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平成7年国勢調査第2次基本集計 結果(全国) 結果の要約

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平成9年1月31日公表

1 労働力状態

 平成7年の労働力人口は6,702万人で,2年に比べ5.4%増加し,昭和55年以降5%台の増加を続けている。男女別にみると,平成2年に比べ男子が4.9%増,女子が6.2%増となっている。(表1)

 労働力率を年齢階級別にみると,男子は25〜59歳の各年齢階級でいずれも94〜97%台と高い台形型,女子は20〜24歳の74.2%と45〜49歳の69.2%を頂点とし,30〜34歳の53.3%を谷とするM字型となっている。(表2,図1)

 昭和50年以降について,各年齢階級の労働力率の推移をみると,男子は60歳以上の各年齢階級で低下傾向が続いていたが,平成7年は上昇に転じている。女子は15〜19歳で引き続き低下傾向であるのに対し,25〜54歳の各年齢階級ではほぼ一貫して上昇傾向となっている。

 高齢者のうち,労働力率が半数を下回る年齢は男子は70歳,女子は60歳となっている。

 女子の配偶関係,年齢階級別の労働力率を平成2年と比べると,有配偶者では30〜34歳,35〜39歳が低下しているのに対し,未婚者では30〜34歳,35〜39歳の上昇幅が大きくなっている。

 労働力率を都道府県別にみると,男子は静岡県(81.9%)が最も高く,熊本県(73.8%)が最も低くなっている。女子は福井県(56.1%)が最も高く,奈良県(40.7%)が最も低くなっている。(表4)

 15歳以上就業者数は6,414万人で,平成2年に比べ4.0%増加している。男女別にみると,男子は3.4%増,女子は4.8%増となっている。(表1)

 就業者数を就業状態別にみると,男子は「主に仕事」が96.8%とほとんどを占めているのに対し,女子は「主に仕事」が64.3%,「家事のほか仕事」が33.0%となっている。(表1)

表1  労働力状態,男女別人口-全国(平成2年・7年)  表1(エクセル:7KB)

男女,労働力状態 15歳以上人口 (1000人) 労働力状態別割合 (%) 増減率 (%)
  平成7年 平成2年 平成7年 平成2年 平成2〜7年
総   数 1) 105,426 100,799 100.0 100.0 4.6
  労働力人口 67,018 63,595 63.6 63.1 5.4
   就業者 64,142 61,682 60.8 61.2 4.0
  非労働力人口 37,881 36,786 35.9 36.5 3.0
           
 男 1) 51,239 48,956 100.0 100.0 4.7
  労働力人口 40,397 38,523 78.8 78.7 4.9
   就業者 38,529 37,245 75.2 76.1 3.4
    うち主に仕事 37,281 36,166 2) 96.8 2) 97.1 3.1
  非労働力人口 10,490 10,183 20.5 20.8 3.0
           
 女 1) 54,186 51,842 100.0 100.0 4.5
  労働力人口 26,621 25,073 49.1 48.4 6.2
   就業者 25,613 24,436 47.3 47.1 4.8
    うち主に仕事 16,480 16,095 3) 64.3 3) 65.9 2.4
    うち家事のほか仕事 8,454 7,814 3) 33.0 3) 32.0 8.2
  非労働力人口 27,391 26,603 50.5 51.3 3.0

1)労働力状態「不詳」を含む。

2)男子就業者に占める割合。

3)女子就業者に占める割合。

表2 年齢,男女別労働力率-全国(平成2年・7年)  表2(エクセル:5KB)

年 齢
  平成7年 平成2年 平成7年 平成2年
総 数 78.8 78.7 49.1 48.4
         
15〜19歳 18.8 19.9 15.6 17.4
20〜24 75.8 75.4 74.2 75.5
25〜29 95.9 96.7 66.3 61.2
30〜34 97.5 98.1 53.3 50.7
35〜39 97.9 98.1 59.3 59.4
         
40〜44 97.8 98.1 67.4 66.7
45〜49 97.5 97.9 69.2 68.3
50〜54 97.0 97.1 65.1 63.0
55〜59 94.8 94.0 55.8 51.5
60〜64 78.9 76.1 38.8 37.4
         
65歳以上 41.9 39.4 15.7 14.9

図1 年齢,男女別労働率-全国(平成7年)

2 従業上の地位

 従業上の地位別就業者数は,雇用者が4,829万人(就業者の75.3%),自営業主(「家庭内職者」も含む。)が782万人(同12.2%),家族従業者が424万人(同6.6%)となっており,雇用者の割合が昭和35年以降一貫して上昇を続けている。

