1 企業等
事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）をいう。ただし、四次集計においては、個人経営の企業を含む。
2 法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
以下の会社及び会社以外の法人が該当する。
会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
会社以外の法人
法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
3 個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。なお、法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれる。
4 事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
- 一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
- 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
5 資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。
6 売上（収入）金額
商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、会社以外の法人は経常収益としている。
7 年間商品販売額
購入した商品を販売した額をいう。そのうち、購入した商品を別の業者に販売したものを「卸売販売額」、個人や家庭に販売したものを「小売販売額」としている。「年間商品販売額」は内訳となるこれらの合計となる。
8 費用総額及び主な費用項目
（ア）費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）
売上（収入）金額に対応する費用。なお、会社以外の法人は経常費用としている。
（イ）給与総額
役員（非常勤を含む。）及び従業者（臨時雇用者を含む。）に対する給与（所得税・保険料等控除前の役員報酬、給与、労務費、賞与、手当、賃金等）の総額。別経営の事業所に出向・派遣している従業者に支給している給与を含む。
（ウ）租税公課（法人税、住民税、事業税を除く。）
営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額。収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）はここに含める。税込経理の方法をとっている場合の納付すべき消費税については、ここに含める。法人税、住民税、所得課税の事業税は含めない。
（エ）営業外費用における支払利息
営業外費用に計上される費用のうち、勘定科目「支払利息」の総額。会社以外の法人は、借入金等に対する支払利息の総額。
なお、当該項目の数値は、調査対象である産業分類別売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業のみを対象とした集計値である。
9 付加価値額
付加価値とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。経済構造実態調査においては、企業等の付加価値額を、以下の計算式を用いて算出している。
付加価値額 ＝ 売上（収入）金額 − 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
10 企業産業分類
支所を含めた企業全体の主な事業の種類により、企業単位で１つの産業（主業）に分類したものであり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に準じている。
11 事業所産業分類
事業所の主な事業の種類により、事業所単位で分類したものであり、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に準じている。
12 事業活動
各企業等は、複数の事業を行っている場合があり、本調査では、それらの種類を一定の単位ごとに「事業活動」として分類している。
13 生産物
生産物とは、経済活動における生産の成果として算出される財及びサービスである。
経済構造実態調査においては、サービス業について生産物分類を導入しており、「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」に準じて分類している。
詳細については以下のページを参照。
サービス分野の生産物分類
14 商品売上原価
卸売販売額、小売販売額に係る仕入原価の合計額。小売販売額のうちの製造小売については、それに係る製造原価を含む。年間商品販売額に対する仕入原価は、以下のように計算される。
商品売上原価＝年初商品手持額（期首商品棚卸高）＋当年仕入額（当期商品）−年末商品手持額（期末商品棚卸高）
15 商品手持額
販売の目的で保有していた全ての手持商品額。営業用倉庫及び他の場所にある自家用倉庫、物置場などに保管してある商品、あるいは輸送中又は輸送前に売手の手元にある買入商品、また、試用販売のため、一般家庭などで試用中の商品などを含む。他の企業から販売を委託されている商品（受託品）は含まれ、他の企業へ販売を委託している商品（委託品）は含まない。
