ホーム > 統計データ > 日本統計年鑑 > 第7章 農林水産業 > 解説
ここから本文です。
この章は，農業，林業，水産業，農林水産業生産指数及び食料需給で構成されている。
農業には，農業経営体，従事者，農地，農作物，畜産，農業経済等に関する統計を掲載している。主な資料源は，農林水産省「農林業センサス」，「農業構造動態調査」，「作物統計調査」，「野菜生産出荷統計」，「果樹生産出荷統計」，「畜産統計調査」，「食肉流通統計調査」，「農業経営統計調査」及び「農業物価統計調査」である。
林業には，林業事業体，従業者，森林，林産物，林家経済等に関する統計を掲載している。主な資料源は，農林水産省「世界農林業センサス」，「木材流通調査」及び「林業経営統計調査」である。
水産業には，漁業経営体，就業者，漁船，水産物，漁業経済等に関する統計を掲載している。主な資料源は，農林水産省「漁業センサス」，「漁業動態調査」，「海面漁業生産統計調査」，「内水面漁業生産統計調査」，「漁業経済調査」及び「水産物流通調査」である。
農林水産業生産指数及び食料需給には，農林水産業の業種別生産指数並びに食料の需給に関する統計を掲載している。資料源は，農林水産省「農林水産業生産指数」及び「食料需給表」である。
なお，地目別面積は「第1章 国土・気象」及び「第18章 住宅・土地」，林業労働者職種別賃金は「第16章 労働・賃金」，農業保険・森林国営保険・漁船保険は「第14章 金融・保険」，農業物価指数は「第17章 物価・地価」，消費水準指数は「第19章 家計」，自然災害による稲の被害は「第26章 環境・災害・事故」を参照のこと。
関係資料については，「付1 統計資料案内」を参照のこと。
農林業に関する戦後のセンサスは，FAO（国際連合食料農業機関）が世界規模で提唱した「1950年世界農業センサス要綱」に沿って，昭和25年に実施され，以後，10年ごとにFAOが策定する「世界農業センサス要綱」に基づいて「世界農業センサス」（昭和35年調査からは，林業に関する調査が加えられて「世界農林業センサス」）と，その中間年に当たる5年ごとに我が国独自の「農業センサス」（平成17年調査からは「農林業センサス」）が実施されている。平成22年調査の「2010年世界農林業センサス」は，戦後13回目の農業センサスに当たる。
「2010年世界農林業センサス」は，農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することによって，農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに，FAOの提唱する「2010年世界農林業センサス」の趣旨に従い，各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的として2月1日現在で実施された。
「2010年世界農林業センサス」は，農林業経営体調査及び農山村地域調査（市区町村調査及び農業集落調査）で構成されており，農林業経営体調査は，農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い，生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）」を対象とし，農林水産省−地方統計組織−指導員−調査員の系統を通じ，自計申告の方法により，農山村地域調査は，全国の市区町村や農業集落（全域が市街化区域の農業集落を除く）を対象とし，市区町村調査は，農林水産省−地方統計組織の系統を通じ，往復郵送調査（オンライン調査も可）で，農業集落調査は，農林水産省−地方統計組織−調査員の系統を通じ，農業集落精通者に対する自計申告（面接聞き取りも可）の方法により実施された。
農業構造動態調査は，5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年における農業経営体数，農業労働力等の基本的な農業構造の実態及びその変化を明らかにし，農政の企画・立案，推進等に必要な資料を整備することを目的として実施されているもので，規定（下記の「農業経営体」を参照）に該当する全ての農業経営体を調査対象とした標本調査である。農業経営体を「家族経営体」と「組織経営体」に区分し，家族経営体については，調査員が，標本農家に所定の調査票を配付・回収し，標本農家の自計申告による方法で，組織経営体については，農林水産省地方統計組織から，標本経営体に所定の調査票を郵送により配付・回収し，標本経営体の自計申告による方法で，共に2月1日現在で実施された。
