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国勢調査は，我が国の人口の状況を明らかにするため，大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており，平成12年国勢調査はその17回目に当たる。
国勢調査は，大正9年を初めとする10年ごとの大規模調査と，その中間年の簡易調査とに大別され，今回の平成12年国勢調査は大規模調査である。
なお，大規模調査と簡易調査の差異は，主として調査事項の数にある。その内容をみると，戦前は，大規模調査（大正9年，昭和5年，昭和15年）の調査事項としては男女，年齢，配偶関係等の人口の基本的属性及び産業，職業等の経済的属性であり，簡易調査（大正14年，昭和10年）の調査事項としては人口の基本的属性のみに限られていた。戦後は，国勢調査結果に対する需要が高まったことから調査事項の充実が図られ，大規模調査（昭和25年，35年，45年，55年，平成2年，12年）の調査事項には人口の基本的属性及び経済的属性のほか住宅，人口移動，教育に関する事項が加えられ，簡易調査（昭和30年，40年，50年，60年，平成7年）の調査事項には人口の基本的属性のほか経済的属性及び住宅に関する事項が加えられている。
なお，沖縄県は，昭和47年5月15日に我が国に復帰し，昭和50年の国勢調査から調査地域となったが，復帰前の沖縄県においても，琉球列島軍政本部又は琉球政府によって5回の国勢調査が実施されている。
平成12年国勢調査は，平成12年10月1日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行われた。
平成12年国勢調査は，統計法（昭和22年法律第18号）第4条第2項の規定並びに次の政令及び総理府令に基づいて行われた。
平成12年国勢調査は，我が国の地域のうち，国勢調査施行規則第1条に規定する次の島を除く地域において行われた。
(1) 歯舞群島，色丹島，国後島及び択捉島
(2) 島根県隠岐郡五箇村にある竹島
平成12年国勢調査は，調査時において，本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは，当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか，又は住むことになっている者をいい，3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は，調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。
ただし，次の者については，それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてその場所で調査した。
本邦内に常住している者は，外国人を含めてすべて調査の対象としたが，次の者は調査から除外した。
(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
平成12年国勢調査では，次に掲げる事項について調査した。
(1)氏名
(2)男女の別
(3)出生の年月
(4)世帯主との続き柄
(5)配偶の関係
(6)国籍
(7)現在の住居における居住期間
(8)5年前の住居の所在地
(9)在学，卒業等教育の状況
(10)就業状態
(11)就業時間
(12)所属の事業所の名称及び事業の種類
(13)仕事の種類
(14)従業上の地位
(15)従業地又は通学地
(16)従業地又は通学地までの利用交通手段
(1)世帯の種類
(2)世帯員の数
(3)家計の収入の種類
(4)住居の種類
(5)住宅の床面積
(6)住宅の建て方
平成12年国勢調査は，総務庁（統計局・統計センター） - 都道府県 - 市町村 - 国勢調査指導員 - 国勢調査員の流れにより行った。
調査の実施に先立ち，平成12年国勢調査調査区を設定し，調査区の境界を示す地図を作成した。調査区は，原則として1調査区におおむね50世帯が含まれるように設定され，その数は約94万である。
なお，調査区は，平成2年国勢調査より恒久的な単位区域として設定されている基本単位区を基に構成されている。
平成12年国勢調査は，総務庁長官により任命された約83万人の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し，取集する方法により行った。また，調査票は，調査の事項について世帯が記入した。
なお，調査に用いられた調査票は，直接，光学式文字読取装置で読み取りができるもので，1枚に4名分記入できる連記票である。
ただし，世帯員の不在等の事由により，前述の方法による調査ができなかった世帯については，国勢調査員が，当該世帯について「氏名」，「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目に限って，その近隣の者に質問することにより調査した。
集計は，下記の集計区分により行い，結果の公表は，総務省統計局が結果原表を閲覧に供する方法等により行う。また，主な結果を収録した報告書を公表の約1か月後に刊行する。
以下に，公表等の日程を示す。
要計表による人口集計は，都道府県及び市区町村で作成した要計表に基づいて全国，都道府県，市区町村別の人口及び世帯数を集計するもので，平成12年国勢調査の結果として最初に公表する。
この集計結果は，平成12年12月22日に公表し, 同日付けの官報に公示（総務庁告示第 183号） するとともに「速報シリーズNo.1 全国都道府県市区町村別人口（要計表による人口）」として同年12月に刊行する。
抽出速報集計は，平成12年国勢調査の全国及び都道府県別結果の早期利用を図るため，一定の方法により全世帯の約 100分の1の調査票を抽出し，主要な事項について集計するものである。
この集計結果は，平成13年6月に公表し，主な結果を収録した報告書を「速報シリーズNo.2 抽出速報集計結果」として刊行する。
第1次基本集計は，人口の男女・年齢・配偶関係別構成に関する結果，世帯及び住居に関する結果並びに高齢世帯等に関する結果を全国，都道府県，市区町村別に集計するものである。
