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国勢調査からわかったこと

平成22年国勢調査の結果からわかったことについて、グラフや図表を用いてライフステージ別に解説しています。

人口(子どもの人口)→教育→転出・転入(人口移動)→通勤・通学→労働→結婚(配偶関係)→家族の構成(世帯)→住居の状況→高齢者

また、この他に外国人についても解説しています。

カテゴリーから探す かんたんな説明
人口 日本には何人住んでいるの?子どもの数や年齢・都道府県別の人口について「わかった!」ことを紹介します。
教育 最も人数が多いのは高卒?それとも大卒?10年前と比べた結果についても,図から一目でわかります。
人口移動 5年前に住んでいた場所から住所を変えた人はどれくらいいるの?移動した人の割合が高いのはどこの県?国内における人の動きが見えてきます。
通勤・通学 昼夜間人口比率が高いのはどこの県?3大都市の区でみてみると?県によって異なる通勤手段もわかります。
労働 15歳以上で働く意欲を持つ人の割合はどれくらい?正規・非正規の職員・従業員の割合,女性の働き方についてもみていきます。
産業・職業 働いている人の割合が高い業種・仕事は?5年前と比べて,働いている人の割合が増えている業種・仕事にも注目です。
配偶関係 未婚の人は何人いるの?結婚している人の割合が未婚の人の割合を上回る年齢は?10年前,20年前と比べてみていきます。
世帯 日本の世帯の数は?1世帯あたり何人いるの?一人暮らし(単独世帯)について知りたい方もこちらをどうぞ。
住居 マイホームをもっている世帯の割合は?1世帯あたりの住居の広さもわかります。
高齢者 世界で最も高齢化がすすんだのはどこの国?都道府県別でみてみると?一人暮らしの高齢者にも注目です。
外国人 日本に住む外国人は何人いるの?どの国の人が多いの?外国人のいる割合が高い県,低い県がわかります。

人口

1.平成22年10月1日現在,日本の人口は?

  • 1億2805万7352人,平成17年から横ばいで推移

人口の推移-全国(大正9年〜平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.日本に住んでいる人のうち,日本人の人口は?

  • 1億2535万人9千人,平成17年から横ばいで推移

総人口及び日本人人口の推移-全国(昭和50年〜平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


3.子どもや高齢者の数は?

年齢区分 人口 総人口に占める割合 前回との比較
15歳未満 1680万3千人 13.2% 4.1%減
15歳〜64歳 8103万2千人 63.8% 3.6%減
65歳以上 2924万6千人 23.0% 13.9%増

年齢(3区分)別人口の推移-全国(大正9年〜平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


4.日本は世界で何番目に人口が多い?

順位 国名 人口
1位 中国 13.41億人
2位 インド 12.25億人
3位 アメリカ合衆国 3.10億人
4位 インドネシア 2.40億人
5位 ブラジル 1.95億人
6位 パキスタン 1.74億人
7位 ナイジェリア 1.58億人
8位 バングラデシュ 1.49億人
9位 ロシア 1.43億人
10位 日本 1.28億人

資料:United Nations,"World Population Prospects, The 2010 Revision" による。ただし,日本は国勢調査の結果による。

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


5.人口が多い都道府県,少ない都道府県は?

順位 多い都道府県 少ない都道府県
都道府県名 人口 都道府県名 人口
1位 東京都 1315万9千人 鳥取県 58万9千人
2位 神奈川県 904万8千人 島根県 71万7千人
3位 大阪府 886万5千人 高知県 76万4千人

都道府県別人口(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


6.人口密度が高い都道府県は?

順位 高い都道府県 低い都道府県
都道府県名 人口密度 都道府県名 人口密度
1位 東京都 6016人/1平方キロメートル 北海道 70人/1平方キロメートル
2位 大阪府 4670人/1平方キロメートル 岩手県 87人/1平方キロメートル
3位 神奈川県 3745人/1平方キロメートル 秋田県 93人/1平方キロメートル

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


7.人口が増加した,又は人口が減少した都道府県の数は?