農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い，生産又は作業に係る面積・頭数が，次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
ア.経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
イ.農作物の作付面積又は栽培面積，家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業（1）露地野菜作付面積15アール（2）施設野菜栽培面積350平方メートル（3）果樹栽培面積10アール（4）露地花き栽培面積10アール（5）施設花き栽培面積250平方メートル（6）搾乳牛飼養頭数1頭（7）肥育牛飼養頭数1頭（8）豚飼養頭数15頭（9）採卵鶏飼養羽数150羽（10）ブロイラー年間出荷羽数1,000羽（11）その他調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模。
ウ.農作業の受託の事業
農業経営体のうち家族労働を中心に世帯単位で事業を行う者で，家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう（一戸一法人を含む）。
農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で，法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合）若しくは法人でない団体をいう。
経営耕地面積が30アール以上又は過去１年間の農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。なお，農家とは経営耕地面積が10アール以上又は農産物販売金額が15万円以上の世帯（例外規定農家）をいう。
世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者）が1人もいない農家をいう。
世帯員中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。なお，農業所得を主とする兼業農家を第1種兼業農家，農業所得を従とする兼業農家を第2種兼業農家という。
満15歳以上の世帯員のうち，調査日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。
農業就業人口 農業従事者のうち，調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが，農業の従事日数の方が多い世帯員」をいう。
基幹的農業従事者 農業就業人口のうち，調査期日前1年間のふだんの主な状態が「主に仕事に従事していた者」をいう。
作物統計調査は，耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにするため，昭和22年に開始され，農林水産省によって毎年実施されている。調査は，面積調査，作況調査，被害調査で構成されている。
面積調査は，耕地面積調査（平成17年調査結果から「耕地及び作付面積統計」に編纂）及び作付面積調査で構成されている。作付面積調査は，水稲，さとうきび及びてんさい，その他の作物の作付（栽培）面積を調査している。
作況調査は，作柄概況調査（水稲），予想収穫量調査（水稲）及び収穫量調査（水陸稲，麦類，大豆，かんしょ，飼料作物，甘味資源作物，茶，果樹，野菜，花き）から構成されている。
また，茶の生産量及び花きの作付面積，生産量に関しては，茶生産量調査及び花き生産出荷量統計調査が，農林水産省によって実施されている。
なお，葉たばこに関する統計は，日本たばこ産業（株）（昭和60年3月以前は日本専売公社）の調査資料によっている。
農作物の栽培を目的とする土地で，けい畔を含む。耕地のうち，本地とは，直接農作物の栽培に供せられる土地をいい，けい畔とは，耕地の一部にあって，主として耕地の維持に必要なものをいう。
調査期日の属する年において，作物の栽培の用に供された土地の面積をいう。
