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府省等の名称は，平成23年11月30日現在によるものです。
資料名の後ろの※印は，刊行物ではなくインターネットによって提供される資料を示します。
03-3581-5111（代表番号）「会派名及び会派別所属議員数」※
03-3581-3111（代表番号）「会派別所属議員数」※
03-3581-2331（代表番号）「国立国会図書館年報」
03-3581-5311（代表番号）「国家公務員災害補償統計」
「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」
「国家公務員給与等実態調査報告書」
「民間給与の実態」
03-5253-2111（代表番号）「防災白書」※
「機械受注統計調査報告」※
「消費動向調査年報」
「法人企業景気予測調査報告」※
「国民経済計算確報」※
「国民経済計算年報」
「民間企業資本ストック」※
「県民経済計算年報」
03-3581-0141（代表番号）「犯罪統計書」
「交通事故統計年報」
「交通統計」
03-5253-5111（代表番号）「情報通信統計データベース」※
「情報通信白書」
「全国市町村要覧」
「行政投資実績」
「地方公務員給与の実態」
「地方公務員共済組合等事業年報」
「参議院議員通常選挙結果調」※
「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」※
「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」※
「地方財政計画」
「地方公営企業決算の概況」※
「公共施設状況調」
「地方財政統計年報」※
「地方財政の状況」
「固定資産の価格等の概要調査（土地）（都道府県別表）」
「通信利用動向調査報告書」
「国勢調査報告」
「平成22年国勢調査 抽出速報集計結果」
「国勢調査」※
「住宅・土地統計調査報告」
「平成20年住宅・土地統計調査」※
「住民基本台帳人口移動報告年報」
「人口推計年報」
「我が国の推計人口」
「社会生活基本調査報告（調査票Ａ）」
「就業構造基本調査報告」
「労働力調査 基本集計」※
「労働力調査年報」
「科学技術研究調査」※
「科学技術研究調査報告」
「サービス業基本調査報告」
「経済センサス‐基礎調査」※
「経済センサス‐基礎調査報告」
「個人企業経済調査報告（動向編）」
「事業所・企業統計調査報告」
「家計調査」※
「家計調査年報 家計収支編」
「家計調査年報 貯蓄・負債編」
「全国消費実態調査報告（資料編 家計資産）」
「平成21年全国消費実態調査（主要耐久消費財に関する結果）」※
「小売物価統計調査年報」
「消費者物価指数年報」
「消費者物価地域差指数」※
「産業連関表（総合解説編）」
(03-3581-9601)（代表番号）「公害苦情調査結果報告書」
(03-5253-5111)（代表番号）「消防白書」
「火災年報」
「火災の状況」※
「消防年報」
(03-3580-4111)（代表番号）「矯正統計年報」
「検察統計年報」
「出入国管理統計年報」
「民事・訟務・人権統計年報」
(03-3580-3311)（代表番号）「ＯＤＡ政府開発援助白書」
「海外在留邦人子女数統計」※
「海外在留邦人数調査統計」※
(03-3581-4111)（代表番号）「国債」※
「決算の説明」
「予算及び財政投融資計画の説明」
「国家公務員共済組合事業統計年報」
「国債統計年報」
「予算及び財政投融資計画の説明」
「塩需給実績」※
「財政融資資金現在高」※
「外貨準備等の状況」※
「国際収支状況」※
「財政金融統計月報（国庫収支特集）」
「財政金融統計月報（財政投融資特集）」
「財政金融統計月報（租税特集）」
「財政金融統計月報（法人企業統計年報特集）」
「財政金融統計月報（予算特集）」
(03-3581-4161)（代表番号）「国税庁統計年報」※
(03-5253-4111)（代表番号）「学校基本調査報告書（初等中等教育機関 専修学校・各種学校編）」
