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サービス産業動向調査 調査の結果

用語の解説

1 事業所

  事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

(1)  経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。

(2)  物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

2 企業等

  「企業」とは、事業・活動を行う法人(外国の会社を除く。)又は個人経営の事業所(個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。)をいう。

  「企業等」とは、企業及び国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいう。

3 産業分類

(1)  事業所・企業等の産業

  事業所においては当該事業所の事業活動により、また、企業等においては傘下事業所を含めた全体の主要な事業活動によりそれぞれ分類した、事業所及び企業等を単位とした産業分類である。

(2)  事業活動の産業

  事業所及び企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。なお、事業所においては、単一の事業活動のみを行っているとみなしている。

4 売上高(収入額)等

  事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの(消費税等の間接税を含む。)で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。

  売上高(収入額)には、事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。

(1)  売上高(収入額)

    <売上高(収入額)に含めるもの>
  • 受託販売・・・販売手数料収入
  • 委託販売・・・委託先で販売した実際の販売額
  • 不動産代理業・仲介業・・・代理手数料収入、仲介手数料収入など
  • 取次業・・・取次手数料収入(クリーニングや写真(現像・焼付・引伸)などの手数料)
  • 自家消費・贈与・・・商品や製品などを自家用に消費したり他人に贈与した場合には、金額に換算した額
  • 医療業・介護事業・・・医療保険・介護保険からの受取保険料、利用者の自己負担など
  • 会社以外の法人及び法人でない団体・・・事業活動によって得た収入
    「会社以外の法人」及び「法人でない団体」については、「7 経営組織」を参照
    <売上高(収入額)に含めないもの>
  • 預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入
  • 事業外で有価証券、土地や建物などの財産(資産)を売却して得た収入
  • 借入金
  • 本所・本社・本店などから支給される支所・支社・支店の運営経費
  • 個人経営の事業所の事業主や家族が勤めに出て得た勤労収入
  • 会社以外の法人及び法人でない団体における事業・活動を継続するための収入(運営交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など)
    ※本調査では、月次の売上高の変動をより的確に捉えるため、事業・活動を継続するための収入については売上高(収入額)に含めない。
    <売上高(収入額)の計上時点>
  • 売上高(収入額)は、代金を受領した時点でなく、サービス等を提供した時点の売上高(収入額)を計上
    (例) 割賦販売については、サービス等を提供した時点に計上
          学習塾などで授業料を3か月分まとめて受け取った場合、授業を実施した期間(3か月)で均等割り
          ソフトウェア開発などの長期にわたる事業については、進行状況に応じて計上
  • 月間売上高(収入額)は、月初めから月末まで1か月間を計上
  • 年間売上高(収入額)は、調査年の前年1月から12月まで、若しくは、この期間を最も多く含む決算期間の1年間を計上

(2)  事業を継続するための年間収入額

  経営組織が会社以外の法人及び法人でない団体において、売上高以外の事業・活動を継続するための収入(運営交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など)をいう。
  なお、この調査項目は、年次調査(拡大調査)において、年に1度調査を行う。

(3)  年間収入計

  「年間売上高」と「事業を継続するための年間収入額」の合計した金額である。

5 需要の状況

  事業所・企業等の事業活動ごとに、主要なサービスの需要量(利用者数、契約数、取扱件数など)について、前年同月と比べた増減である。需要の状況が「増加した」、「減少した」、「特段の変化はない」及び「わからない」の4つの回答の構成比を作成し、「増加した」から「減少した」を減じたものを需要状況DIとしている。

   ※需要の状況は、平成28年12月までの調査項目

6 事業従事者

  事業所・企業等において、月末(年次調査(拡大調査)は調査年の6月末)に最も近い営業日に実際に働いている人(「出向又は派遣として他の企業などで働いている人」を含まず、「出向又は派遣として他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人」を含む。)

  事業従事者には、月次調査は事業所・企業等を単位とした集計、年次調査(拡大調査)は事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。

  なお、年次調査(拡大調査)における事業活動別の事業従事者は、1人の者が複数の事業活動に従事している場合があるため、延べ人数となっている。

(1)  常用雇用者

  雇用期間を定めないで雇用している人又は1か月以上の雇用期間を定めて雇用している人をいう。

  ア  正社員・正職員

    常用雇用者のうち、正社員・正職員として処遇している人をいう。

  イ  正社員・正職員以外

    常用雇用者のうち、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなど「正社員・正職員」以外の人をいう。

(2)  臨時雇用者

  常用雇用者以外の雇用者で、1か月未満の雇用期間を定めて雇用されている人や日々雇用されている人をいう。

(3)  別経営の事業所・企業等からの出向・派遣

  出向又は派遣として、他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)でいう派遣労働者のほかに、在籍出向など出向元に籍がありながら、この事業所・企業等で働いている人をいう。

7 経営組織

(1)  個人経営

  個人が事業を営んでいる場合をいう。

  会社や法人組織になっていない共同経営の場合も個人経営に含めた。

(2)  法人

  法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。以下の会社及び会社以外の法人が該当する。

  ア  会社

  株式会社(有限会社を含む。)、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び外国の会社をいう。

    ここで、外国の会社とは、外国で設立された法人の支店、営業所などで、会社法(平成17年法律第86号)の規定により日本に営業所などの所在地を登録したものをいう。

    なお、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。

  イ  会社以外の法人

    会社以外で法人格を持っている団体をいう。

    例えば、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人、更生保護法人、国民健康保険組合、共済組合、弁護士法人、監査法人、税理士法人などが含まれる。

