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結果の要約

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「医療,福祉」の就業者は427万人,「情報通信業」は158万人

 平成12年の全国の15歳以上就業者6303万人を新産業大分類別にみると,「製造業」が1200万人(15歳以上就業者数の19.0%)と最も多く,次いで「卸売・小売業」が1170万人(同18.6%),「サービス業(他に分類されないもの)」が806万人(同12.8%)などとなっている。
 新産業分類の新設項目別にみると,「医療,福祉」が427万人(同6.8%)と最も多く,次いで「飲食店,宿泊業」が349万人(同5.5%),「教育,学習支援業」が264万人(同4.2%),「情報通信業」が158万人(同2.5%),「複合サービス事業」が71万人(同1.1%)となっている。
 なお,旧産業分類で全産業中最大の27.0%を占めていた「サービス業」(1701万人)は,新産業分類では,「サービス業(他に分類されないもの)」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」などに分割されている。
 図1 産業(旧大分類・新大分類)別就業者数割合-全国(平成12年)表1 産業(旧大分類・新大分類),男女別15歳以上就業者数-全国(平成12年)    

「医療,福祉」は高知県,「情報通信業」は東京都で就業者の割合が高い

 都道府県別15歳以上就業者に占める産業別割合を新設項目についてみると,「医療,福祉」の割合が最も高いのは高知県(10.2%),「飲食店,宿泊業」の割合が最も高いのは沖縄県(8.3%),「教育,学習支援業」の割合が最も高いのは奈良県(5.7%),「情報通信業」の割合が最も高いのは東京都(6.0%),「複合サービス事業」の割合が最も高いのは島根県(2.3%)となっている。

図2 都道府県別15歳以上就業者に占める「医療,福祉」の割合(平成12年)図3 都道府県別15歳以上就業者に占める「飲食店,宿泊業」の割合(平成12年)

図4 都道府県別15歳以上就業者に占める「教育,学習支援業」の割合(平成12年)図5 都道府県別15歳以上就業者に占める「情報通信業」の割合(平成12年)

表2 産業(新大分類)別15歳以上就業者数及び割合-全国,都道府県(平成12年)(エクセル:166KB)

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