  • 東京都,神奈川県,千葉県など9都府県で増加,38道府県で減少

都道府県別人口増減率(平成12年〜17年,平成17年〜22年)

都道府県別人口増減率(平成17年〜22年)

都道府県別人口増減率(平成12年〜17年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


8.前回調査(平成17年)と比べて人口増加から人口減少に転じた県は?

  • 栃木県・静岡県・三重県・京都府・兵庫県・岡山県の6府県

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】 


9.人口が多い市区町村又は少ない市区町村は?

順位 多い市区町村 少ない市区町村
市区町村名 人口 市区町村名 人口
1位 東京都特別区部 894万6千人 東京都青ヶ島村 201人
2位 横浜市 368万9千人 東京都利島村 341人
3位 大阪市 266万5千人 東京都御蔵島村 348人

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


10.人口が増加または減少している市町村の数は?

  • 全国1728市町村のうち,407市町村で人口が増加(全体の4分の1)
  • 全国1728市町村のうち,1321市町村で人口が減少(全体の4分の3)

人口増減率階級別市町村数の割合の推移(平成7年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


11.人口増加率が高い市町村又は低い市町村は?

順位 高い市町村 低い市町村
市町村名 増加率 市町村名 増加率
1位 三重県朝日町 35.3% 奈良県野迫川村 -29.5%
2位 東京都御蔵島村 19.2% 高知県大川村 -23.6%
3位 茨城県守谷市 16.4% 北海道占冠村 -23.4%

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


教育

1.高校・旧中学校又は大学・大学院が最終学歴の人は?

最終卒業学校の種類 人数 卒業者に占める割合
高校・旧制中学校 4140万人 46.5%
大学・大学院 1771万7千人 19.9%

卒業者の最終卒業学校の種類,男女別15歳以上人口の割合−全国(平成12年,22年)

詳しくは平成22年国勢調査 産業等基本集計 第10-1表e-Stat

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


人口移動

1.5年前に住んでいた場所(5年前の常住地)から住所を変えた人は?

  • 総人口の2割を超える者が住所を移動
    注:割合は総人口から5年前の常住地が「不詳」の者を除いて算出

5年前の常住地別人口の割合−全国(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:614KB)

【移動人口の男女・年齢等集計結果(平成24年1月公表)】


2.5年前に住んでいた場所(5年前の常住地)から住所を変えた人(移動人口)の割合が高い又は低い都道府県は?

  • 移動人口は東京都が27.5%と最も高く,秋田県が16.0%と最も低い

移動人口の割合−都道府県(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:614KB)

【移動人口の男女・年齢等集計結果(平成24年1月公表)】


3.人口の転入の割合が高い都道府県又は低い都道府県は?

  • 転入の割合は東京都が10.1%と最も高く,北海道が2.8%と最も低い

転入の割合−都道府県(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:614KB)

【移動人口の男女・年齢等集計結果(平成24年1月公表)】


通勤・通学

1.通勤・通学をしている人の割合の変化は?

  • 平成17年に比べ従業又は通学をする者の割合は低下
  • 従業も通学もしていない者の割合は上昇

従業地・通学地別人口の割合

詳しくは「結果の概要」(PDF:6,261KB)

【従業地・通学地による人口・産業等集計結果(平成24年6月公表)】


2.昼夜間人口比率が高い都道府県又は低い都道府県は?

注:昼夜間人口比率・・・夜間人口100人当たりの昼間人口

順位 高い都道府県 低い都道府県
都道府県名 昼夜間人口比率 都道府県名 昼夜間人口比率
1位 東京都 118.4 埼玉県 88.6
2位 大阪府 104.7 千葉県 89.5
3位 愛知県 101.5 奈良県 89.9

都道府県別昼夜間人口比率

詳しくは「結果の概要」(PDF:6,261KB)

【従業地・通学地による人口・産業等集計結果(平成24年6月公表)】


3.3大都市のなかで昼夜間人口比率が高い区又は低い区は?

都市名 高い区 低い区
区名 昼夜間人口比率 区名 昼夜間人口比率
東京都特別区部 千代田区 1738.8 練馬区 82.1
大阪府大阪市 中央区 591.9 鶴見区 88.6
愛知県名古屋市 中区 379.1 緑区 80.0

詳しくは「結果の概要」(PDF:6,261KB)

【従業地・通学地による人口・産業等集計結果(平成24年6月公表)】


4.通勤・通学に利用する交通手段の都道府県別の傾向は?