(3)  法人でない団体

  法人格を持たない団体をいう。

  例えば、協議会などの事務所等が含まれる。

8 資本金

  資本金又は出資金・基金の額であり、株式会社(有限会社を含む。)については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

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推計方法

  本調査の結果は、平成28年までは平成21年経済センサス-基礎調査の結果に、平成29年からは平成26年経済センサス‐基礎調査の結果に、それぞれ合わせて復元推定している。

  ただし、需要の状況(平成28年12月までの調査項目)については、復元推定せず、企業等は事業活動ごと、事業所は事業所ごとに回答を基に集計している。

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利用上の注意

  • 平成25年1月に調査内容の見直し、平成27年1月に調査対象の一部交替、平成29年1月に母集団情報の変更を行った。また、平成28年まで郵便業に含まれていた企業等の一部が平成29年から他の産業分類に変更となったことから、実数を直接時系列比較する際は注意を要する。

    <平成25年1月調査の主な変更内容>

    1. 調査対象産業の一部変更(学術・開発研究機関、純粋持株会社及び社会保険事業団体を除外、持ち帰り・配達飲食サービス業を追加)
    2. 調査内容の一部変更(会社以外の法人及び法人でない団体における事業・活動を継続するための収入を売上高(収入額)から除外)
    3. 母集団の変更(平成18年事業所・企業統計調査から平成21年経済センサス‐基礎調査に変更)
    4. 調査方法の一部変更(資本金1億円以上の企業及び一部産業の企業は、事業所単位から企業単位の調査に変更)

    <平成27年1月調査の主な変更内容>

      調査対象の一部を交替


    <平成29年1月調査の主な変更内容>

    1. 母集団の変更(平成21年経済センサス‐基礎調査から平成26年経済センサス‐基礎調査に変更)
    2. 調査項目の変更(需要の状況を削除、常用雇用者の定義を一部変更)
  • 前年同月比の算出方法は、以下のとおりである。

        前年同月比(%)={(当年該当月値−前年該当月値)/前年該当月値}×100

    平成25年、27年、及び29年の前年同月比は、調査内容や母集団情報の変更前後で時系列比較が可能となるよう、以下のとおり前年の該当月値を調整して計算している。

        調整係数=当年1月調査票前月値/前年12月調査票当月値(注)

        前年該当月値(調整値)=前年該当月値×調整係数

        前年同月比(%)={(当年該当月値−前年該当月値(調整値))/前年該当月値(調整値)}×100

    (注)変更前後で継続して調査を行う調査対象については、当年1月調査票前月値の代わりに前年12月調査票当月値を用いて計算。

  • 結果数値は、表章単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
  • 統計表中の「-」は該当数値のないことを示す。

    また「X」は、集計対象となる事業所・企業等数が1又は2であるため、それに対する売上高を秘匿したことを示す。なお、他の結果数値からそれらが判明しないように「X」で表した箇所がある。

  • 「p」が付された年月の結果数値は、速報である。
  • 年次調査(拡大調査)では、月次調査と異なり、情報通信業を主業とした企業等や事業所は調査対象外のため、結果表中「サービス産業計」には情報通信業は含まない。

統計表を見る上での注意(月次調査)

  平成27年1月の調査客体の一部変更に伴い、平成25年1月から平成26年12月までの売上高及び事業従事者数について、前年比較が可能となるよう調整値を作成した。これに伴い、平成27年4月以降の統計表(e-Stat)の時系列第1表及び第2表については下表のとおり変更した。

統計表
平成27年3月結果まで 平成27年4月結果以降
期間 平成21年10月〜平成24年12月 平成25年1月調査見直しの調整値
平成25年1月〜平成26年12月 実数 平成27年1月の調査客体変更の調整値
平成27年1月〜 実数 実数
時間軸 月次・四半期・年次・年度次 月次・四半期・年次

統計情報データベース(e-Stat)を見る上での注意(月次調査)

  平成27年1月の調査客体の一部変更に伴い、平成25年1月から平成26年12月までの売上高及び事業従事者数について、前年比較が可能となるよう調整値を作成した。このため、当期間についてはデータが重複するため、新規のデータベース(データベース番号:00101・00201)を作成した。

現行データベース
(00100・00200)
新規データベース
(00101・00201)
期間 平成21年10月〜平成24年12月 平成25年1月調査見直しの調整値
平成25年1月〜平成26年12月 実数 平成27年1月の調査客体変更の調整値
平成27年1月〜 〈更新停止〉 実数
時間軸 月次・四半期・年次・年度次 月次・四半期・年次
  • 新規データベース(00101・00201)には、平成25年報から非掲載とした年度次データは収録していない。
  • 現行データベース(00100・00200)は、更新停止後も引き続き公開している。

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結果の概要

統計表一覧e-Stat 

統計トピックス

正誤情報

サービス産業動向調査 結果の引用・転載について

  • 統計データを引用・転載する場合には、出典(府省名、統計調査名)の表記をお願いします。
    (例)総務省「サービス産業動向調査結果」より引用
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