第12章　運輸・観光

　この章は，運輸・観光及び倉庫で構成されている。
　運輸には，輸送指数と各輸送機関別輸送量，輸送関連施設に関する統計を掲載している。道路状況に関する資料源は国土交通省「道路統計調査」，陸上輸送の資料源は国土交通省「自動車輸送統計調査」，「自動車保有車両数統計」，「鉄道輸送統計調査」，「鉄道統計年報」及び「交通関連統計資料集」（ホームページ）である。海上輸送の主な資料源は国土交通省「内航船舶輸送統計調査」，また，航空輸送の資料源は国土交通省「航空輸送統計調査」である。
　観光には，日本に訪れた外国人数を掲載している。資料源は，日本政府観光局（JNTO）「日本の国際観光統計」である。
　倉庫には，営業倉庫の使用状況に関する統計を掲載している。資料源は，国土交通省「倉庫統計季報」である。
　なお，観光については「第23章　文化」も参照のこと。
　関係資料については，「付1　統計資料案内」を参照のこと。

輸送指数

　輸送指数は，各輸送機関による輸送量を総合的に評価するため，昭和40年から公表が開始され，指数の対象範囲は，鉄道，自動車，船舶及び航空機による人及び物の移動で，倉庫業，通運業，運輸施設提供業等による運輸に附帯するサービスは除外される。指数は平成12年基準で，ウエイトは12年産業連関表を基準とした付加価値を用い，算式はラスパイレス型である。なお，輸送指数は平成21年12月分をもって廃止された。

道路

　国土交通省が毎年4月1日現在で実施している道路施設現況調査による。調査は，道路法が適用される高速自動車国道，一般国道，都道府県道及び市町村道について行われ，その結果は，「道路統計年報」として取りまとめられている。
　総延長は，道路法に基づき指定又は認定された路線の全延長をいい，実延長は，総延長から重用延長（重複している区間），未供用延長（供用開始の告示がなされていない区間）及び渡船延長（海上，河川，湖沼部分で渡船施設がある区間）を除いたものをいう。規格改良済とは，道路の幅員，線形，勾配，視距離などが道路構造令の規格に合うように改良されたものをいう。

自動車輸送

　「自動車輸送統計調査」，「自動車保有車両数統計」及び「交通関連統計資料集」による。「交通関連統計資料集」は陸上輸送全体の活動状況を取りまとめたもので，鉄道，自動車による陸上輸送のほか，通運業，倉庫業，旅行業及びホテル・旅館業など関連事業に関する統計も収録されている。

自動車輸送統計調査（基幹統計調査）

　自動車輸送統計は，道路運送法に基づき，自動車の使用者から毎月提出される自動車輸送実績報告書から輸送統計を作成したのが始まりであり，昭和35年4月から自動車輸送統計調査が実施されている。昭和62年からは，軽自動車を調査対象に追加して行っている。
　調査は標本調査で，貨物自動車又は旅客自動車のうち2，6及び10月については約3万3000両，その他の月については約1万両（ただし，営業用バスは全数）を対象に毎月行っている。

自動車保有車両数

　自動車保有車両数とは，道路運送車両法により自動車登録ファイルに登録された登録車両並びに届出により走行できる小型二輪車及び軽自動車の合計である。
　登録車両は，用途別に，貨物，乗合，乗用及び特種（殊）用途に整理されている。
　特種（殊）用途自動車とは，消防車，タンク車など主たる使用目的が特種である自動車であって，その目的遂行に必要な構造，装置を備えるものをいい，大型特殊自動車とは，ロードローラ，フォークリフトなど特殊な作業を行うことを目的として製作された自動車であって，特殊な構造上の要件を満足するものをいう。
　なお，小型二輪車及び軽四，三輪車の走行には車両検査が必要であり，軽二輪車は届出のみで走行することができる。

鉄道輸送

　「鉄道輸送統計調査」，「鉄道統計年報」及び「交通関連統計資料集」による。「鉄道統計年報」は鉄道事業，軌道事業の実績報告書，営業報告書及び鉄道輸送統計調査を基礎資料としており，旅客収入に関する統計が収録されている。「交通関連統計資料集」については，自動車輸送参照のこと。

鉄道輸送統計調査

　鉄道輸送統計調査は，全国の鉄・軌道事業者を対象に毎月行っており，調査事項は旅客営業キロ，旅客数量，旅客人キロ，貨物営業キロ，貨物数量，貨物トンキロ等である。
　JRとは，昭和62年4月，日本国有鉄道が北海道，東日本，東海，西日本，四国及び九州の6旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社に分割民営化され発足した鉄道事業者である。旧日本国有鉄道については日本国有鉄道法施行規則による業務報告，民営鉄道については昭和35年から民鉄輸送統計調査を行っており，その後，鉄道事業法の施行に伴い，62年から鉄道輸送統計調査が実施されている。その結果は「鉄道輸送統計年報」に取りまとめられており，収録内容はJR及び民営鉄道（JR以外）の鉄・軌道部門の輸送量（旅客，貨物），索道旅客輸送実績である。

海上輸送

　外航輸送，内航旅客輸送等に関する統計は，海上運送法に基づき，船舶運航事業を営む者が国土交通省に定期的に提出する運航実績報告書を集計したものである。その結果は「交通経済統計要覧」等に収録されている。

内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）

　内航貨物輸送に関する統計は，鋼船については海上運送法，木船については木船運送法（同法改正後は小型船海運業法）に基づき，内航運送事業者が提出する運航実績報告書を集計して作成していたのが始まりであり，昭和38年4月から内航船舶輸送統計調査が実施されている。
　調査は，内航海運業法に規定する内航運送事業を営む者のうち総トン数20トン以上の船舶により貨物を輸送する者を対象とする内航船舶輸送実績調査（営業調査）と，自家用船舶により貨物の輸送を行う者のうち総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶により貨物を輸送する者を対象とする自家用船舶輸送実績調査とがある。内航船舶輸送実績調査は標本調査で，毎月の輸送実績を調査し，自家用船舶輸送実績調査は全数調 査で毎年4月1日現在で前年度の輸送実績を調査している。

航空輸送統計調査

　航空輸送統計調査は，昭和32年から開始され，以後毎月実施されている。
調査は，航空機稼働時間等調査，国内定期航空運送事業輸送実績調査及び国際航空運送事業輸送実績調査から成り，いずれも我が国の航空法に基づく許可を受けた航空運送事業者及び航空機使用事業者を対象とし，郵送又はオンライン調査の方法による全数調査である。

観光

　日本政府観光局（JNTO）が取りまとめている「日本の国際観光統計」による。訪日外客数は，法務省資料を基に日本政府観光局（JNTO）が算出した数値である。

訪日外客

　国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に永住する外国人を除き，これに，日本を経由して第三国へ向かうために日本に一時的に入国した通過客（一時上陸客）を加えた入国外国人旅行者をいう。

倉庫

　国土交通省が取りまとめている「倉庫統計季報」による。倉庫統計は，倉庫業法に基づく倉庫業法施行規則により，全倉庫事業者から提出される定期報告（入出庫高，保管残高等）を四半期ごとに取りまとめたものである。ここでいう倉庫とは，倉庫業法による営業倉庫をいい，自家用倉庫は含まない。