  • 37道県において「自家用車のみ」で通勤・通学する人が半数以上
  • 東京都及び大阪府とその周辺の府県では「鉄道・電車」の利用者が多い

利用交通手段が「自家用車」だけ及び「鉄道・電車」だけの割合

詳しくは「結果の概要」(PDF:6,261KB)

【従業地・通学地による人口・産業等集計結果(平成24年6月公表)】


労働

1.労働力率は?前回調査(平成17年)と比べてどのように変化したのか?

性別 労働力率 前回(平成17年)との差
男性 73.8% -1.5ポイント
女性 49.6% 0.8ポイント

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


2.男女の年齢別の労働力率はどのように変化したのか?

  • 年齢別に分布を取ると,男性は台形型,女性はM字型
  • 女性の労働力率はほとんどの年齢階級で上昇

年齢(5歳階級),男女別労働力率

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


3.正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員として働いている人の割合は?

性別 正規の職員・従業員 労働者派遣事業所の派遣社員 パート・アルバイト・その他
男性 82.3% 2.5% 15.2%
女性 45.4% 4.3% 50.3%

従業上の地位,男女別15歳以上雇用者数-全国(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


4.年代別の男女の働き方は?

  • 男性は,20歳から59歳までの各年齢階級で「正規の職員・従業員」として働く人が半数を超えている
  • 女性は,20歳から34歳までの各年齢階級で「正規の職員・従業員」として働く人が半数を超えているが,40歳以上では「正規の職員・従業員」より「パート・アルバイト・その他」が多くなる

従業上の地位,年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者の割合-全国(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


産業・職業

1.産業別就業者の割合の変化は?

  • 医療,福祉の割合が最も増加
  • 建設業の割合が最も低下

産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移-全国(平成7年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


2.卸売業・小売業,製造業,医療・福祉のそれぞれについて,都道府県内で最も就業者の割合が高くなっている都道府県は?

順位 卸売業・小売業 製造業 医療・福祉
都道府県名 割合 都道府県名 割合 都道府県名 割合
1位 宮城県 18.7% 滋賀県 26.5% 高知県 14.9%
2位 福岡県 18.6% 静岡県 25.1% 長崎県 14.8%
3位 香川県 18.1% 愛知県 24.5% 鹿児島県 14.4%

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


3.共働きの世帯は?

  • 夫婦ともに「就業者」の世帯は1267万6千世帯,夫婦のいる一般世帯数の45.4%

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


4.職業別就業者の割合の変化は?

  • 専門的・技術的職業従事者,サービス職業従事者等の割合は平成7年以降一貫して上昇している
  • 生産工程従事者の割合は平成7年以降一貫して低下している
  • 販売従事者の割合は平成17年から1.4ポイント低下している

職業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移-全国(平成7年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:616KB)

【職業等基本集計結果(平成24年11月公表)】


配偶関係

1.未婚者の数と割合は?

性別 未婚者数 15歳以上の男性・女性に占める割合
男性 1663万9千人 31.9%
女性 1309万人 23.3%

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.年齢別に見た男女の配偶関係は?

  • 男性は,20〜60代まで有配偶者の割合が低下し,未婚者の割合が上昇傾向にあり,また,30〜70代以上まで,有配偶者の割合が,未婚者や死別・離別者の割合より高い
  • 女性は,10代後半〜50代まで有配偶者の割合が低下し,10代後半〜60代前半まで未婚者の割合が上昇傾向にあり,また,70代以上で,死別・離別者の割合が,有配偶者の割合より高くなっている

配偶関係,年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口の割合-全国(平成2年,12年,22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


世帯

1.一般世帯数・1世帯当たりの人員は?

  • 一般世帯数は5184万2千世帯,増加傾向
  • 1世帯当たりの人員は2.42人,減少傾向

一般世帯数及び一般世帯の1世帯当たり人員の推移-全国(平成2年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.世帯の人員構成は?

