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第14章 金融・保険

この章は,金融,公社債・株式及び保険で構成されている。

金融には,金融機関業態別の預金・貸出し及び各種の金利等に関する統計を掲載している。主な資料源は,日本銀行「金融経済統計月報」,「日本銀行統計」及び日本銀行ホームページで公表された日本銀行が作成している統計である。

公社債・株式には,国債・公社債・外国債の発行状況及び証券取引に関する統計を掲載している。主な資料源は,株式会社東京証券取引所及び日本証券業協会ホームページで公表された資料である。

保険には,生命保険,損害保険のほか,農林水産関係の災害保険等に関する統計も掲載している。主な資料源は,一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」である。なお,通貨及び資金循環は「第4章 通貨・資金循環」,社会保険及び恩給は「第20章 社会保障」,銀行取引停止処分は「第6章 企業活動」を参照のこと。

関係資料については,「付1 統計資料案内」を参照のこと。

金融統計

本書掲載の主要な金融統計は,日本銀行が同行作成の金融統計を中心に主要経済統計を取りまとめている「金融経済統計月報」及び「日本銀行統計」並びにホームページで公表している資料による。

日本銀行金利

日本銀行金利とは,基準割引率及び基準貸付利率(従来公定歩合と呼ばれた)のことで,各種金利の中で代表的な金利であり,日本銀行政策委員会の議決によって決定される。

国内銀行の資産・負債等

明治6年から作成されており,金融統計の中では最も歴史の古い統計の一つであるが,時系列として利用する場合には対象金融機関及び業態の変更等を考慮する必要がある。国内銀行とは,銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行(日本銀行及び政府関係機関を除く)のことである。

貸出先別貸出金(業種別)

業種別貸出残高における業種区分は,日本標準産業分類に準拠して決められており,業種の決定は貸出先の主要業種(過去1年間の総売上高の中でウエイトの高いもの)による。また,設備資金は,耐用年数がおおむね1年以上の有形固定資産に対する投資資金をいう。この統計は,昭和15年から作成されている。

個人向け貸出金

住宅資金

割賦返済方式分の個人(事業目的を除く)に対する住宅購入資金の貸出し。「割賦返済」とは,2か月以上にわたり,かつ3回以上に分割して返済されるものをいう。個人住宅の建築・改築・購入資金のほか,宅地のみの購入資金も含む。

消費財・サービス購入資金

個人(事業目的を除く)に対する消費財・サービス購入資金(使途を特定しない一般消費資金を含む)の貸出し。割賦返済方式分とカードローン等(カードローン(当座貸越方式),応急ローン及びカードキャッシング)の合計。

東証株価指数

株式会社東京証券取引所が同取引所における有価証券の流通統計を中心に取りまとめ,ホームページで公表している資料による。

東証株価指数は,東京証券取引所第一部上場の全銘柄を対象とし,それらの株価に上場株式数を乗じて得られる時価総額を,基準時(昭和43年1月4日)の時価総額で除して指数化したものである。この指数は,上場株式数をウエイトにして使用しているので,上場株式全体の値動きを代表しているといえるが,反面,値動きの比較的小さく資本金規模が大きい大型株に高いウエイトが与えられているため,株価の動きが敏感に反映されない傾向がある。

なお,証券取引所は東京,大阪,名古屋,福岡,札幌などがある。

日経平均株価

日経平均株価225種は,株式会社日本経済新聞社が東京証券取引所上場会社のうち代表的な225銘柄の最新価格,気配値を使って算出している平均株価で,新株落ちなどによって生ずる株価の断層を修正して連続性をもたせている。

生命・損害保険

一般社団法人生命保険協会が毎年取りまとめている「生命保険事業概況」,株式会社保険研究所が毎年取りまとめている「インシュアランス損害保険統計号」による。生命保険は国内生命保険会社(平成25年3月末現在39社,株式会社かんぽ生命保険を含む)と外国生命保険会社(同4社),損害保険は国内損害保険会社(平成24年度27社)と外国損害保険会社(平成19年度21社)について集計されたものである。

農業災害補償

農林水産省が毎年取りまとめている「農業災害補償制度共済統計表」による。農業災害補償制度は,農業災害補償法に基づき,農業者が不慮の事故による損失を保険の仕組みによって補填するための共済制度である。市町村農業共済組合(又は市町村)が行う共済事業,都道府県農業共済組合連合会が行う保険事業及び政府が行う再保険事業で構成されている。現在,農作物共済,家畜共済,果樹共済,畑作物共済,園芸施設共済及び任意共済の事業が行われている。なお,前記統計表は,各共済事業ごとに作成されている。

森林国営保険

林野庁が毎年取りまとめている「森林国営保険事業統計書」による。森林国営保険制度は,森林国営保険法に基づき,公・私有の人工林を対象として火災及び気象上の原因による災害に対して,政府が直接行っている災害保険制度である。

漁船保険

水産庁が毎年取りまとめている「漁船保険統計表」による。漁船保険制度は,漁船損害等補償法に基づき,漁船の不慮の事故による損害の復旧と適期における更新のための相互保険制度である。漁船所有者の相互組織である漁船保険組合が行う漁船保険事業,漁船保険中央会が行う漁船船主責任保険事業及び政府が行う漁船保険再保険事業で構成されている。漁船保険には普通保険と特殊保険があり,さらに普通保険には普通損害保険と満期保険があるが,主体は普通損害保険である。

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