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平成7年国勢調査 抽出詳細集計 その1結果(全国) 結果の要約

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平成11年6月28日公表

1 産 業

全国の15歳以上就業者6418万人を産業小分類別にみると,「建設業」が671万人(15歳以上就業者数の10.5%)と最も多く,次いで「農業(農業サービス業を除く)」が331万人(同5.2%),「その他の飲食料品小売業」(コンビニエンスストア,持ち帰り弁当屋など)が186万人(同2.9%)などとなっている。平成2年と比較すると,「その他の飲食料品小売業」,「道路貨物運送業」(宅配便など)などが上位では順位を上げている。(図1,表1参照)

また,平成2年〜7年における就業者の増加率が高い産業小分類(就業者5万人以上)をみると,「その他の娯楽業」がカラオケボックスなどの増加により,78.2%増と最も高く,次いで「老人福祉事業」(老人ホームなど)が73.7%増,「その他の社会保険,社会福祉」(身体障害者療護施設など)が59.7%増となっており,産業大分類の「サービス業」を構成する産業が多くなっている。(表2参照)
一方,就業者の減少率が高い産業小分類(就業者5万人以上)をみると,「紡績業,ねん糸製造業」が36.9%減と最も高くなっており,次いで「織物業」が32.0%減,「衣服裁縫修理業」が25.5%減などとなっており,産業大分類の「製造業」を構成する産業が多くなっている。(表2参照)

 各都道府県の就業者を産業小分類別にみると,ほとんどの都道府県で「建設業」及び「農業」が1位又は2位を占める中,埼玉県では「道路貨物運送業」,東京都では「食堂,そば・すし店」,神奈川県では「通信・電子機器・電子部品・デバイス製造業」,大阪府及び富山県では「金属製品製造業」,岐阜県では「衣服・その他の繊維製品製造業」,愛知県では「自動車・同附属品製造業」,兵庫県,京都府及び奈良県では「学校教育(専修学校,各種学校を除く)」がそれぞれ2位となっており,各都府県における産業面の特色の一つを示している。(参考表1参照)

また,都道府県別に平成2年〜7年における就業者の増加率が高い産業小分類(就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上)をみると,「老人福祉事業」が兵庫県,鳥取県などの西日本を中心とした14県,「産業用機械製造業」が宮崎県,長崎県などの九州地方を中心とした6県でそれぞれ1位となっている。(参考表2参照)一方,都道府県別に就業者の減少率が高い産業小分類(就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上)をみると,「紡績業,ねん糸製造業」が岡山県,愛知県などの中国及び中部地方を中心とした5県で1位となっている。(参考表3参照)

2 職 業

 全国の15歳以上就業者6418万人を職業小分類別にみると,「一般事務員」が895万人(15歳以上就業者数の13.9%)と最も多く,次いで「販売店員」が312万人(同4.9%),「農耕・養蚕作業者」が308万人(同4.8%)などとなっている。平成2年と比較すると,「販売店員」が上位では順位を上げている。(図2,表3参照)

 また,平成2年〜7年における就業者の増加率が高い職業小分類(就業者5万人以上)をみると,「他に分類されないサービス職業従事者」(レンタカー業主など)が92.2%増と最も高く,次いで「自然科学系研究者」(電子工学研究員など)が「自然科学研究所」の増加により51.9%増,「製版工」が43.8%増となっている。(表4参照)

 一方,就業者の減少率が高い職業小分類(就業者5万人以上)をみると,「金属工作機械工」が「金属製品製造業」,「電気機械機具製造業」などの事業所が減少したことにより35.8%減と最も高く,次いで「織布工」が31.8%減,「その他の製糸・紡織作業者」が25.9%減などとなっており,職業大分類の「技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」を構成する職業が多くなっている。(表4参照)

 各都道府県の就業者を職業小分類別にみると,ほとんどの都道府県で「一般事務員」,「販売店員」及び「農耕・養蚕作業者」が1位から3位までを占める中,岐阜県では「会計事務員」が2位,東京都,神奈川県,石川県,山梨県,香川県及び宮崎県では3位,また,大阪府では「商品販売外交員」が2位,埼玉県,千葉県,愛知県,京都府,兵庫県,奈良県及び福岡県では3位となっており,各都府県における職業面の特色の一つを示している。(参考表4参照)

 また,都道府県別に平成2年〜7年における就業者の増加率が高い職業小分類(就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上)をみると,「他に分類されないサービス職業従事者」が高知県,徳島県などの35県(近畿地方以外の県が多い),「自然科学系研究者」が奈良県,滋賀県などの近畿地方を中心とした6府県で1位となっている。(参考表5参照)

 一方,都道府県別に就業者の減少率が高い職業小分類(就業者が当該都道府県の総人口の約1000分の1以上)をみると,「金属工作機械工」が神奈川県,愛知県などの関東,近畿及び中部地方を中心とした23県で1位となっている。(参考表6参照)

 

 

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