この集計結果のうち，都道府県，市区町村別の結果については，平成13年10月までに都道府県を単位として順次公表し，主な結果を収録した報告書を「第2巻 人口の男女・年齢・配偶関係，世帯の構成・住居の状態 その2 都道府県・市区町村編」（47分冊）として刊行する。また，全国の結果については，平成13年10月に公表し, 主な結果を収録した報告書を「第2巻 人口の男女・年齢・配偶関係，世帯の構成・住居の状態 その1 全国編」として刊行する。
なお，全国，都道府県，市区町村，人口集中地区別の人口及び面積に関する統計表を従前の結果と併せて収録した報告書である「第1巻 人口総数」を平成14年1月に刊行する。
第2次基本集計は，人口の労働力状態別構成及び就業者の産業（大分類）別構成等に関する結果を全国，都道府県，市区町村別に集計するものである。
この集計結果のうち，都道府県，市区町村別の結果については，平成14年1月までに都道府県を単位として順次公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第3巻 人口の労働力状態，就業者の産業（大分類），教育 その2 都道府県・市区町村編」（47分冊）として刊行する。また，全国の結果については，平成14年1月に公表し，主な結果を収録した報告書を「第3巻 人口の労働力状態，就業者の産業（大分類），教育 その1 全国編」として刊行する。
第3次基本集計は，就業者の職業（大分類）別構成及び母子世帯・父子世帯数等に関する結果を全国，都道府県，市区町村別に集計するものである。
この集計結果のうち，都道府県，市区町村別の結果については，平成15年2月までに都道府県を単位として順次公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第4巻 就業者の職業（大分類），世帯の型 その2 都道府県・市区町村編」（47分冊）として刊行する。また，全国の結果については，平成15年3月に公表し，主な結果を収録した報告書を「第4巻 就業者の職業（大分類），世帯の型 その1 全国編」として刊行する。
抽出詳細集計は，一定の方法により一部の世帯の調査票を抽出し，就業者の産業・職業（小分類）等に関する詳細な結果を，全国，都道府県，市区町村別に集計するものである。
この集計結果のうち，都道府県，市区町村別の結果については，平成16年5月までに都道府県を単位として順次公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第5巻 就業者の産業（小分類）・職業（小分類）（抽出集計）その2 都道府県・市区町村編」（47分冊）として刊行する。また，全国の結果については，平成16年6月に公表し，主な結果を収録した報告書を「第5巻 就業者の産業（小分類）・職業（小分類）（抽出集計）その1 全国編」として刊行する。
従業地・通学地集計は，従業地・通学地による人口（「昼間人口」）の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの結果を集計するものである。
なお，従業地・通学地集計は，上記第1次・第2次基本集計，第3次基本集計及び抽出詳細集計の各々に対応して，次の3段階に分けて集計される。
(1)従業地・通学地集計I（第1次・第2次基本集計に対応）
従業地・通学地による人口の構成及び従業地による就業者の産業（大分類）別構成に関する結果を集計するものである。この集計結果は，平成14年3月に公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第6巻その1 従業地・通学地による人口I-人口の男女・年齢, 就業者の産業（大分類）第1部 全国編」及び「第6巻その1 従業地・通学地による人口I-人口の男女・年齢, 就業者の産業（大分類）第2部 都道府県・市区町村編」（47分冊）として刊行する。
(2)従業地・通学地集計II（第3次基本集計に対応）
従業地による就業者の職業（大分類）別構成に関する結果を集計するものである。
この集計結果は，平成15年5月に公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第6巻その2 従業地・通学地による人口II-就業者の職業（大分類）」（6分冊）として刊行する。
(3)従業地・通学地集計III（抽出詳細集計に対応）
従業地による就業者の産業・職業（中分類）に関する詳細な結果を集計するものである。
この集計結果は，平成16年7月に公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第6巻その3 従業地・通学地による人口III-就業者の産業（中分類）・職業（中分類）」（抽出集計）（6分冊）として刊行する。
人口移動集計は，人口の転出入状況に関する結果を集計するものである。
なお，人口移動集計は，第1次・第2次基本集計及び第3次基本集計の各々に対応して，次の2段階に分けて集計される。
(1)人口移動I（第1次・第2次基本集計に対応）
人口の転出入状況に関する結果及び移動人口の労働力状態，産業(大分類)別構成，教育に関する結果を集計するものである。
この集計結果は，平成14年4月に公表し，追って主な結果を収録した報告書を「第7巻その1 人口移動I-人口の転出入状況，移動人口の労働力状態，産業(大分類)，教育 第1部 全国編」及び「第7巻その1 人口移動I-人口の転出入状況，移動人口の労働力状態，産業(大分類)，教育 第2部 都道府県，市区町村編」(47分冊)として刊行する。
(2)人口移動II(第3次基本集計に対応)
移動人口の職業(大分類)別構成に関する結果を集計するものである。
この集計結果は，平成15年6月に公表し，追って「第7巻その2 人口移動II-移動人口の職業(大分類)」として刊行する。
小地域集計は，各市区町村について，第1次基本集計，第2次基本集計，第3次基本集計，従業地・通学地集計及び人口移動集計に係る集計事項のうち基本的なものを町丁・字等（又は基本単位区）別に集計するもので，その結果は，それぞれ該当する基本集計等の公表後，速やかに公表する。
