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平成12年国勢調査 用語の解説(人口移動集計結果)

用語の解説

人口

 国勢調査における人口は「常住人口」であり,常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
「常住している者」については,平成12年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。

年齢

 年齢は,平成12年9月30日現在による満年齢である。
なお,平成12年10月1日午前零時に生まれた人は,0歳とした。

国籍

 国籍を,「日本」,「韓国,朝鮮」,「中国」,「フィリピン」,「タイ」,「フィリピン,タイ以外の東南アジア,南アジア」,「イギリス」,「アメリカ」,「ブラジル」,「ペルー」,「その他」に区分した。
 ただし,「フィリピン,タイ以外の東南アジア,南アジア」の範囲は,インド,インドネシア,ヴィエトナム,カンボディア,シンガポール,スリ・ランカ,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,ブータン,ブルネイ,マレイシア,ミャンマー,モルディヴ,ラオスの15か国とした。
 なお,二つ以上の国籍を持つ人については,次のように取り扱った。

  1. 日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人-日本
  2. 日本以外の二つ以上の国籍を持つ人-調査票の国名欄に記入された国

5年前の常住地

 5年前の常住地とは,5年前に居住していた場所をいう。平成12年国勢調査では,5歳以上の人について,平成7年10月1日の前後を通じてふだん居住していた場所について調査し,次のとおり区分した。

現住所

調査時における常住地と同じ場所

国内

日本国内

自市区町村内

調査時における常住地と同じ市町村(13大都市の場合は同じ区)

自市内他区

13大都市(札幌市,仙台市,千葉市,東京特別区部,横浜市,川崎市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,広島市,北九州市及び福岡市)について,同一市(都)内の他区

県内他市区町村

同じ都道府県内の他の市区町村

他県

他の都道府県

転入(国外から)

日本以外

 なお,5年前には当該地域に居住していたが,調査時には他の地域に居住していた人は,他県又は他市区町村への転出として当該地域の結果表に表章した。

労働力状態

 15歳以上の者について,平成12年9月24日から30日までの1週間(以下「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により,次のとおり区分した。

就業の状態

労働力人口

 就業者と完全失業者を合わせたもの

就業者

 調査週間中,賃金,給料,諸手当,営業収益,手数料,内職収入など収入(現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人
 なお,収入になる仕事を持っているが,調査週間中,少しも仕事をしなかった人のうち,次のいずれかに該当する場合は就業者とした。

(1) 勤めている人で,休み始めてから30日未満の場合,又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合
(2) 個人経営の事業を営んでいる人で,休業してから30日未満の場合

 また,家族の人が自家営業(個人経営の農業や工場・店の仕事など)の手伝いをした場合は,無給であっても,収入になる仕事をしたこととして,就業者に含めた。

に仕事 主に勤め先や自家営業などの仕事をしていた場合
家事のほか仕事 主に家事などをしていて,そのかたわら仕事をした場合
通学のかたわら仕事 主に通学していて,そのかたわら仕事をした場合
休業者 勤め人や事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合,又は,勤め人が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合

完全失業者

 調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,仕事に就くことが可能であって,かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

非労働力人口

 調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,休業者及び完全失業者以外の人

家事 自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合
通学 主に通学していた場合
その他 上のどの区分にも当てはまらない場合(高齢者など)

 ここでいう通学には,小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか,予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

産業

 産業は,就業者について,調査週間中,その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類した。
 なお,仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は,その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
 平成12年国勢調査に用いた産業分類は,日本標準産業分類(平成5年10月改訂)を基に,平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類,77項目の中分類,223項目の小分類から成っている。

産業

教育

在学か否かの別

 現在,学校に在学しているか否かによって,次のとおり区分した。

卒業者 学校を卒業して,現在在学していない人
在学者 現在,在学中の人
未就学者 在学したことのない人又は小学校を中途退学した人

 ここでいう学校とは,小学校,中学校,高等学校,短期大学,大学,高等専門学校,盲学校,ろう学校,養護学校など学校教育法第1条にいう学校(幼稚園を除く。)及びこれらに準ずる学校をいい,国立・公立・私立,夜間・昼間の別,教育制度の新旧は問わない。ただし,予備校,洋裁学校,料理学校,会話学校や,職員・社員の研修所,講習所,養成所,訓練所などは,ここでいう学校には含まれない。

最終卒業学校の種類

 最終卒業学校の種類は,「小学校・中学校」,「高校・旧中」,「短大・高専」及び「大学・大学院」の四つに区分した。
 なお,中途退学した人は,その前の卒業学校を最終卒業学校とした。
 各区分に相当する主な学校は次のとおりである。