  • 一人暮らし世帯(単独世帯)が最も多く(1678万5千世帯),3世帯に1世帯の割合
  • 世帯員が3人までの世帯は増加傾向,4人以上の世帯は減少傾向

世帯人員別一般世帯数の推移-全国(平成2年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


3.1世帯当たりの世帯人員が多い都道府県又は少ない都道府県は?

順位 多い都道府県 少ない都道府県
都道府県名 世帯人員 都道府県名 世帯人員
1位 山形県 2.94人 東京都 2.03人
2位 福井県 2.86人 北海道 2.21人
3位 佐賀県 2.80人 鹿児島県 2.27人

都道府県別一般世帯の1世帯当たり人員(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


4.一般世帯の家族類型の変化は?

  • 単独世帯の割合が,最も多い家族類型
  • 夫婦と子どもから成る世帯の割合が低下傾向

一般世帯の家族類型の割合の推移-全国(平成7年〜22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


住居

1.持ち家に住む世帯の割合(持ち家率)は?

  • 61.9%(3159万4千世帯),前回(平成17年)より0.2ポイント低下

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.持ち家に住む世帯の割合(持ち家率)が高い都道府県又は低い都道府県は?

順位 高い都道府県 低い都道府県
都道府県名 持ち家率 都道府県名 持ち家率
1位 富山県 78.3% 東京都 46.6%
2位 秋田県 78.3% 沖縄県 49.6%
3位 福井県 75.7% 福岡県 53.7%

注:順位は小数第二位以下の数値を考慮して決定


都道府県別住宅に住む一般世帯の持ち家の割合(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1.328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


高齢者

1.世界の中でみた日本の高齢者(65歳以上)人口の割合は?

  • 高齢化が急速に進展して,今や世界で最も高い水準

65歳以上人口の割合の推移-諸外国との比較(1950年〜2010年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.高齢者の割合が高い都道府県又は低い都道府県は?

順位 高い都道府県 低い都道府県
都道府県名 65歳以上の人口の割合 都道府県名 65歳以上の人口の割合
1位 秋田県 29.6% 沖縄県 17.4%
2位 島根県 29.1% 神奈川県 20.2%
3位 高知県 28.8% 愛知県 20.3%

都道府県別65歳以上人口の割合(平成22年)

都道府県別65歳以上人口の割合(平成17年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


外国人

1.日本に住んでいる外国人はどれくらいいるの?

  • 平成22年10月1日現在,164万8千人
  • 昭和55年より年々増加

外国人人口の推移-全国(昭和50年〜平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


2.日本に住んでいる外国人のうち,最も多い国籍は?

順位 国籍 人口 外国人人口に占める割合
1位 中国 46万人 27.9%
2位 韓国.朝鮮 42万3千人 25.7%
3位 ブラジル 15万3千人 9.3%

国籍,男女別外国人人口の割合-全国(平成22年)

国籍別外国人人口割合の推移-全国(平成7年〜平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


3.外国人が多い都道府県は?

順位 多い都道府県 少ない都道府県
都道府県名 人口 都道府県名 人口
1位 東京都 31万9千人 高知県 3,172人
2位 大阪府 16万5千人 秋田県 3,356人
3位 愛知県 16万人 佐賀県 3,594人
順位 外国人の割合が高い都道府県 外国人の割合が低い都道府県
都道府県名 都道府県人口に占める割合 都道府県名 都道府県人口に占める割合
1位 東京都 2.46% 青森県 0.27%
2位 愛知県 2.18% 秋田県 0.31%
3位 大阪府 1.88% 鹿児島県 0.32%

都道府県人口に占める外国人人口の割合(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:1,328KB)

【人口等基本集計結果(平成23年10月公表)】


4.外国人就業者の割合が高い産業は?

順位 産業 割合
1位 製造業 33.6%
2位 宿泊業,飲食サービス業 10.1%
3位 卸売業,小売業 9.7%

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


5.外国人就業者の割合を産業別,国籍別にみると?

  • 「ブラジル」は「製造業」が66.1%,「アメリカ」は「教育,学習支援業」が46.2%,「韓国,朝鮮」は日本人に近い産業別構成

産業(大分類)別15歳以上外国人就業者の割合−全国(平成22年)

詳しくは「結果の概要」(PDF:923KB)

【産業等基本集計結果(平成24年4月公表)】


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