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平成17年国勢調査 新産業分類特別集計−結果の概要

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新設産業分類の「生活関連サービス業,娯楽業」の就業者は233万人

 平成17年の全国の15歳以上就業者数6153万人を新産業分類1)別にみると,「卸売業,小売業」が1076万人(15歳以上就業者の17.5%)と最も多く,次いで「製造業」が1049万人(同17.0%),「建設業」が544万人(同8.8%)などとなっている。(図1,表1)

 新産業分類において新設された項目をみると,「生活関連サービス業,娯楽業」が233万人(同3.8%),「学術研究,専門・技術サービス業」が191万人(同3.1%)となっている。統合・新設(再編)された項目をみると,「宿泊業,飲食サービス業」が366万人(同6.0%),「運輸業,郵便業」が317万人(同5.2%),「農業,林業」が277万人(同4.5%)などとなっている。(図1,表1)

 なお,旧産業分類2)では「サービス業(他に分類されないもの)」が875万人(同14.2%)となっていたが,新産業分類への組替えにより分割・再編され429万人(同7.0%)となっている。(図1,表1)

   1)日本標準産業分類(平成19年11月改定)を基に「平成17年国勢調査新産業分類特別集計」の集計用に編成したもの
   2)日本標準産業分類(平成14年3月改訂)を基に「平成17年国勢調査」の集計用に編成したもの


図1 産業(旧大分類・新大分類)別15歳以上就業者数割合―全国(平成17年)

図1 産業(旧大分類・新大分類)別15歳以上就業者数割合―全国(平成17年)


表1 産業(旧大分類・新大分類),男女別15歳以上就業者−全国(平成17年)

表1 産業(旧大分類・新大分類),男女別15歳以上就業者−全国(平成17年)



新設産業分類の「生活関連サービス業,娯楽業」の就業者の割合が最も高いのは沖縄県

 15歳以上就業者に占める産業別就業者の割合を都道府県別にみると,新設項目では,「生活関連サービス業,娯楽業」の割合が最も高いのは沖縄県の4.4%となっており,次いで千葉県が4.2%,栃木県が4.1%などとなっている。「学術研究,専門・技術サービス業」の割合が最も高いのは東京都の5.5%となっており,次いで神奈川県が4.6%,茨城県が3.9%などとなっている。(図2,図3,表2)

 統合・新設(再編)された項目では,「宿泊業,飲食サービス業」の割合が最も高いのは沖縄県の8.8%となっており,次いで京都府が7.1%,東京都が7.0%などとなっている。「運輸業,郵便業」の割合が最も高いのは千葉県の6.7%となっており,次いで埼玉県が6.5%,大阪府が6.0%などとなっている。(図4,図5,表2)


図2 都道府県別15歳以上就業者に占める「生活関連サービス業,娯楽業」の割合(平成17年)


図3 都道府県別15歳以上就業者に占める「学術研究,専門・技術サービス業」の割合(平成17年)


図4 都道府県別15歳以上就業者に占める「宿泊業,飲食サービス業」の割合(平成17年)


図5 都道府県別15歳以上就業者に占める「運輸業,郵便業」の割合(平成17年)


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