないことを示す。
- 増減数及び増減率、構成比等の比率は、表章単位の数値から算出している。
なお、統計表中の「*」印は、分母が小さいため比率を計算していない。また、構成比を計算する際、分子が「0」又は「−」である場合には「−」と表章している。 - 詳細集計では、刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域の施設内の居住者を除いていること、基本集計の約4分の1の世帯が対象となっていることなどから、基本集計の数値とは必ずしも一致しない。
- 統計情報データベースでは、一部結果数値の表章方法が上記と異なっている場合がある。統計情報データベースを見る上での詳細な注意事項は、別途下記を参照。
時系列データを見る上での注意
- 労働力調査の時系列データにおいては、調査事項の変更等に伴う時系列の接続、ベンチマーク人口(基準人口)の切替え、産業分類や季節調整値の改定など、結果を見る際に注意すべき点がいくつかあります。
- 時系列データを見る上での各種注意事項の詳細な内容については、「労働力調査の解説」の「第3章 時系列結果の接続と調査結果を見る際の注意点」などを参照ください。
- 調査方法や調査項目等に関する変更については、「労働力調査の解説」の「第9章 我が国の労働力調査の変遷」を参照ください。
- 主な分類事項(就業状態や従業上の地位など)に関する変更については、「労働力調査の解説」の「第3章 時系列結果の接続と調査結果を見る際の注意点」や「第9章 我が国の労働力調査の変遷」を参照ください。
統計情報データベース(e-Stat)を見る上での注意
- 統計情報データベースの結果数値について、「0」及び「0.0」は数値が表章単位に満たないものを示す。また、「***」は該当数値のないもの、データベース未登録あるいは集計していないものを示す。
※ただし、下記の時点の結果については、該当数値がないものについても「0」及び「0.0」で示している。
・年平均結果:2000年及び2001年
・年度平均結果:1999年度及び2000年度
・月次結果:2000年1月から2002年1月
・四半期平均結果:2000年1〜3月期から2001年10〜12月期
・半期平均結果:2000年1〜6月期から2001年7〜12月期 - 統計情報データベースでは、1972年(度)以前の数値に沖縄県分は含まれていない。
- 産業・職業分類の改定に伴い、同一の項目名でも新旧分類で内容が一致しない場合がある。現行分類と内容が異なるものについては、項目名に「*」を付して「*製造業」のように示している。
- 東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において、調査の実施が一時困難となった。このため、平成23年3月分から8月分までの期間を含む全国及び東北地域の結果については、「…」と示している。
ベンチマーク人口(基準人口)の基準切替えについて
労働力調査では、結果の推計に当たり、5年に1度実施される国勢調査による人口を基礎とする推計人口をベンチマーク人口として利用しています。
このため、国勢調査の確定人口に基づく最新のベンチマーク人口への切替えに伴い、結果数値には5年ごとに変動が生じます。
上記のベンチマーク人口の切替えに関する詳細な情報や、結果数値を見る上での各種注意事項などは「ベンチマーク人口の基準切替えについて」を参照ください。
産業分類別の結果について
労働力調査では、日本標準産業分類の改定に伴い、労働力調査に用いる産業分類も改定されます。
産業分類に関連する時系列データの接続などについては、「産業分類別の結果について」をご覧ください。
職業分類別の結果について
労働力調査では、日本標準職業分類の改定に伴い、労働力調査に用いる職業分類も改定されます。
職業分類に関連する時系列データの接続などについては、「職業分類別の結果について」をご覧ください。
結果に用いられる地域区分について
現行の労働力調査では、下表の区分で地域別結果を表章しています。
地域区分 | 構成都道府県 |
---|---|
北海道 | 北海道 |
東北 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
南関東 | 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
北関東・甲信 | 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県 |
北陸 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 |
東海 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近畿 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
沖縄 | 沖縄県 |
※2012年1〜3月期平均結果から「九州」と「沖縄」とを別々の地域として公表しています。
結果を見る際のポイント
労働力調査の結果を見る際のポイントを紹介したページです。
結果表の変更について
労働力調査結果表の構成変更に関する情報についてまとめたページです。
報告書等の利用について(PDF:90KB)
報告書の閲覧や入手方法に関する資料です。
労働力調査関連の刊行物一覧はこちらをご覧ください。(PDF:79KB)