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II 3大都市への流入人口(通勤・通学者)

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東京都特別区部への流入人口は3.4%の減少

  •  東京都特別区部を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は333万人(特別区部を従業地・通学地とする者(735万人)の45.3%)で,平成12年に比べ12万人,3.4%の減少となっており,このうち他県からの流入人口は275万人(同37.4%)となっている。
  •  県別では,神奈川県からの流入が93万人,埼玉県からが91万人,千葉県からが77万人で,この3県で流入人口の約8割を占めている。平成12年と比べると,神奈川県からの流入は0.1%増加しているのに対し,埼玉県と千葉県からの流入はそれぞれ5.9%,4.9%減少している。
     (表2-1,図2-1,2-2)

 図2-1 常住地別東京都特別区部への流入人口(平成17年)

図2-1 常住地別東京都特別区部への流入人口(平成17年)

注)「その他の県」とは,茨城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県を除いた県をいう。

図2-2 常住地別東京都特別区部への流入人口の推移(平成2年〜17年)

大阪市への流入人口は7.1%の減少

  •  大阪市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は123万人(大阪市を従業地・通学地とする者(227万人)の54.3%)で,平成12年に比べ9万人,7.1%の減少となっており,このうち他県からの流入人口は49万人(同21.5%)となっている。
  •  県別では,兵庫県からの流入が27万人,奈良県からが12万人となっており,平成12年に比べそれぞれ2.7%,11.9%の減少となっている。また,大阪市以外の大阪府からの流入人口は,平成12年の81万人から74万人に減少している。(表2-2,図2-3,2-4)

 図2-3 常住地別大阪市への流入人口(平成17年)

図2-3 常住地別大阪市への流入人口(平成17年)

注)「その他の県」とは,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県を除いた県をいう。

図2-4 常住地別大阪市への流入人口の推移(平成2年〜17年)

名古屋市への流入人口は5.5%の減少

  •  名古屋市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は51万人(名古屋市を従業地・通学地とする者(153万人)の33.7%)で,平成12年に比べ3万人,5.5%の減少となっており,このうち他県からの流入人口は11万人(同7.1%)となっている。
  •  県別では,岐阜県からの流入が6万人,三重県からが3万人となっており,平成12年に比べそれぞれ2.3%,5.1%の減少となっている。また,名古屋市以外の愛知県からの流入人口は,平成12年の44万人から41万人に減少している。(表2-3,図2-5,2-6)

 図2-5 常住地別名古屋市への流入人口(平成17年)
図2-5 常住地別名古屋市への流入人口(平成17年)

注)「その他の県」とは,岐阜県,愛知県,三重県を除いた県をいう。

図2-6 常住地別名古屋市への流入人口の推移(平成2年〜17年)

表2-1 東京都特別区部の15歳以上流入・流出人口の推移(平成2年〜17年)

表2-2 大阪市の15歳以上流入・流出人口の推移(平成2年〜17年)

表2-3 名古屋市の15歳以上流入・流出人口の推移(平成2年〜17年)

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