畜産統計調査（平成15年までは「畜産基本・予察調査」）は，主要家畜の飼養戸数・頭羽数及びその規模別分布等を把握し，我が国の畜産業の現況を明らかにすることにより，畜産行政推進のための資料に資することを目的とし，昭和45年から農林水産省によって毎年実施されている。
調査は，「乳用牛調査」，「肉用牛調査」，「豚調査」，「採卵鶏調査」及び「鶏ひなふ化羽数調査」で構成されており，調査の対象は，乳用牛飼養者（おすのみを飼養している場合を除く），肉用牛飼養者，豚飼養者，採卵鶏飼養者（成鶏めす1,000羽未満の飼養者を除く）及び鶏ひなふ化場（ふ卵器総入卵能力20万卵以上のふ化場及び総入卵能力20万卵未満のふ化場のうち国外・県外に初生びなを出荷するふ化場）としている。「乳用牛調査」，「肉用牛調査」，「豚調査」及び「採卵鶏調査」では，飼養者を一般階層（営利）と特殊階層（非営利）に区分し，一般階層は標本調査，特殊階層は全数調査により，また，「鶏ひなふ化羽数調査」は標本調査により調査されている。
調査方法は，調査員による面接聞き取り又は郵送調査により，「鶏ひなふ化羽数調査」は1年間について毎月，他の4調査は毎年2月1日現在で調査されている。
なお，畜産物の生産及び流通に関しては，牛乳乳製品統計調査（「第8章 鉱工業」参照）のほか，食肉流通統計調査，鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査が，農林水産省によって実施されている。牛乳乳製品統計調査は，昭和25年度，その他の調査は，農産物流通統計調査の一環として，39年度又は40年度から開始され，生産量及び出荷量は，毎月，調査員による面接調査の方法により調査されている。
農業経営統計調査は，農家及び農家以外の農業経営体の経営並びに農畜
産物の生産費の実態等を明らかにし，農業行政の資料を整備することを目的として，平成7年から農林水産省によって実施されている。本調査は，昭和24年から実施されてきた農家経済調査及び米生産費統計調査並びに同年より順次整備された，米以外の農畜産物生産費統計調査を統合したものであり，更に，平成16年に農業組織経営体経営調査を統合して現在に至っている。一つの調査（標本）から営農類型別経営統計，品目別経営統計及び農畜産物生産費統計を作成しており，更に，営農類型別経営統計より経営形態別経営統計（個別経営）を作成している。
調査方法は，販売農家（経営耕地面積30アール以上，又は，過去1年間の農産物販売金額50万円以上の農家）を対象とする標本調査で，農林水産省大臣官房統計部及び地方統計組織を通じて，日計簿による自計申告及び職員の面接調査により行っている。
販売農家を対象として行われた「営農類型別経営統計（個別経営）」調査による水田作経営，畑作経営，露地野菜作経営等の13営農類型の経常収支等に13営農類型のいずれにも属さない「その他経営」を加えて，全販売農家平均の主副業別の経営収支（四半期も）などを把握している。
10アール以上（施設野菜及び施設花きは300平方メートル以上）作付し，販売する一般的な栽培方法を実施する個別経営農家を対象とし，野菜，果樹の生産，出荷安定などのため，野菜，果樹，花き等の品目ごとの経営収支などの実態を把握している。
農畜産物生産費統計は，農産物生産費統計及び畜産物生産費統計で構成されている。農産物生産費統計は販売農家を対象とし，農作物の生産対策及び作付農家の経営改善に必要な資料を整備することを目的として，米，麦類，工芸農作物等の生産費を把握している。畜産物生産費統計は，牛，豚の飼養農家を対象とし，畜産物価格の安定をはじめとする畜産行政及び畜産経営の改善に必要な資料を整備することを目的として，育成牛，肥育牛及び肥育豚の生産費を把握している。
農業物価統計調査は，農業における投入・産出の物価の変動を測定するため，農業経営に直接関係のある農産物，農業生産資材の価格及び賃金を把握し，その結果を総合して全国的及び地域的な農業物価指数等を作成するため，農林水産省によって実施されている。昭和23年から農林物価統計調査として実施され，平成13年に農業物価統計調査に改められた。
調査は，農産物については調査市町村の主要出荷団体等，農業生産資材及び生活資材については主要小売店を対象とし，地方統計組織を通じ，出張所の職員により行われている。
