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平成12年国勢調査 新産業分類特別集計 -日本標準産業分類第11回改訂に伴う組替集計の概要

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1 集計の目的

 国勢調査で用いる産業分類は,日本標準産業分類を基に,これを国勢調査に適合するよう調査ごとに集約して編成している。平成12年国勢調査に用いた産業分類(以下「旧産業分類」という。)は日本標準産業分類(平成5年10月改訂(第10回改訂))を基にしたものであるが,平成17年国勢調査に用いる産業分類(以下「新産業分類」という。)は,日本標準産業分類(平成14年3月改訂(第11回改訂))を基に編成することとしている。このため,次回平成17年国勢調査結果との時系列比較を可能とすることを目的として平成12年国勢調査結果を新産業分類により組替え集計を行うものである。

2 集計方法

 平成12年国勢調査抽出詳細集計で対象となった15歳以上就業者について,調査票の記入内容に基づいて新産業分類符号を付して集計した。
ただし,産業小分類単位でそのまま新旧対応するものについては,機械的に新産業分類符号に置換えた。

3 分類項目

 本特別集計に用いた新産業分類は,平成17年国勢調査に用いることを予定しているものである。

新旧産業分類対応表   

4 結果の推定方法

 結果の推定は,平成12年国勢調査抽出詳細集計の推定方法によった。

平成12年国勢調査に用いた産業分類との変更点(エクセル:53KB)

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