利用上の注意

1. この調査は，商品の価格及びサービス料金の月々の変動を都市ごとにとらえることを主目的とするものである。このため，毎月同一の店舗において，同一の銘柄（基本銘柄）を調査している。しかし，品目によっては，その都市の出回り状況に応じて調査する銘柄が異なる場合（市町村銘柄が設定された場合）もあるため，第1表の都市別価格は，そのまま地域格差を示すものではないので注意されたい。また，第3表には，全国的にみて価格が統一されてる品目のほか，利用者が広域に及ぶ品目を掲載している。
   なお，県庁所在市及び人口15万以上の主要81都市を掲載しているが，都道府県内から代表的な施設の料金を調査する品目については，便宜上，県庁所在市の欄に価格を掲載している。
2. 各表の価格は，単純算術平均の結果を金額に応じて，銭未満，円未満で四捨五入してある。なお，価格は消費税込みの調査価格によるものである。
3. 旬別に調査している生鮮食料品等の月平均価格は，上・中・下旬別の平均価格を単純算術平均した。
4. 記号の説明
   … 当該市町村で調査を行わないもの，又は調査期間でないため調査を行わないもの
   Y 市町村銘柄
   A) 〜 Z) 都市により基本量が異なるもの
   - 調査銘柄の出回りがなかったもの
5. 家賃（民営家賃）のリンク係数
   家賃調査地区については，平成17年国勢調査調査区を用いて，平成20年1月から3月にかけて調査地区を交替したため，調査地区交替前の結果と，交替後の結果を比較する場合は，リンク係数を乗じる必要がある。