サービス産業動向調査　調査の結果

用語の解説

1 事業所

  事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

(1)  経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。

(2)  物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

2 企業等

  「企業」とは、事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）又は個人経営の事業所（個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。）をいう。

  「企業等」とは、企業及び国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいう。

3 産業分類

(1)  事業所・企業等の産業

  事業所においては当該事業所の事業活動により、また、企業等においては傘下事業所を含めた全体の主要な事業活動によりそれぞれ分類した、事業所及び企業等を単位とした産業分類である。

(2)  事業活動の産業

  事業所及び企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。なお、事業所においては、単一の事業活動のみを行っているとみなしている。

4 売上高（収入額）等

  事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。

  売上高（収入額）には、事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。

(1)  売上高（収入額）

    <売上高（収入額）に含めるもの>

• 受託販売・・・販売手数料収入
• 委託販売・・・委託先で販売した実際の販売額
• 不動産代理業・仲介業・・・代理手数料収入、仲介手数料収入など
• 取次業・・・取次手数料収入（クリーニングや写真（現像・焼付・引伸）などの手数料）
• 自家消費・贈与・・・商品や製品などを自家用に消費したり他人に贈与した場合には、金額に換算した額
• 医療業・介護事業・・・医療保険・介護保険からの受取保険料、利用者の自己負担など
• 会社以外の法人及び法人でない団体・・・事業活動によって得た収入
  「会社以外の法人」及び「法人でない団体」については、「7 経営組織」を参照

    <売上高（収入額）に含めないもの>

• 預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入
• 事業外で有価証券、土地や建物などの財産（資産）を売却して得た収入
• 借入金
• 本所・本社・本店などから支給される支所・支社・支店の運営経費
• 個人経営の事業所の事業主や家族が勤めに出て得た勤労収入
• 会社以外の法人及び法人でない団体における事業・活動を継続するための収入（運営交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など）
  ※本調査では、月次の売上高の変動をより的確に捉えるため、事業・活動を継続するための収入については売上高（収入額）に含めない。

    <売上高（収入額）の計上時点>

• 売上高（収入額）は、代金を受領した時点でなく、サービス等を提供した時点の売上高（収入額）を計上
  （例) 割賦販売については、サービス等を提供した時点に計上
        学習塾などで授業料を３か月分まとめて受け取った場合、授業を実施した期間（３か月）で均等割り
        ソフトウェア開発などの長期にわたる事業については、進行状況に応じて計上
• 月間売上高（収入額）は、月初めから月末まで１か月間を計上
• 年間売上高（収入額）は、１月から12月まで、若しくは、この期間を最も多く含む決算期間の年間を計上

(2)  事業活動を継続するための年間予算額（収入額）

  経営組織が会社以外の法人及び法人でない団体において、事業・活動を継続するための収入（運営交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など）をいう。
  なお、この調査項目は、年次調査（拡大調査）において、年に１度調査を行う。

5 需要の状況

  事業所・企業等の事業活動ごとに、主要なサービスの需要量（利用者数、契約数、取扱件数など）について、前年同月と比べた増減である。需要の状況が「増加した」、「減少した」、「特段の変化はない」及び「わからない」の４つの回答の構成比を作成し、「増加した」から「減少した」を減じたものを需要状況ＤＩとしている。

6 事業従事者

  事業所・企業等において、月末（年次調査（拡大調査）は６月末）に最も近い営業日に実際に働いている人（「出向又は派遣として他の企業などで働いている人」を含まず、「出向又は派遣として他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人」を含む。）

  事業従事者には、月次調査は事業所・企業等を単位とした集計、年次調査（拡大調査）は事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。

(1)  常用雇用者

  期間を定めないで、若しくは１か月を超える期間を定めて雇用されている人又は当月とその前月（年次調査（拡大調査）は５月と６月）に18日以上雇用されている人をいう。

  ア  正社員・正職員

    常用雇用者のうち、一般に正社員・正職員と呼ばれている人をいう。

  イ  正社員・正職員以外

    常用雇用者のうち、パートタイマー、アルバイト又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

(2)  臨時雇用者（常用雇用者以外の雇用者）

  常用雇用者以外の雇用者で、１か月以内の期間を定めて雇用されている人や日々雇用されている人をいう。

(3)  別経営の事業所・企業等からの出向・派遣

  出向又は派遣として、他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）でいう派遣労働者のほかに、在籍出向など出向元に籍がありながら、この事業所・企業等で働いている人をいう。

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