サービス産業動向調査　調査の結果

　事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

　　1)　経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。

　　2)　物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

売上高（収入額）

　サービス産業を主産業とする事業所において、サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。事業所の主産業以外の売上高（収入額）も含まれている。

（例）手数料、販売代、賃貸料

<売上高（収入額）に含めないもの>

• 預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入
• 事業外で有価証券、土地や建物などの財産（資産）を売却して得た収入
• 借入金
• 本所・本社・本店などから支給される支所・支社・支店の運営経費
• 個人経営の事業所の事業主や家族が勤めに出て得た勤労収入

事業従事者

　当該事業所で実際に働いている人。（「派遣又は下請として他の会社など別経営の事業所で働いている人」を含まず、「派遣又は下請として他の会社など別経営の事業所から来てこの事業所で働いている人」を含む。）

(注）「結果の概要」では、“従事者”と略記している。

<派遣又は下請として、他の会社など別経営の事業所からきてこの事業所で働いている人>

  労働者派遣法でいう派遣労働者のほかに、在籍出向など出向元に籍がありながら、この事業所で働いている人及び下請の仕事をこの事業所にきて行っている人をいう。

　本調査の結果は平成18年事業所・企業統計調査の結果に合わせて抽出率の逆数を乗じて復元推定している。

• 本調査は標本調査であるため、事業所数、売上高、事業従事者数等の結果数値には標本誤差が含まれている。
• 結果数値は、表章単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
• 統計表中の「-」は該当数値のないことを示す。
• 前年同月比の算出方法は、以下のとおりである。



　前年同月比（％）＝｛（当年該当月値−前年該当月値)/前年該当月値｝×100


• 「＊」が付された産業分類項目名は、短縮したものである。それぞれの正式な産業分類項目名は以下のとおりである。
  

  　72専門サービス業（他に分類されないもの）
  

  　74技術サービス業（他に分類されないもの）
  

  　Rサービス業（他に分類されないもの）
  

• 「p」が付された年月の結果数値は、速報である。
• 四半期、年及び年度の売上高（収入額）は、それぞれ、当該３か月及び12か月の月間数値の合計である。
  また、四半期、年及び年度の事業従事者数及び事業所数は、それぞれ、当該３か月及び12か月の月間数値の平均である。