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サービス産業動向調査の概要

調査の目的

　近年、我が国の経済社会は、経済のサービス化が進展するなど、大きく変化しており、サービス産業の割合は、GDPベース、就業者ベースで共に約7割を占めるなど、その重要性は一層高まっています。
しかしながら、その全体像を把握するための統計の整備は十分な状況にはなく、サービス産業全体の生産・雇用等の動向の把握は政府の喫緊の課題となっていました。
　総務省統計局では、このような背景を踏まえ、GDPの四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等を目的として、月次統計調査である「サービス産業動向調査」を平成20年７月から実施しています。

調査の根拠法令

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施します。

調査の対象及び抽出方法

　調査は、次に掲げる産業に属する企業等^※又は事業所を対象に行っています。
なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除きます。
　※「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。また、「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等をいう。

**日本標準産業分類（平成19年11月改定）**
大分類	中分類	備考
G　情報通信業	37　通信業 38　放送業 39　情報サービス業 40　インターネット附随サービス業 41　映像・音声・文字情報制作業
H　運輸業，郵便業	42　鉄道業 43　道路旅客運送業 44　道路貨物運送業 45　水運業 46　航空運輸業 47　倉庫業 48　運輸に附帯するサービス業 49　郵便業（信書便事業を含む）
K　不動産業，物品賃貸業	68　不動産取引業 69　不動産賃貸業・管理業 70　物品賃貸業
L　学術研究，専門・技術サービス業	72　専門サービス業（他に分類されないもの） 73　広告業 74　技術サービス業（他に分類されないもの）	○中分類「71　学術・開発研究機関」、細分類「7282　純粋持株会社」を除く
M　宿泊業，飲食サービス業	75　宿泊業 76　飲食店 77　持ち帰り・配達飲食サービス業
N　生活関連サービス業，娯楽業	78　洗濯・理容・美容・浴場業 79　その他の生活関連サービス業 80　娯楽業	○小分類「792　家事サービス業」を除く
O　教育，学習支援業	82　その他の教育，学習支援業	○中分類「81　学校教育」を除く
P　医療，福祉	83　医療業 84　保健衛生 85　社会保険・社会福祉・介護事業	○小分類「841　保健所」、「851　社会保険事業団体」及び「852　福祉事務所」を除く
R　サービス業（他に分類されないもの）	88　廃棄物処理業 89　自動車整備業 90　機械等修理業（別掲を除く） 91　職業紹介・労働者派遣業 92　その他の事業サービス業 95　その他のサービス業	○中分類「93　政治・経済・文化団体」，「94　宗教」，「96　外国公務」を除く

(1)　企業等
　ア　小分類「371固定電気通信業」、同「372移動電気通信業」、同「381公共放送業（有線放送業を除く）。」、中分類「42鉄道業」、同「46航空運輸業」又は同「49郵便業（信書便事業を含む）。」等の事業所の抽出による調査がなじまない産業に属する企業等を継続的に調査の対象としています。
　イ　ア以外の産業に属し、資本金・出資金・基金（以下「資本金等」という。）が１億円以上の会社企業を、継続的に調査（悉皆）の対象としています。

(2)　事業所
　　上記(1)ア以外の産業に属し、上記(1)ア又はイに該当する企業等に属さない事業所に対して、産業、事業従事者規模別層化抽出により標本抽出しています。また、事業所を標本抽出する場合、一定規模以上の層を悉皆層（全数調査）としています。

調査の規模

(1)　企業等
　毎月実施する月次調査では、約13,000企業等を調査します。
　年１回実施する年次調査（拡大調査）では、「Ｇ情報通信業」に属する企業等を除く約9,500企業等を調査します。

(2)　事業所
　毎月実施する月次調査では、約26,000事業所を調査します。
　年１回実施する年次調査（拡大調査）では、「Ｇ情報通信業」に属する事業所を除く約67,000事業所を調査します。

**月次調査及び拡大調査の調査対象数**
	調査対象	事業従事者規模	調査企業等数・調査事業所数
月次調査	企業等	―	約13,000
	事業所	一定規模以上	約4,500
		10人以上	約10,000
		10人未満	約11,500
拡大調査 *1	企業等	―	約9,500
	事業所	一定規模以上	約4,000
		10人以上	約29,000
		10人未満	約34,000