保有山林面積が1ヘクタール以上の林業を営む事業体をいう。保有山林とは，所有山林から，貸付山林と分収契約を結んでいる山林を除き，借入山林や他人の土地へ分収林契約をしている山林，割地してもらっている山林で割り替えされる山林を加えたものである。
世帯である林業事業体をいい，農家であるものを農家林家，農家でないものを非農家林家という。
用材，薪炭材，竹材，その他の林産物を集団的に生育させるために用いる土地をいう。
立木竹が集団的に生育している土地及び木竹の集団的な生育に供される土地の面積をいい「山林」に「未立木地」を加えた土地の面積に該当する。
保有山林とは，独自で経営できる山林のことで，所有山林のうち，他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたものをいう。
地域森林計画及び地域施業計画樹立時の森林面積を基準とし，計画樹立以後調査時点までの森林面積の移動面積を加減し，さらに，上記森林計画に含まれていない森林面積を加えたものである。
木材流通統計調査は，木材の価格水準及びその変動並びに木材の流通構造を的確に把握し，木材の需給及び価格の安定等流通改善対策，木材産業の合理化対策，木材流通構造改善施策等の推進のための資料を整備するため，昭和28年から農林水産省によって実施されている。調査は，木材価格統計調査（毎月調査）及び木材流通構造調査（５年周期）で構成されている。
木材価格統計調査は，任意系統抽出による標本調査で，オンライン，郵送及びＦＡＸにより，木材流通構造調査は，無作為抽出による標本調査で，調査員調査の方法により行われている。
なお，製材工場を対象とする木材統計調査は基礎調査（年次調査）及び製材月別調査（毎月調査）並びに合単板月別調査（毎月調査）として実施されているが，結果は，木材流通統計調査の結果と併せて，「木材需給報告書」に取りまとめられている。
林業経営統計調査は，育林，素材生産の施業・林業経営を行っている林業経営体及び栽培きのこを生産する経営体についてその経営収支等を把握し，施策に必要な基礎資料を作成するため，農林水産省によって毎年実施されている。
調査の対象は，林家のうち保有山林面積50ヘクタール以上で林木に係る施業を行っている林家及び保有山林面積が20ヘクタール以上50ヘクタール未満で，過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の林家である。また，栽培きのこ経営体については，栽培きのこ（しいたけ，えのきたけ，ぶなしめじ，まいたけ，なめこのいずれか）の過去1年間の販売額が50万円以上の農家である。
調査は，農林業センサス結果からそれぞれ任意系統抽出された林家世帯及び栽培きのこ経営体について，経営日誌の記帳調査（自計申告）及び職員の面接により行われている。
漁業センサスは，我が国漁業の生産構造，就業構造及び漁業生産の背景を明らかにするため，昭和24年に農林水産業調査の一環として，第1次調査が行われた。昭和28年の第2次調査から漁業センサスとして5年目ごとに行われることになった。昭和33年には，これに代えて，沿岸漁業臨時調査が行われた。昭和38年に第3次調査を実施し，平成20年の第12次調査に至っている。第12次調査は，全国の漁業経営体，漁業管理組織等を対象とし，海面漁業調査，内水面漁業調査，流通加工調査が行われた。海面漁業調査の漁業経営体調査は農林水産省―都道府県―市区町村―調査員，海面漁業調査の漁業管理組織調査及び海面漁業地域調査，内水面漁業調査並びに流通加工調査は農林水産省―統計・情報センター―調査員の流れで，自計調査（流通加工調査はオンライン調査も可）の方法により，11月1日現在で行われた。
漁業経営体 過去1年間に利潤又は生活の資を得るために，生産物を販売することを目的として，海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし，過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
個人経営体
個人で漁業を自営する経営体をいう。
団体経営体
個人経営体以外の漁業経営体をいい，会社，漁業協同組合，漁業生産組合，共同経営，その他に区分している。
漁業動態調査は，漁業センサスの中間年次における生産構造の変化を明らかにするための調査として，昭和27年以降，農林水産省によって実施されており，漁業経営体調査と漁業就業動向調査（昭和36年から平成4年までは漁業世帯員就業調査）で構成されている。