「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」
「学校教員統計調査報告書」
「学校保健統計調査報告書」
「子どもの学習費調査報告書」
「社会教育調査報告書」
「地方教育費調査報告書」
「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」※
「体力・運動能力調査報告書」
「我が国の体育・スポーツ施設」
(03-5253-4111)（代表番号）「文化財指定等の件数」※
(03-5253-1111)（代表番号）「労働統計要覧」
「簡易生命表」
「生命表」
「人口動態調査」※
「人口動態統計」
「医師・歯科医師・薬剤師調査」
「医療施設調査・病院報告」
「衛生行政報告例」
「患者調査」
「国民医療費」
「地域保健・健康増進事業報告（地域保健編）」
「地域保健・老人保健事業報告（老人保健編）」
「介護サービス施設・事業所調査」
「社会医療診療行為別調査」
「社会福祉行政業務報告」
「社会福祉施設等調査報告」
「国民生活基礎調査」
「雇用動向調査報告」
「毎月勤労統計調査年報（全国調査）」
「毎月勤労統計調査年報（地方調査）」
「就労条件総合調査報告」
「賃金構造基本統計調査報告」
「労働組合基礎調査報告」
「労働災害動向調査報告」
「労働争議統計調査年報告」
「薬事工業生産動態統計年報」
「国民健康・栄養調査報告」
「水道統計」
「食中毒統計」
「労働者災害補償保険事業年報」
安全課
「労働災害発生状況」※
「労働者死傷病報告による死傷災害発生状況」※
「新規学卒者の労働市場」
「労働市場年報」
「雇用保険事業年報」
「児童手当事業年報」
「介護保険事業状況報告年報」
「後期高齢者医療事業年報」
「国民健康保険事業年報」
「老人医療事業年報」
「年金積立金運用報告書」※
「事業年報」
(03-3595-2984)（代表番号）「社会保障給付費」
「社会保障統計年報」
「社会保障費統計資料集」
「人口統計資料集」
「人口問題研究」
「日本の将来推計人口」
(03-3502-8111)（代表番号）「食料需給表」
「農林水産業生産指数」※
「農林水産省統計表」
「漁業経営調査報告」
「漁業就業動向調査報告書」
「漁業就業動向統計年報」
「漁業センサス」
「漁業動態統計年報」
「経営形態別経営統計（個別経営）」
「工芸農作物等の生産費」
「米及び麦類の生産費」
「生産農業所得統計」
「世界農林業センサス 農林業経営体調査報告書」※
「世界農林業センサス 農山村地域調査報告書」※
「世界農林業センサス 農家調査報告書」
「畜産物生産費」
「農業構造動態調査報告書」
「農業物価統計」
「農林業センサス 農林業経営体調査報告書」
「農林業センサス累計統計書」
「林業経営統計調査報告」
「果樹生産出荷統計」
「牛乳乳製品統計」
「漁業・養殖業生産統計年報」
「耕地及び作付面積統計」
「作物統計」
「畜産統計」
「畜産物流通統計」
「木材需給報告書」
「野菜生産出荷統計」
「水産物流通統計年報」
「農地の移動と転用」
(03-3502-8111)（代表番号）「森林・林業統計要覧」
「木材需給表」※
「特用林産基礎資料」
「森林資源の現況」
(03-3502-8111)（代表番号）「漁船統計表」
「都道府県別漁港管理者別漁港数」※
(03-3501-1511)（代表番号）「商業販売統計年報」
「鉱工業指数総覧」
「鉱工業指数年報」
「第3次産業活動指数」※
「化学工業統計年報」
「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報」
「機械統計年報」
「資源・エネルギー統計年報」
「繊維・生活用品統計年報」
「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計年報」
「窯業・建材統計年報」
「工業統計表（産業編）」
「工業統計表（用地・用水編）」
「商業統計表（業態別統計編 小売業）」
「商業統計表（産業編 総括表）」
