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平成24年12月までのサービス産業動向調査の概要

平成20年7月から、「サービス産業動向調査」を実施しています。(25年1月からの調査につきましては、平成25年1月からの「サービス産業動向調査」のページを御覧ください。)

調査の目的

 近年、我が国の経済社会は、経済のサービス化が進展するなど、大きく変化しており、サービス産業の割合は、GDPベース、就業者ベースで共に約7割を占めるなど、その重要性は一層高まっています。
 しかしながら、現在、その全体像を把握するための統計の整備は十分な状況にはなく、サービス産業全体の生産・雇用等の動向の把握は政府の喫緊の課題となっています。
 総務省統計局では、このような背景を踏まえ、GDPの四半期別速報(QE)を始めとする各種経済指標の精度向上等を目的として、月次統計調査である「サービス産業動向調査」を 平成20年7月から実施しています。

調査の根拠法令

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)別ウィンドウで開きます。に基づく一般統計調査として実施します。

調査の対象

 調査は、次に掲げる産業を主産業とする全国の事業所のうち、標本理論に基づき抽出された事業所を対象に行っています。

 日本標準産業分類(平成19年11月改定)

抽出方法

 事業従事者数10人以上の事業所は、産業、事業従事者規模別層化抽出により、事業従事者数10人未満の事業所は産業、地域別抽出によりそれぞれ抽出し、全体で約39,000事業所を抽出します。

  調査対象事業所は、調査結果の安定性及び前年同月比結果等の精度向上を図る観点から、原則として2年間継続して調査し、毎年1月に2分の1ずつ交替します。

 なお、統計の精度を担保する上で標本数を確保することが必要な層(約9,000事業所)については、交替を行わず、継続的に調査の対象となります。

調査事項

 調査開始1か月目は「1か月目用調査票」、2か月目以降は「月次調査票」により、それぞれ次の事項を調査します。
 調査票の種類及び調査事項

調査の時期

 事業従事者数10人以上の事業所は平成20年7月から調査を開始し、事業従事者数10人未満の事業所は同年10月から調査を開始しています。

 なお、調査票の配布回収は、調査員調査は調査月20日頃に調査事業所を訪問し今月分の調査票を配布するとともに前月分の調査票を回収します。

 郵送調査は今月分の調査票を20日頃に到着するよう調査事業所に郵送するとともに前月分を20日までに返送します。

調査の方法

 調査は、調査対象となった事業主の方が配布された調査票に記入していただくことにより実施しています。

 調査票は、次のいずれかの方法により配布・回収します。

  • 事業従事者数10人以上の事業所(約29,000事業所)⇒ 郵送調査
  • 事業従事者数10人未満の事業所(約10,000事業所)⇒ 調査員調査

 調査事業所の希望によりオンラインでの調査票の配布・回収も行います。

結果の公表

 調査結果は、公表時期を出来るだけ早めるために、翌々月下旬に速報として公表しています。

 また、より精度の高い統計情報を提供するために、その後も引き続き調査を実施し、5か月後の下旬に確報として再公表しています。

  • 速報:原則、調査対象とする月の翌々月の下旬に公表
  • 確報:原則、調査対象とする月の5か月後の下旬に公表

業務の実施機関

 調査に係る業務のうち、

 調査の実施については、以下の業者に委託して実施しています。

  • 「サービス産業動向調査実施事務局」
      (株)サーベイリサーチセンター、(株)インテージリサーチ

 調査結果の集計については、独立行政法人統計センターに委託して実施しています。


 問い合わせ先

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