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事業所・企業照会 (H24.5.18更新)

 総務省統計局では、事業所母集団データベース整備の一環として、平成21年11月から、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象に「事業所・企業照会」を実施しています。

照会の目的

 事業所・企業照会は、統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベース整備のために実施するものです。事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報であり、より正確な統計を作成するためには、常に新しい情報を整備することが重要となります。

照会の根拠法令

 この照会は、統計法(平成19年法律第53号)第27条の規定に基づいて実施しています。

秘密の保護

 オンラインにて回答いただいた内容及び照会票に記入していただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。

 照会業務に係る事業所・企業情報につきましては、統計作成の目的以外の目的に利用・提供ができないよう統計法にて、定められています。

照会の対象

 総務省統計局が、労働保険情報及び商業・法人登記簿などの行政記録情報を基に、事業所母集団データベースから抽出した、平成24年2月以降に新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象としています。

照会事項

 照会票により、次の事項をお伺いしています。

  1. 事業の実施状況(所在地・名称について)
  2. 事業の開始日
  3. 事業所の通称名
  4. 代表電話番号
  5. 事業所の従業者数
    (1)事業所の従業者総数
    (2)うち常用雇用者数
  6. 事業所の主な事業の内容(※)
    (1)主な事業の内容
    (2)生産品、取扱い商品又は営業種目(上位3種目)
  7. 事業所の売上高等
    (1)売上高(項目)
    (2)売上高(金額)
  8. 経営組織
  9. 会社法人等番号
  10. 単独・本所・支所の別
  11. 本社事業所の名称・所在地・電話番号
    (1)名称
    (2)所在地
    (3)代表電話番号
  12. 会社等の概要
    (1)資本金又は出資金・基金の額
    (2)全体の常用雇用者数
    (3)支所・支社・支店の数(国内のみ)
    (4)主な事業の内容

 ※「6 事業所の主な事業の内容」についての<詳しい記入例(PDF:429KB)はコチラ>

照会の方法

 照会は、照会票を郵送し、オンラインで回答いただくか、郵送にて照会票を提出いただく方法により行っています。

 なお、業務は民間業者(注)へ委託しております。

(注)一般競争入札の結果、平成24年度業務については、株式会社ケー・デー・シーに委託しています。

Q&A

 (現在準備中)

問い合わせ先

(事業所・企業照会実施事務局)

【フリーコール】 (準備中) 

【受付時間】 平日(土日・祝日を除く)9:00〜18:00

(事業主体)

総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課

【TEL】 03−5273−1167(直通)

【FAX】 03−5273−1494

 
  

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