調査は，沿海市町村を調査地域として，漁業経営体調査は，1月1日現在で，調査日前1年間に海面漁業を営んだ全漁業経営体を対象とし，漁業就業動向調査は，11月1日現在で，漁業センサスの基本調査区から標本調査区を抽出し，地方統計組織を通じて，調査員による聞き取り調査の方法により行われている。
個人漁業経営体及び漁業従事者世帯を総称したものである。個人漁業経営体は，調査日前1年間に30日以上海面漁業を営んだ世帯，漁業従事者世帯は，他人が経営する漁業経営体に雇われ，調査日前1年間に30日以上海面漁業の海上作業に従事した者がいる世帯をいう。
漁業世帯に属し，15歳以上の者で，調査日前1年間に30日以上海上作業に従事した者をいう。
海面漁業生産統計調査は，海面漁業及び海面養殖業の生産に関する
実態を明らかにするため，昭和26年に海面漁業漁獲統計調査として開始された。昭和48年に現名称に変更され，農林水産省によって毎年実施されており，稼動量調査，海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査で構成されている。
調査は，全国の海面漁業経営体及び水揚機関を対象とし，地方統計組織を通じて，自計申告又は面接聞き取りの方法により行われている。
内水面漁業生産統計調査は，内水面漁業及び内水面養殖業の生産に関する実態を明らかにするため，昭和29年に内水面漁業漁獲統計調査として開始された。昭和48年に現名称に変更され，農林水産省によって毎年実施されており，内水面漁業漁獲統計調査，内水面養殖業収獲統計調査及び3湖沼漁業生産統計調査で構成されている。
内水面漁業漁獲統計調査は，漁業権等が設定された年間漁獲量100トン以上の河川及び湖沼並びに年間漁獲量が100トン未満の河川及び湖沼であっても国の施策上，毎年の調査が必要な河川及び湖沼を管轄する内水面漁業協同組合又は同河川及び湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体を対象として行われている。
内水面養殖業収獲統計調査は，全国のます類，あゆ，こい及びうなぎを養殖する全ての内水面養殖業経営体を対象として行われている。
3湖沼漁業生産統計調査は，琵琶湖，霞が浦及び北浦で生産された水産物を扱う水揚機関，漁業，養殖業を営む漁業経営体，養殖業経営体を対象として行われている。
水産物流通調査は，水産物の価格水準，需給動向等を明らかにし，水産物の需給計画，価格安定対策，流通改善対策などのため，昭和31年から農林水産省によって実施されており，産地水産物流通調査，消費地水産物流通調査，水産加工統計調査，冷蔵水産物流通調査で構成されている。産地水産物流通調査は，2003年漁業センサスで設定された全国2,177漁業地区から主要な漁業地区を選定し，調査区を設定した。設定した調査区を便宜上「漁港」として取り扱っている。水産加工統計調査は，全国の加工場又は加工施設があり，専従の従業者のいる経営体，冷蔵水産物流通調査は，消費地主要都市及び産地主要市町の冷凍・冷蔵工場を対象としている。産地水産物流通調査はその中の調査の種類により年間調査，月別調査等，水産加工統計調査は年調査，冷蔵水産物流通調査は毎月調査として，調査員調査により行われている。
農林水産業生産指数は，農林水産業の生産動向を示す指標として，農林水産省によって毎年作成されている。指数は，暦年指数により作成されており，基準時は平成12年，算式は基準時加重相対法算式（ラスパイレス式）である。ただし，農業生産指数については，平成12年度を基準時とする年度指数も作成されている。
品目は，農林水産省で生産量調査を行っている品目を中心とする農業162品目，林業19品目，水産業126（平成7年は121，12年は130）品目，ウエイトは，採用品目の生産量（中間生産物を除く）に農林家庭先受取価格又は水産物産地卸売価格を乗じて得られた生産額により算定されている。
農林水産省が，FAO（国際連合食料農業機関）の食料需給表作成の手引に準拠して，毎年度作成している「食料需給表」による。食料需給表は，我が国に供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量，可食部分の国民1人1日当たりの数量及び栄養量を取りまとめたものであり，食料需給の動向，栄養量の水準と構成，食料消費の構造の変化などの指標として利用されている。
