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第14章 卸売業・小売業

この章は,卸売業・小売業に関する統計を掲載している。資料源は,総務省統計局及び経済産業省「経済センサス-活動調査」(「第7章 企業活動」参照),経済産業省「商業統計調査」及び「商業動態統計調査」である。なお,貿易は「第6章 貿易・国際収支・国際協力」を参照のこと。

関係資料については,「付1 統計資料案内」を参照のこと。

商業統計調査(基幹統計調査)

商業統計調査は,商業の実態を明らかにするため,昭和27年から開始され,51年までは2年ごと,54年からは3年ごと,平成9年以降は5年ごとの周期に改められ,その中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施し,平成16年の第2回目の簡易調査については,記入者負担を軽減し,より効率的に調査を実施する観点から,総務省統計局「事業所・企業統計調査」及び「サービス業基本調査」と合わせて,三つの調査を一元化し同時に実施された。なお,平成21年に簡易調査を廃止した。

調査は,日本標準産業分類(第11回改定)に掲げる大分類J−卸売・小売業に属する公営,民営の事業所を対象とする全数調査で,都道府県−市区町村−調査員の流れ(自計方式)によるものと,商業事業所の本社・本店等が傘下の商業事業所の調査票を事業所ごとに作成し,一括して経済産業省又は都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式により行われている。商業以外の会社,官公庁,学校,工場などの構内にある別経営の事業所(売店等),店舗を有しないで商品を販売する訪問販売,通信・カタログ販売などの事業所,また,料金を支払って出入りする有料施設(公園,遊園地,テーマパーク,駅改札内,有料道路内)の中にある別経営の事業所についても調査の対象とした。ただし,前述以外の有料施設内(劇場内,運動競技場内など)の事業所は,原則,調査の対象としていない。

従業者

調査期日現在,当該事業所の業務に従事している個人業主,無給の家族従業者,有給役員及び常用雇用者の計をいう。

常用雇用者
正社員・正職員,パート・アルバイトと呼ばれている者で<1>期間を定めずに雇用されている者,<2>1か月を超える期間を定めて雇用されている者,<3>調査期日の前2か月間,それぞれの月に18日以上雇用された者のいずれかに該当する者をいう。

年間商品販売額

調査期日前年4月1日から当年3月31日までの1年間の販売実績をいう。なお,平成元年から年間販売額には消費税を含む。卸売販売額は,第1次卸から最終卸までの各段階の販売額の合計であり,本支店間の商品移動で振替が行われた場合は,本店から支店への振替額が卸売販売額に計上されている。

商品手持額

調査年3月末現在,事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。なお,手持商品の評価は,原則として仕入価格によっている。

セルフサービス店

売場面積の50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用している小売事業所をいう。なお,セルフサービス方式とは,値段がつけられている商品を客が自分で選び取り,売場の出口などに設けられた勘定場で一括して支払を行う方式をいう。

商業動態統計調査(基幹統計調査)

商業動態統計調査は,商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにするため,昭和28年から経済産業省によって実施されている。当初は,3か月ごとの四半期調査であったが,昭和34年10月から毎月調査に改められた。なお,百貨店については,従来,別途「百貨店販売統計」が実施されていたが,昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。

調査は,全国の卸売業及び小売業(代理商,仲立業を除く)を対象とし,従業者50人以上の百貨店及びスーパーは全数調査,従業者20人未満の小売業は地域標本,その他は個別標本による標本調査である。郵送,オンライン(インターネット経由)及び調査員調査の方法により行われている。

大型小売店

従業者50人以上の百貨店及びスーパーをいう。百貨店は,日本標準産業分類の「百貨店,総合スーパー」のうちスーパーに該当しない事業所で,かつ売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上,その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所をいう。スーパーは,売場面積の50パーセント以上についてセルフサービス方式を採用し,かつ売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。

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