「商業統計表（産業編 都道府県表）」
「本邦鉱業の趨勢」
「特定サービス産業実態調査報告書（ソフトウェア業，情報処理・提供サービス業編），インターネット附随サービス業編）」
「公害防止設備投資調査」※
「生コンクリート統計年報」
(03-3501-1511)（代表番号）「総合エネルギー統計」※
「資源・エネルギー統計年報」
「埋蔵鉱量統計調査」※
(03-3501-1511)（代表番号）「鉱山保安統計年報」
(03-3581-1101)（代表番号）「特許行政年次報告書」
(03-3501-1511)（代表番号）「中小企業実態基本調査報告書」
(03-5253-8111)（代表番号）「輸送指数」※
「交通関連統計資料集」※
「建設工事受注動態統計調査報告」
「建設工事施工統計調査報告」
「建設工事費デフレーター」※
「建築統計年報」
「航空輸送統計年報」
「自動車輸送統計年報」
「造船造機統計月報」
「鉄道車両等生産動態統計年報」
「鉄道輸送統計年報」
「内航船舶輸送統計年報」
「倉庫統計季報」
「世帯に係る土地基本統計」
「法人建物調査」
「法人土地基本調査」
「都道府県地価調査」※
「都市公園整備現況一覧表」※
「河川管理統計」
「道路統計年報」
「鉄道統計年報」
「自動車保有車両数（月報）」
「日本の主な山岳標高」※
「全国都道府県市区町村別面積調」
(03-5253-8111)（代表番号）「主要旅行業者の旅行取扱状況（速報）」※
(03-3212-8341)（代表番号）「火山情報」※
「気象庁年報」（ＣＤ−ＲＯＭ）
「日本気候表」
(03-5253-8821)（代表番号）
「海難審判」※
(03-3581-3351)（代表番号）「容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」※
「日本の廃棄物処理」※
「産業廃棄物排出・処理状況調査」※
「日本の温室効果ガス排出量」※
「大気汚染状況について」※
「公共用水域の水質測定結果」※
「自然公園について」※
(03-3264-8111)（代表番号）「司法統計年報（家事編）」
「司法統計年報（刑事編）」
「司法統計年報（少年編）」
「司法統計年報（民事・行政編）」
(03-3279-1111)（代表番号）「各種マーケット関連統計（ＳＴ）」※
「国際収支・貿易関連（ＢＰ）」※
「資金循環（ＦＦ）」※
「通貨関連（ＭＡ）」※
「日本銀行関連（ＢＪ）」※
「物価関連（ＰＲ）」※
「民間金融機関の資産・負債（ＦＡ）」※
「預金・貸出関連統計（ＤＬ）」※
「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」※
「金融経済統計月報」
「日本銀行統計」
「物価指数季報」
「常勤地方公務員災害補償統計」
「私学共済制度事業統計」
「放送受信契約数統計要覧」
「平成19年度奨学事業に関する実態調査の結果」※
「日本の国際観光統計」
「数字でみる農年」
「組合決算概況報告」
「信金中金月報」※
「事業年報」
「電気事業便覧」
「公社債発行額・償還額等」※
「外国貿易概況」
「季刊生産性統計」
「市街地価格指数」
「交通経済統計要覧」
「外画概況」※
「全国銀行財務諸表分析」※
「決済統計年報」
「日本映画産業統計」※
「ガス事業便覧」
「生命保険事業概況」（ＣＤ−ＲＯＭ）
「テレコムデータブック（ＴＣＡ編）」※
「投資信託」
「缶詰時報」※
「日本新聞年鑑」
「海運統計要覧」
「電気事業便覧」
「ディスクロージャー誌 かんぽ生命の現状」
「出版年鑑」
「ディスクロージャー誌」※
「日本の広告費」
「統計月報」※
「日本経済新聞」
「旧日本郵政公社統計データ（簡易保険編）」※
「旧日本郵政公社統計データ（郵便貯金編）」※
「旧日本郵政公社統計データ（郵便編）」※
「日本郵政グループ ディスクロージャー誌」
「農林金融」※
「インシュアランス損害保険統計号」
「金利一覧」※
「ゆうちょ銀行 ディスクロージャー誌」
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