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サービス産業動向調査の概要

調査の目的

 サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期速報(QE)を始めとする各種経済指標の精度向上等に資するとともに、サービス産業の詳細な産業分類別及び地域別の状況を年次で把握することを目的に調査しています。

調査の沿革

  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)等における政府の統計整備の方針に基づき、GDPベースで7割を占める第三次産業のうち、これまで統計の整備が十分でなかったサービス産業を調査対象として、その活動の動向を包括的かつ適時に把握できる「サービス産業動向調査」を、統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく統計報告の徴集(平成21年4月以降は統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査)として平成20年7月に創設しました。

  その後、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)において、サービス活動に係る統計の整備について一層の推進が必要とされたこと等を踏まえ、サービス産業の詳細な産業分類別及び地域別の状況を年次で把握することを目的として、平成25年から年1回拡大調査を実施しています。

調査の根拠法令

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)別ウィンドウで開きます。に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

 調査は、次に掲げる産業に属する企業等*又は事業所を対象に行っています。
 なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理,補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除きます。
 ただし、年1回実施する拡大調査については、大分類「G 情報通信業」に属する企業等又は事業所を除きます。
 *「企業」とは、事業活動を行う法人(外国の会社を除く。)及び個人経営の事業所を言います。
   「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものを言います。


日本標準産業分類(平成25年10月改定)

大分類

中分類

備考

G 情報通信業

37 通信業
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

H 運輸業,郵便業

42 鉄道業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を含む)

K 不動産業,物品賃貸業

68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業

L 学術研究,専門・技術サービス業

72 専門サービス業(他に分類されないもの)
73 広告業
74 技術サービス業(他に分類されないもの)

○ 中分類「71 学術・開発研究機関」、細分類「7282 純粋持株会社」を除く

M 宿泊業,飲食サービス業

75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業

N 生活関連サービス業,娯楽業

78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業

○ 小分類「792 家事サービス業」を除く

O 教育,学習支援業

82 その他の教育,学習支援業

○ 中分類「81 学校教育」を除く

P 医療,福祉

83 医療業
84 保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業

○ 小分類「841 保健所」、「851 社会保険事業団体」及び「852 福祉事務所」を除く

R サービス業(他に分類されないもの)

88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業(別掲を除く)
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業

○ 中分類「93 政治・経済・文化団体」,「94 宗教」,「96 外国公務」を除く

抽出方法

(1) 企業等(全数調査)
  次のア又はイに該当する企業等を悉皆層とし、全数調査します。
  悉皆層については、交替を行わず継続的に調査します。
   ア 事業所の抽出による調査がなじまない産業に属し、以下に掲げる産業を主産業とする企業等
       小分類371−固定電気通信業
       小分類372−移動電気通信業
       小分類381−公共放送業(有線放送業を除く)
       中分類42−鉄道業
       中分類46−航空運輸業
       中分類49−郵便業(信書便事業を含む)
   イ ア以外で、資本金・出資金・基金が1億円以上の企業

(2) 事業所(全数調査又は標本調査)
  上記(1)ア又はイの企業等に該当しない事業所に対して、産業、事業従事者規模別層化抽出により標本抽出しています。
  また、事業所を標本抽出する場合、一定規模以上の層を悉皆層としています。

(3) 調査対象数

   月次調査では、約13,000企業等及び約25,000事業所を調査します。
   拡大調査では、約9,500企業等及び約69,000事業所を調査します。


月次調査及び拡大調査の調査対象数

 

月次調査

拡大調査

企業等
(悉皆)

約13,000

約9,500

事業所
(悉皆/標本)

約25,000
(約5,000/約20,000)

約69,000
(約4,500/約64,500)

調査事項

 月次調査における調査開始1か月目は「1か月目用調査票」、2か月目以降は「月次調査票」、拡大調査は「拡大調査票」により、それぞれ次の事項を調査します。


月次調査

月間売上高

事業所の主な
事業の種類

月末の事業従事者数
及びその内訳



1か月目用調査票

○(事業活動別)
(※)

-


(※)

月次調査票



1か月目用調査票


(※)


(※)

月次調査票

-

※調査月及びその前月分を調査します。



拡大調査

経営組織及び
資本金等の額

売上高(収入額)
の計上期間

年間売上高
(収入額)等

事業所の主な
事業の種類

事業従事者数
及びその内訳

拡大調査票
(企業等)


(事業活動別・
都道府県別)

-

拡大調査票
(事業所)

「調査票」、「調査票の記入のしかた」等

平成29年1月分以降の調査票、調査票の記入の仕方等

月次調査

  • 調査票
  • 調査票の記入のしかた
  • オンライン使用ガイド
  • 事業活動一覧

  <参考>

拡大調査

  • 調査票
  • 調査票の記入のしかた
  • オンライン使用ガイド
  • 事業活動一覧

調査の時期

 月次調査における月間売上高及び事業従事者数は、月末に最も近い営業日時点について調査します。
 また、拡大調査における年間売上高は、原則、調査年の前年1月〜12月、事業従事者数は6月末に最も近い営業日について調査します。


 なお、原則として、月次調査については調査月の翌月の20日までに、拡大調査については調査年の7月末日までに調査票を提出していただきます。

調査の方法

 調査は、民間調査機関に委託して実施しています。

郵送調査

   原則として、調査票の配布・回収とも郵送で実施しています。
   ただし、調査票が未回収の場合については、調査員が直接訪問し、回収を行うことがあります。

オンライン調査

   調査する企業等又は事業所の希望により、オンラインでの調査票の配布及び回収を行っています。
   オンライン調査は、政府統計共同利用システムにより行っています。

  (注)重複是正措置について
     記入者負担を軽減するため、サービス産業動向調査の調査対象企業・事業所が、経済産業省の実施して
   いる以下の調査と重複している場合、サービス産業動向調査の調査票を配布せず、経済産業省の調査から
   得られた調査票情報のうち、当調査に必要な情報の提供を受けています。
    ・月次調査は特定サービス産業動態統計調査
    ・拡大調査は特定サービス産業実態調査

結果の公表

 月次調査の調査結果は、調査月の翌々月下旬に速報、5か月後の下旬に確報として公表します。

 拡大調査の調査結果は、調査実施翌年の7月末までに速報、調査実施翌年度末までに確報として公表します。
 なお、経済センサスと同一年に実施する拡大調査の調査結果については、確報のみ公表します。

業務の実施機関

 調査に係る業務のうち、

 調査の実施については、以下の業者に委託して実施しています。

  • 「サービス産業動向調査実施事務局」
      株式会社インテージリサーチ、株式会社サーベイリサーチセンター

 調査結果の集計については、独立行政法人統計センターに委託して実施しています。


 問い合わせ先

参考情報

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