労働力調査 調査結果利用上の注意

• 平成24年2月20日　平成24 年１月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等（PDF：170KB）

• 平成22年1月29日　労働力調査結果の季節調整系列の拡充について（PDF：97KB）

• 平成21年8月18日　労働力調査（詳細集計）の時系列データについて

• 平成20年12月26日　労働力調査結果表に関する改正・整備について（PDF：30KB）

• 平成19年11月30日　郵政民営・分社化に伴う労働力調査集計上の取扱いについて（PDF：15KB）

• 平成19年11月30日　ドイツ失業率の改定について（PDF：16KB）

• 平成19年3月2日　　労働力調査の平成19年1月分結果からの基準人口の切替えについて（PDF：49KB）

統計表を見る上での注意

1. 日本標準産業分類の改定（平成19年11月）に伴い，労働力調査においては，21年１月調査から第12回改定の産業分類により結果を表章し，19年及び20年分について遡及結果を作成した。 （「建設業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」及び「公務」の19 年及び20 年の実数は，若干改定の影響（±１万人程度）がある。）
   産業分類の改定に伴う時系列データの接続については，「産業分類別の結果について」を参照されたい。
2. 労働者派遣事業所の派遣社員については，派遣元事業所の産業について分類しており，派遣先の産業にかかわらず派遣元産業である「サービス業（他に分類されないもの）」に分類している。なお，派遣先の産業については調査していない。
3. 日本郵政公社が平成19年10月１日に，民営・分社化されたことに伴い，産業分類間の移動（「複合サービス事業」から「運輸業，郵便業」，「金融業，保険業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」への移動）及び従業者規模間の移動（「官公」から「500人以上」のうち「1000人以上」への移動）があるので，産業，従業者規模別の時系列比較には注意を要する。
4. 年により月末１週間（12月は20〜26日）の祝日数及び曜日が変動するため，週間就業時間の時系列比較には注意を要する。
5. 平成24年１月分（詳細集計は，１〜３月期平均）結果から算出の基礎となる人口を22年国勢調査の確定人口に基づく最新の推計人口（新基準）に切り替えた。この切替えに伴う変動分として，旧基準（平成23年公表値）に比べ全国の15歳以上人口で約69万人の増加分が含まれている。 同様に，昭和57年から平成19年まで，５年ごとに基準人口を切り替えており，それぞれ切替えに伴う変動がある。（「標本抽出方法，結果の推定方法及び推定値の標本誤差」（PDF：279KB）を参照）
6. 詳細集計では，刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域の施設内の居住者を除いている。また，詳細集計では，基本集計の約４分の１の世帯が対象となっていることなどから，基本集計とは数値は必ずしも一致しない。
7. 統計表の数値は，表章単位未満の位で四捨五入してあるため，また，総数に分類不能又は不詳の数を含むため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
8. 増減数及び増減率，構成比等の比率は，表章単位の数値から算出している。
   なお，統計表中の「＊」印は，分母が小さいため比率を計算していない。
9. 統計表中の「0」は，数値が表章単位に満たないもの，「−」は該当数値のないことを示す。

統計情報データベースを見る上での注意

1. 統計情報データベースの数値のうち「0」，「0.0」及び「***」は，下表の意味で用いている。

   時間軸	年次	1999年以前	2000,2001年	2002年以降
   	年度	1998年度以前	1999,2000年度	2001年度以降
   	月次	1999年12月以前	2000年1月から2002年1月	2002年2月以降
   	四半期	1999年10〜12月期以前	2000年1〜3月期から2001年10〜12月期	2002年1〜3月期以降
   	半期	1999年7〜12月期以前	2000年1〜6月期から2001年7〜12月期	2002年1〜6月期以降
   数値が表章単位に満たないもの		「0」「0.0」	「0」「0.0」	「0」「0.0」
   該当数値がないもの		「***」	「0」「0.0」	「***」
   データベース未登録		「***」	「***」
   集計していないもの		「***」	「***」	「***」

2. 統計情報データベースでは，1972年(度)以前の数値に沖縄県分は含まれていない。
3. 産業・職業分類の改定に伴い，同一の項目名でも新旧分類で内容が一致しない場合がある。現行分類と内容が異なるものについては，項目名を「*製造業」のように示している。
4. 東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県において，調査の実施が一時困難となった。このため，平成23年3月分から8月分までの期間を含む全国及び東北地域の結果については，「…」と示している。

長期時系列データを見る上での注意

　「労働力調査　長期時系列データ利用上の注意」を参照されたい。