第18章　住宅・土地

　この章は，世帯の居住，所有，利用状況及び住宅の地域分布，法人の土地の所有及び利用状況に関する統計を掲載している。資料源は，総務省統計局「住宅・土地統計調査」，国土交通省土地・水資源局「法人土地基本調査」，「法人建物調査」及び「企業の土地取得状況等に関する調査」である。
　関係資料については，「付1　統計資料案内」を参照のこと。

住宅・土地統計調査（基幹統計調査）

　住宅・土地統計調査は，我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し，その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより，住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。この調査は昭和23年以降5年ごとに実施してきた住宅統計調査の内容等を平成10年調査時に変更したものであり，平成20年住宅・土地統計調査はその13回目に当たる。
　平成20年調査は，平成17年国勢調査調査区から約21万調査区を抽出した。抽出された調査区のうち，70住戸を超える調査区については分割して単位区を設定，70住戸以下の調査区については調査区を単位区とした。平成20年10月1日現在において，調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とし，総務省統計局を主管部局とし，総務大臣―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査世帯の流れで，自計（一部他計）申告の方法により実施された。

住宅

　住宅とは，一戸建の住宅や，アパートのように完全に区画された建物の一部で，一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものをいう。
　「完全に区画された」とは，コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで，同じ建物の他の部分と完全に遮断されている状態をいう。
　「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」とは，次の四つの設備要件を満たしていることをいう。〈1〉一つ以上の居住室，〈2〉専用の炊事用流し（台所），〈3〉専用のトイレ，〈4〉専用の出入口（屋外に面している出入口又は居住者やその世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口）。なお，〈2〉及び〈3〉については，共用であっても，他の世帯の居住部分を通らずに，いつでも使用できる状態のものを含む。

世帯

　住宅に住んでいる世帯を主世帯と同居世帯とに区分している。1住宅1世帯の場合はその世帯を「主世帯」とし，1住宅2世帯以上の場合はそのうちの主な世帯（家の持ち主や借り主の世帯など）を「主世帯」，他の世帯を「同居世帯」としている。また，単身者が友人と共同でアパートの1室を借りている場合など，1住宅に二人以上の単身者が住んでいる場合は，便宜，そのうちの一人を「主世帯」とし，他の人は一人一人を「同居世帯」としている。「普通世帯」とは，住居と生計を共にしている家族などの世帯をいう。家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯も「普通世帯」とする。主世帯は，全て「普通世帯」である。

法人土地基本調査（基幹統計調査）

　法人土地基本調査は，法人の土地の所有及び利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより，総合的な土地政策のために必要な基礎資料を得ることを目的としている。平成5年に「土地基本調査法人調査」の名称で第1回調査が実施され，10年に現在の名称に変更された。その後5年ごとに実施しており，平成20年法人土地基本調査はその4回目に当たる。平成20年調査においては，国及び地方公共団体以外の法人で，我が国に本所，本社又は本店を有するもののうち，資本金1億円以上の全ての会社と，資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象とし，平成20年1月1日現在で実施された。調査方法は往復郵送で，調査票の送付は国土交通省が行い，回収については，資本金1億円以上の会社法人等は国土交通省が，資本金1億円未満の会社法人等は法人が所在する都道府県を通じて行った。

棚卸資産

　法人の財務上，会計上の扱いが「棚卸資産」になっているかは問わず，他者への売却を目的として所有する土地。

所有土地

　法人名義で所有する土地で，共有の場合を含む。

1法人当たり平均所有面積

　土地を所有している法人の1法人当たり平均所有面積。

法人建物調査

　法人建物調査は，法人土地基本調査の附帯調査として法人の建物の現況に関する事項を調査し，土地と建物を一体的として把握することにより，土地政策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的としている。平成10年以降5年ごとに実施しており，平成20年調査はその3回目に当たる。

世帯に係る土地基本統計

　世帯に係る土地基本統計は，世帯における土地の所有及び利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより，土地関係諸施策の基礎資料を得ることを目的として「平成20年住宅・土地統計調査」の結果から作成された。

土地所有世帯数

　1世帯で2件以上所有している場合でも，土地の種類ごとに1世帯とした。

企業の土地取得状況等に関する調査

　この調査は，土地に関する基礎資料整備の一環として，企業の土地所有等の実態を把握することを目的とし，昭和48年度から毎年実施している。調査対象は，第1回調査は東証上場約1,300社，第2回調査からは資本金1億円以上の会社法人及び相互会社であり，平成20年法人土地基本調査法人調査名簿を基に国土交通省で補正を加えた名簿によって調査されている。調査方法は，往復郵送調査及びオンライン調査による。