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平成17年(2005年)第18回 国勢調査 変わりゆく社会に合わせた調査

いわゆる「平成の大合併」により、平成17年前後に最も多くの廃置分合が行われ、平成11年に3,232あった市町村数は、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年3月末には、1,727となった。時系列比較を容易にするため、平成17年国勢調査では、通常の集計に加え、平成12年10月1日現在の市町村境域による集計(旧市町村別に関する集計)が行われた。なお、結果の公表に際しては、それまで紙媒体の報告書が中心であったが、統計局ホームページ及び平成20年から本格運用されたe-statを活用し、ICTの発展に合わせた電子データでの公表が推進されました。
また、ますます高まる国民のプライバシー意識を踏まえ、世帯が任意で調査票を封入して提出することができるよう「調査票提出用封筒」を導入しました。

出典:統計資料館


第18回 国勢調査のポスター
  



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