利用上の注意

1. 今回の年鑑では，データの改廃等により若干の改訂を行った。
   改訂した主な統計表については，「統計表の主要変更点一覧」（別記）に示した。
2. 本書は，原則として，平成23年6月30日までに入手した原資料により編集した。
3. 各章の冒頭では，当該分野における構成，各調査の対象，調査方法，用語の定義，資料源等について一括して記述した。
4. 各統計表に関する一般的な説明，項目の解説等は頭注に，各項目，数値などに関する個々の説明事項については，参照番号又は記号を付して脚注に示した。
5. 時系列の収録範囲は，原則として平成19年（度）以降の毎年及び西暦の末尾が5又は0の年とした。ただし，巻頭の「主要指標」は，昭和43年以降の累年表とし，可能な限り遡及して掲載した。
6. 特に注記しない限り，年次は暦年，年度は会計年度を示す。
7. 表示計量単位は，すべて計量法に基づく法定計量単位に統一した。トンは，特に注記しない限りメートル法によるトンを示す。
8. 数値の単位未満は，四捨五入することを原則とした。したがって，合計の数値と内訳の計とが一致しない場合もある。
9. 「第27章 国際統計」における日本の数値は，他の章の数値と合致しない場合があるが，相互の調整はされていない。
10.  符号の用法は，次のとおりである。
    

    	0	｝	表章単位に満たないもの
    	0.0
    	-		皆無又は定義上該当数値がないもの
    	…		数値が得られないもの
    	x		数値が秘匿されているもの
    	#		主要な項目に関して，内数で掲げたことを示す
    	P		速報値，暫定値又は推計値であることを示す
    	＊		複数項目をくくって表章したことを示す

    （例）
    
11. 資料の出所については，原則として，各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げた。連続する複数の統計表が同一の資料による場合は，最後の統計表にまとめて記載した。
    なお，「付1 統計資料案内」には，本書に収録した統計表の資料源以外の統計資料についても，参考までに資料編集機関名，資料名及び刊行周期を掲げてある。
12. 国名については，「各国・地域情勢」（外務省ホームページ）に準拠して，誤解の生じない限り簡略なものを用いた。
13. 中国の数値には，原則として，香港（1997年7月中国に返還），マカオ（1999年12月中国に返還）及び台湾を含まない。
    なお，香港及び台湾の表記は，「中国（香港）」，「中国（台湾）」とした。

14. 本書の内容を著作物に引用（転載）する場合には，必ず本書の書名を下記のように明記のこと。

    出典 総務省統計局刊行，総務省統計研修所編集「第61回日本統計年鑑」

別記 統計表の主要変更点一覧

新規に掲載した統計表

6-8    企業産業，外国資本比率別企業数，複数事業所企業の企業数及び支所数

12-21 国籍別訪日外客数

12-22 国籍，目的別訪日外客数

16-8   都道府県，職業別15歳以上就業者数

20-31 老人医療費及び医療給付費

様式，項目等を変更した統計表

5-15   地方公営事業会計

             A 地方公営企業

             B その他の事業（旧5-15B，旧5-15C）

7-48   海面漁業の主要漁業種類別漁獲量

16-7   都道府県，産業別15歳以上就業者数

削除表（旧表番）：削除理由

5-6    政府関係機関

             B 中小企業金融公庫：調査廃止

             C 公営企業金融公庫：調査廃止

             D 日本政策投資銀行：調査廃止

6-10   経営組織，資本金階級・企業常用雇用者規模別企業数：調査廃止

11-13 事業所のインターネット利用状況：掲載の見直し

20-31 老人保健：調査廃止

20-32 制度別老人医療費の状況：掲載の見直し

今回のみ掲載した統計表

2-4§ 人口階級別市町村数（平成22年）

2-4§ 都道府県別市町村合併の状況（平成11，23年）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について 　　本年3月11日に発生した東日本大震災における被災地域の情報については， 　第26章「環境・災害・事故」に掲載しています。