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平成27年国勢調査事後調査の概要

調査の目的

 平成27年国勢調査事後調査(以下、「事後調査」という。)は、平成27年国勢調査の調査方法及び調査対象の把握状況を実地に検証し、平成27年国勢調査の結果利用上の留意点の把握、今後の調査の企画設計等に資することを目的として実施しました。

調査の期日

 平成27年11月20日(金曜日)午前零時現在で実施しました。

調査の根拠法令

 事後調査は、国勢調査令(昭和55年政令第98号)第15条第1項第6号に規定する「調査方法についての基礎調査」として実施しました。
 なお、調査の実施については、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として総務大臣の承認を得ました。

調査の地域

 平成27年国勢調査の全国の調査区から無作為に抽出した約700調査区において実施しました。

調査の対象

 調査の期日において、調査の地域内に常住する人を対象として実施しました。ただし、外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人、軍属並びにこれらの家族を除きます。

調査事項

 事後調査では、次に掲げる事項について調査しました。

 (1) 世帯員に関する事項

  ア:氏名

  イ:男女の別

  ウ:出生の年月

  エ:世帯主との続柄

  オ:配偶の関係

  カ:国籍

  キ:就業状態

  ク:平成27年10月1日現在の常住地

  ケ:平成27年10月1日現在の住民登録の状況

  コ:平成27年9月10日から10月20日までの間に常住地以外で寝泊まりした場所の有無

  サ:平成27年9月10日から10月20日までの間に常住地以外で寝泊まりした理由

  シ:平成27年国勢調査への回答の有無

  ス:平成27年国勢調査への回答者

  セ:平成27年国勢調査への回答方法

  ソ:平成27年国勢調査を受けた場所


 (2) 世帯に関する事項

  ア:世帯の種類

  イ:住宅の建て方及び型式


    

 (3) 当該世帯で国勢調査を受けたが事後調査時にいない人に関する事項

  ア:氏名

  イ:男女の別

  ウ:出生の年月


調査の方法

調査の流れ

 調査は、統計局−都道府県−調査員−調査世帯の流れにより行いました。

調査の方法

 調査は、インターネット回答用のID及び紙の調査票を同時に配布し、世帯が調査票で回答するか、インターネットで回答するかを選択できる方法で行いました。

 報告は、世帯主(世帯の代表者を含む。)又は世帯員が、調査票に記入し、又はインターネットで回答し、調査員の質問に答え、調査員又は総務省に回答を提出することにより行いました。

結果の公表

 調査結果の公表は、速報集計結果を取りまとめた報告書を平成28年11月末までに、確報集計結果を取りまとめた報告書を平成29年12月末までに、総務省統計局ホームページに掲載する方法により行います。

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