 就業者の従業上の地位別割合を年齢階級別にみると,雇用者の割合は,男女とも年齢が高くなるに従って低下している。65歳以上では,男子は自営業主,女子は家族従業者が最も高くなっている。

 就業者の従業上の地位別割合を都道府県別にみると,雇用者の割合は神奈川県(81.8%),自営業主の割合は和歌山県(18.1%),家族従業者の割合は青森県(11.5%)が最も高くなっている。

3 産業

 産業3部門別就業者数は,第1次産業就業者が382万人(就業者の6.0%),第2次産業就業者が2,025万人(同31.6%),第3次産業就業者が3,964万人(同61.8%)となっており,第3次産業の割合が一貫して拡大を続けている。(表3,図2)

 産業大分類別就業者数はサービス業が1,593万人(就業者の24.8%)と最も多く,以下,卸売・小売業,飲食店が1,462万人(同22.8%),製造業が1,356万人(同21.1%)などとなっている。(表3)平成2年と比べると,サービス業が14.7%増,建設業が13.5%増と10%以上の高い伸びとなっている。

 産業大分類別就業者数の男女別割合をみると,女子の割合が高いのは金融・保険業(52.7%),サービス業(50.8%),卸売・小売業,飲食店(49.2%),農業(46.2%)である。平成2年と比べると,農業,製造業を除く11産業で女子の割合が上昇している。(表3)

 産業大分類別就業者数の割合を都道府県別にみると,製造業の割合が高いのは滋賀県(32.0%),岐阜県(30.5%),卸売・小売業,飲食店の割合が高いのは福岡県(26.5%),大阪府(26.2%),サービス業の割合が高いのは沖縄県(31.4%),東京都(30.0%)である。(表4)

4 外国人の労働力状態

 外国人の15歳以上就業者数は60万人で,全就業者数の0.9%を占め,平成2年に比べ38.0%増加している。

 外国人就業者数を産業大分類別にみると,製造業が20万人と最も多く,以下,卸売・小売業,飲食店が14万人,サービス業が13万人などとなっており,この3産業で外国人就業者数の4分の3以上を占めている。平成2年と比べると,製造業が61.6%,サービス業が35.2%とそれぞれ大幅に増加している。

表3 産業(大分類),男女別就業者数-全国(平成7年)  表3(エクセル:8KB)

産 業 (大分類) 就業者数 (1000人) 産業別割合 (%) 男女別割合 (%)
  総数 総数 総数
総           数 1) 64,142 38,529 25,613 100.0 100.0 100.0 100.0 60.1 39.9
                   
A 農          業 3,426 1,842 1,585 5.3 4.8 6.2 100.0 53.8 46.2
B 林          業 86 72 14 0.1 0.2 0.1 100.0 83.4 16.6
C 漁          業 308 230 77 0.5 0.6 0.3 100.0 74.9 25.1
D 鉱          業 61 52 9 0.1 0.1 0.0 100.0 85.6 14.4
E 建     設     業 6,631 5,587 1,043 10.3 14.5 4.1 100.0 84.3 15.7
F 製     造     業 13,556 8,675 4,881 21.1 22.5 19.1 100.0 64.0 36.0
G 電気・ガス・熱供給・水道業 364 310 54 0.6 0.8 0.2 100.0 85.1 14.9
H 運輸 ・ 通信業 3,890 3,244 646 6.1 8.4 2.5 100.0 83.4 16.6
I 卸売・小売業・飲食店 14,618 7,430 7,188 22.8 19.3 28.1 100.0 50.8 49.2
J 金融 ・ 保険業 1,975 934 1,041 3.1 2.4 4.1 100.0 47.3 52.7
K 不動産業 707 437 271 1.1 1.1 1.1 100.0 61.7 38.3
L サービス業 15,932 7,836 8,097 24.8 20.3 31.6 100.0 49.2 50.8
M 公務(他に分類されないもの) 2,155 1,645 510 3.4 4.3 2.0 100.0 76.3 23.7
                   
                   
A-C 第1次産業 3,820 2,144 1,676 6.0 5.6 6.5 100.0 56.1 43.9
D-F 第2次産業 20,247 14,314 5,933 31.6 37.2 23.2 100.0 70.7 29.3
G-M 第3次産業 39,642 21,834 17,808 61.8 56.7 69.5 100.0 55.1 44.9

1) 「分類不能の産業」を含む。

図2 産業3部門別15歳以上就業者の割合の推移

表4 都道府県別主要指標  表4(エクセル:23KB)
表4の内容

都道府県別 労働力率

産業3部門(第1〜3次産業)別就業者数

主な産業(大分類)別就業者数

上記の項目の割合及び順位

詳しい結果はEXCEL等の表計算ソフトでご覧ください。

 

 

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