最終卒業学校の種類

最終卒業
学校の種類
主な学校の種類
小学校・中学校 小学校・中学校 盲学校・ろう学校・養護学校の小学部・中学部 国民学校の初等科・高等科 尋常小学校 高等小学校 逓信講習所普通科
高校・旧中1) 高等学校 准看護婦養成所 盲学校・ろう学校・養護学校の高等部旧制の中学校 高等女学校 実業学校師範学校(予科・一部・二部) 鉄道教習所(中等部・普通部)逓信講習所高等科 陸軍幼年学校 海軍甲種・乙種予科練
短大・高専2) 短期大学 高等専門学校 都道府県立農業講習所 看護婦養成所 旧制の高等学校 大学予科 専門学校 高等師範学校 青年学校教員養成所 図書館職員養成所 高等逓信講習所本科 陸軍士官学校 海軍兵学校
大学・大学院3) 大学・大学院

1)あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設(新中卒を入学資格とする修業年限4年のもの),大学入学資格検定規定による試験の合格者,専修学校高等課程(中学卒を入学資格とする修業年限3年以上のもの),実業学校卒業程度検定試験合格者,高等学校高等科入学資格検定試験合格者等を含む。

2)あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設(新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの),専修学校専門課程(新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの),専門学校卒業程度検定試験合格者,高等学校高等科学力検定試験合格者等を含む。

3)水産大学校及び気象大学校大学部(いずれも新高卒を入学資格とする修業年限4年のもの),高等試験合格者等を含む。

世帯の種類

世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。

一般世帯とは,次のものをいう。


(1)住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
 ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めた。

(2)上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者


 施設等の世帯とは,次のものをいう。なお,世帯の単位は,原則として下記の(1),(2)及び(3)は棟ごと,(4)は中隊又は艦船ごと,(5)は建物ごと,(6)は一人一人である。

(1) 寮・寄宿舎の学生・生徒 学校の寮・寄宿舎で起居を共にし,通学している学生・生徒の集まり
(2) 病院・療養所の入院者 病院・療養所などに,既に3か月以上入院している入院患者の集まり
(3) 社会施設の
入所者
老人ホーム,児童保護施設などの入所者の集まり
(4) 自衛隊営舎内居住者 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり
(5) 矯正施設の
入所者
刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導員の在院者の集まり
(6) その他 定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠(住所)を有しない船舶乗組員など

世帯人員及び親族人員 

世帯人員とは,世帯を構成する各人(世帯員)を合わせた数をいう。
親族人員とは,世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお,養子,養父母なども,子,父母と同様にみなして親族とした。

 

世帯の家族類型

 一般世帯を,その世帯員の世帯主との続き柄により,次のとおり区分した。

A 親族世帯 二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯
 なお,その世帯に同居する非親族(住み込みの従業員,家事手伝いなど)がいる場合もこれに含まれる。例えば「夫婦のみの世帯」という場合には,夫婦二人のみの世帯のほか,夫婦と住み込みの家事手伝いからなる世帯も含まれている。
B 非親族世帯 二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある者がいない世帯
C 単独世帯 世帯人員が一人の世帯

また,親族世帯をその親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって,次のとおり区分した

I 核家族世帯

(1)夫婦のみの世帯

(2)夫婦と子供から成る世帯

(3)男親と子供から成る世帯

(4)女親と子供から成る世帯

II  その他の親族世帯

(5)夫婦と両親から成る世帯
1) 夫婦と夫の親から成る世帯
2) 夫婦と妻の親から成る世帯

(6)夫婦とひとり親から成る世帯
1) 夫婦と夫の親から成る世帯
2) 夫婦と妻の親から成る世帯

(7)夫婦,子供と両親から成る世帯
1) 夫婦,子供と夫の親から成る世帯
2) 夫婦,子供と妻の親から成る世帯

(8)夫婦,子供とひとり親から成る世帯
1) 夫婦,子供と夫の親から成る世帯
2) 夫婦,子供と妻の親から成る世帯

(9)夫婦と他の親族(親,子供を含まない。 )から成る世帯

(10)夫婦,子供と他の親族(親を含まない。)から成る世帯

(11)夫婦,親と他の親族(子供を含まない。)から成る世帯
1) 夫婦,夫の親と他の親族から成る世帯
2) 夫婦,妻の親と他の親族から成る世帯

(12)夫婦,子供,親と他の親族から成る世帯
1) 夫婦,子供,夫の親と他の親族から成る世帯
2) 夫婦,子供,妻の親と他の親族から成る世帯

(13)兄弟姉妹のみから成る世帯

(14)他に分類されない親族世帯

世帯の移動類型

 一般世帯を,5歳以上親族人員の5年前の常住地からの移動状況により,次のとおり区分した。
 なお,区分に当たっては,その世帯に同居する非親族(営業使用人,家事使用人など)の移動は考慮していない。

I 全親族人員が移動の世帯   全親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯

(1) 全親族人員の5年前の常住市区町村が同一の世帯   全親族人員の5年前の常住地が現住所以外の同一市区町村である世帯
(2) 一部親族人員の5年前の常住市区町村が異なる世帯 全親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯のうち,5年前の常住市区町村が世帯主の5年前の常住市区町村と異なる親族人員がいる世帯
II 一部親族人員が移動の世帯 一部親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯
III 親族人員に移動者のいない世帯 全親族人員の5年前の常住地が現住所の世帯

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