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総務省統計局では、事業所母集団データベース整備の一環として、平成21年11月から、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を主な対象として、「事業所・企業照会」を実施しています。
事業所・企業照会は、統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベース整備のために実施するものです。事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報であり、より正確な統計を作成するためには、常に新しい情報を整備することが重要となります。
この照会は、統計法（平成19年法律第53号）第27条の規定に基づいて実施しています。
オンラインによって回答いただいた内容や照会票に記入していただいた内容は、統計法の規定により、厳重に管理し、秘密の保護に万全を期しておりますので、ありのままを記入してください。
本照会に係る事業所・企業情報につきましては、行政機関や地方公共団体等が実施する 統計調査の対象の抽出又は、統計作成の目的以外に利用・提供ができないよう、統計法に定められています。
原則として、総務省統計局が行政資料により把握した、平成24年２月以降に新たに事業を開始したと考えられる 事業所・企業を対象として照会票をお送りしております。 なお、それより前から事業を実施されている一部の事業所・企業の皆様にも 照会票をお送りし、ご記入をお願いしておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
照会票により、次の事項をお伺いしています。
照会内容は行政記録情報の種類により異なるため３種類からなっています。
| 照会票Ａ（PDF：274ＫＢ） | 照会票Ｂ（PDF：241ＫＢ） | 照会票Ｃ（PDF：114ＫＢ） | ||
| 記入のしかたＡ（PDF：354ＫＢ） | 記入のしかたＢ（PDF：342ＫＢ） | 記入のしかたＣ（PDF：422ＫＢ） | ||
| （オンライン用回答ＩＤが数字で始まる場合） | （オンライン用回答ＩＤが「Ｙ」で始まる場合） | （オンライン用回答ＩＤが「Ａ」で始まる場合） |
※「７ 事業所の主な事業の内容」についての＜詳しい記入例（PDF：429KB）はコチラ＞
照会は、照会票を郵送し、オンラインで回答いただくか、郵送で照会票を提出いただく方法により行っています。
平成24年度分のオンライン回答は終了しましたので、お手数ですが、郵送でのご提出をお願いいたします。
（事業主体）
総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課
【TEL】 ０３−５２７３−１１６７（直通）
【FAX】 ０３−５２７３−１４９４
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