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平成7年国勢調査 従業地・通学地集計その2(職業大分類別集計)  結果の要約

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平成7年国勢調査では,その従業先を「自宅」,「自市区町村(自宅外)」,「県内他市区町村」及び「他県」の4つに区分し,「県内他市区町村」及び「他県」については,市区町村別の結果も表章している。

1 従業地別就業者数

「自宅」で従業している人が大幅に減少

 全国の15歳以上就業者6,414万人を従業地4区分別にみると,「自市区町村(自宅外)」が2,851万人(15歳以上就業者全体の44.4%)で最も多く,以下「県内他市区町村」が2,086万人(同32.5%),「自宅」が956万人(同14.9%),「他県」が521万人(同8.1%)となっている。(表1-1,図1)

 平成2年と比べると,「自市区町村(自宅外)」が244万人(増加率9.3%)と最も増加しており,以下,「県内他市区町村」が184万人増加(同9.7%),「他県」が40万人増加(同8.3%)と,それぞれ大幅に増加している。一方,「自宅」は222万人減少(同-18.8%)と大幅に減少している。(表1-2) 

2 職業大分類別・従業地別就業者数

「管理的職業従事者」は「他県」で従業している人の割合が比較的高い

 職業大分類別就業者の従業地4区分別割合をみると,農林漁業作業者で「自宅」が90.4%と極めて高く,「自市区町村(自宅外)」を合わせると97.3%となり,ほとんどの農林漁業作業者が自市区町村で従業している。その他の職業については,いずれも「自市区町村(自宅外)」が最も高くなっており,特に「サービス職業従事者」,「保安職業従事者」及び「技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」は,それぞれ54.4%,53.1%,51.9%と5割を超えている。

 また,「保安職業従事者」,「運輸・通信従事者」及び「事務従事者」で,「自宅」がそれぞれ0.3%,2.9%,5.6%と低く,「管理的職業従事者」で,「他県」が13.6%と高くなっているのが目立っている。(表1-1,図1)

「専門的・技術的職業従事者」は「他市区町村」で従業している人が5割以上

 「専門的・技術的職業従事者」は,「自宅」と「自市区町村(自宅外)」を合わせた「自市区町村」が49.5%,「県内他市区町村」と「他県」を合わせた「他市区町村」が50.5%となっており,この職業のみ「他市区町村」が5割を超えている。(表1-1,図1)

表1-1 職業大分類別,従業地別就業者数-全国(平成2年・7年)(エクセル:36KB)

表1-2 職業大分類別,従業地別就業者数(増加数及び増加率)-全国(平成2年〜7年)(エクセル:36KB)

3 職業大分類別常住地・従業地就業者数

 ここで言う東京圏とは,東京都を中心県として,その周辺に位置する神奈川県,千葉県及び埼玉県を周辺県とする地域である。大阪圏とは,大阪府を中心県として,その周辺に位置する兵庫県,京都府,滋賀県,奈良県及び和歌山県を周辺県とする地域である。

東京圏及び大阪圏の中心県では常住地ベースより従業地ベースの就業者の方がかなり多い

 常住地ベースと従業地ベースの都道府県別就業者数を比較すると,東京圏及び大阪圏でその差が大きい。いずれもその中心県で,従業地ベースの就業者数の方が多い。逆に,その周辺県では,常住地ベースの就業者数の方が多くなっており,周辺県から中心県への就業者の流入超過が目立っている。

 東京圏では,その中心県である東京都で246万人(常住地ベースの就業者数の39.0%に相当する)の流入超過となっており,逆に,周辺県の埼玉県で89万人(同25.2%),神奈川県で75万人(同17.5%),千葉県で71万人(同23.7%)の流出超過となっている。

 大阪圏では,その中心県である大阪府で50万人(同 11.5%)の流入超過となっており,逆に,周辺県の兵庫県で23万人(同8.9%),奈良県で17万人(同26.2%),滋賀県で5万人(同7.1%),和歌山県で2万人(同4.2%),京都府で2万人(同1.2%)の流出超過となっている。(表2)

表2 職業大分類別,従業地別就業者数と常住地別就業者数の差-全国,都道府県(平成7年)(エクセル:34KB)

「事務従事者」,「販売従事者」及び「専門的・技術的職業従事者」で周辺県から中心県への流入が多い

 これを職業大分類別に比較すると,東京圏では,その中心県である東京都は,すべての職業で従業地ベースの就業者数の方が多くなっており,特に「事務従事者」で82万人(常住地ベースの就業者数の55.7%に相当する),「販売従事者」で55万人(同 49.5%),「専門的・技術的職業従事者」で38万人(同 39.4%)と流入超過がかなり多くなっている。逆に,周辺県では,すべての職業で常住地ベースの就業者数の方が多くなっている。

 また,大阪圏でも,その中心県である大阪府は,「農林漁業作業者」を除くすべての職業で従業地ベースの就業者数の方が多くなっており,特に「事務従事者」で16万人(同 17.9%),「販売従事者」で13万人(同 15.8%),「専門的・技術的職業従事者」で8万人(同 15.6%)と流入超過がかなり多くなっている。逆に,京都府を除くその周辺県では,「農林漁業作業者」を除くすべての職業で常住地ベースの就業者数の方が多くなっている。(表2)

[結果に対する問い合わせ先]

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