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平成22年国勢調査で追加作成する統計表の募集(第2回)

※ 追加作成する統計表の募集は終了しました。

募集の趣旨

 この度、平成22年国勢調査の産業等基本集計結果の公表に当たり、社会・経済の変化等に伴い新たに生じると考えられる統計ニーズに可能な限り対応することを目的として、追加で作成する統計表を募集します。
 なお、平成22年国勢調査においては、追加作成する統計表は今回が最終募集となります。

募集対象

 募集対象は、社会・経済情勢の変化を踏まえ、新たに作成することで広範な利用ニーズに応えることができると考えられる統計表です(おおむね20〜30表を予定しています)。
 ただし、追加で作成する統計表で用いる分類事項は、基本集計(人口等基本集計、産業等基本集計及び職業等基本集計)で利用したものに限ります。

  ※ 基本集計の統計表題一覧は別紙1(PDF:276KB)、分類事項は別紙2(PDF:460KB)参照

 注意点

  例えば、以下に該当する統計表は作成の対象にはなりません。

  • 基本集計によって総務省統計局が作成・公表する統計表
  • 基本集計に用いていない分類事項(例:産業中小分類・職業中小分類)を用いた統計表
  • 世帯や個人が特定されるおそれのある、過度に詳細な統計表(既存統計表の項目・区分数及び表章地域が目安)
  • 回帰などの分析的手法を用いた統計表
  • 特定の市町村のみの統計表など、地域を限定した統計表

募集期間

 平成24年4月26日(木曜日)〜平成24年7月31日(火曜日)

応募方法

 (1) 応募資格

   どなたでも応募できます。

 (2) 応募様式等

  ア 様式

   応募には、応募フォーム(様式)(エクセル:22KB)又は(PDF:86KB)を用いてください。

  イ 記入事項

  • 所属(勤め先・学校名等)
  • 氏名
  • 連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス)
  • 追加で作成を希望する統計表の情報(「表題(集計事項)」、「表章地域」及び「統計表の様式(表頭、表側が分かるもの」)
  • 追加で作成を希望する理由

 注意点

  • 応募フォームは、追加で作成を希望する統計表1表ごとに作成し、追加で作成を希望する統計表が複数ある場合は、統計表ごとに応募フォームを作成してください(作成した応募フォームは、一括して送付していただいて結構です)。
  • 法人又は団体の場合は、所属欄に法人又は団体名を、氏名欄にその代表者の氏名を、住所欄に主たる事務所の所在地をそれぞれ記入してください。
  • 応募フォームに記入していただいた所属(勤め先等)、氏名(法人等にあってはその代表者名)、住所(法人等にあってはその所在地)、電話番号、電子メールアドレスなどの情報は、応募内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用します。
  • 所属(勤め先等)及び氏名(法人等にあってはその代表者名)については、上記に加え、統計表決定時の公表資料上で使用することがあります。公表資料上で匿名を希望される場合は、応募フォームの「匿名希望」欄の□を■にしてください。

 (3) 送付方法

   電子メール、FAX又は郵送のいずれか

 注意点

  • 電子メール及びFAXの場合は募集期間最終日の17時必着です。
  • 電子メールの場合は応募フォームに記入の上、必要書類を添付ファイルとして送付してください。また、統計表の様式は、応募フォームと同じファイル内に、シートを分けるなどして御記入ください。
     なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で送付してください。
  • 郵送の場合は募集期間最終日の消印有効です。
  • FAXの場合は送付前にあらかじめ電話で連絡してください。
  • FAX及び郵送の場合は、別途、電子データの提供をお願いすることがあります。

 (4) 応募先

   〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1
     総務省統計局統計調査部国勢統計課 研究分析係
     電子メールアドレス:c-kenkyuu@soumu.go.jp
     電話番号:03-5273-1156
     FAX番号:03-5273-1552

統計表の決定

 御応募いただいた統計表の中から、広範な利用ニーズに対応しているかなどを勘案の上、追加で作成する統計表を決定します。平成24年9月ころに、追加で作成する統計表の表題一覧を平成22年国勢調査のホームページで発表する予定です。また、集計結果の公表は、平成25年7月ころの予定です。


参考(募集の背景)

 平成22年国勢調査の集計結果については、公表の早期化や統計表の充実などの要望を頂いているところです。公表の早期化と統計表の充実という、両立に困難が伴う、トレードオフの関係にある要望に応えるための取組として、


  1. 当初集計…我が国の人口・世帯の実態を明らかにするための基本的な統計表と利用ニーズが高い統計表に絞り込むことで公表の早期化を図る
  2. 追加集計…社会・経済情勢の変化などに伴い新たに生じると考えられる統計ニーズを把握した上で、追加集計分として統計表を作成する。

 という2段階の方式を採ることとしました。
 当初集計として作成する統計表については、あらかじめ統計委員会に諮った上で決定しており、これまでに「人口速報集計結果」、「抽出速報集計結果」、「人口等基本集計結果」、「産業等基本集計結果」等を公表しました。また、今後は「職業等基本集計結果」等を順次公表することとしております。

  ※ 公表済みの集計結果は平成22年国勢調査のホームページから参照してください。
     URL http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm


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