就業希望状況調査(確報)平成14年10月・11月期平均結果の概要
平成15年3月28日公表
調査の概要
○調査のねらい | 依然として厳しい雇用情勢に的確に対応するため,就業・不就業のより詳細な実態を把握。特に,雇用保険の受給の状況等,完全失業者のより詳細な実態を把握。 |
○調査の時期 | 平成14年に2回実施(第1回:4月及び5月,第2回:10月及び11月) |
○調査の規模 | 各回約2万世帯を対象 |
○調査の方法 | 労働力調査終了世帯に調査員が調査票を配布し,世帯からの郵送により回収 |
○調査事項 |
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I 完全失業者の状況
1 1か月の主な収入の種類
○ 10月・11月期の完全失業者349万人の1か月の主な収入の種類をみると,「収入なし」が172万人と約5割を占める一方,収入がある者では,「雇用保険(失業給付)」が70万人,「年金・恩給」が28万人などとなっている。
図1 1か月の主な収入の種類別完全失業者数
○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を世帯主との続き柄別にみると,「世帯主」では,「雇用保険(失業給付)」及び「収入なし」がともに24万人と最も多くなっている。
また,その他の続き柄でも,「収入なし」が最も多く,特に「その他の家族」では104万人となっており,次いで「雇用保険(失業給付)」が多くなっている。
図2 世帯主との続き柄,主な収入の種類別完全失業者数
○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を年齢階級別にみると,55歳以上を除くすべての年齢階級で「収入なし」が最も多く,特に,25〜34歳は53万人,15〜24歳は44万人となっている。
一方,55歳以上の年齢階級では,「年金・恩給」が25万人と最も多い。
図3 年齢階級,主な収入の種類別完全失業者数
表1 1か月の主な収入の種類別完全失業者数
2 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類
○ 世帯主が完全失業者である世帯について,1か月の家計をまかなった主な収入等の種類の割合をみると,「雇用保険(失業給付)」(29.6%),「年金・恩給」(25.9%),「預貯金等財産の取り崩し」(14.8%)が高くなっている。
図4 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別完全失業者(世帯主)の割合
3 雇用保険(失業給付)の受給状況
○ 完全失業者の雇用保険(失業給付)の受給状況をみると,「受給・受給予定」(*1)が93万人,「受給していない」(*2)が237万人となっている。
これを世帯主との続き柄別にみると,「その他の家族」では「受給していない」が116万人と8割を占めている。また,世帯主では「受給していない」が51万人,「受給・受給予定」が32万人となっている。
(*1)「現在受給している」,「近々受給する予定」の合計
(*2)「受給は既に終了したが受給終了後も引き続き求職」,「受給資格を満たしていない」,「その他」(「前職なし」を含む。)の合計
図5 世帯主との続き柄,雇用保険受給状況別完全失業者数
○ 雇用保険(失業給付)の受給状況を前職の雇用形態別にみると,過去3年間に離職した前職のある完全失業者229万人のうち,前職が「正規の職員・従業員」では,「受給・受給予定」が77万人,「受給していない」が72万人となっている。一方,パート・アルバイトなどの「非正規の職員・従業員」では,「受給していない」が56万人と約9割を占めている。
(*) 雇用形態が「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「その他」の合計
図6 前職の雇用形態,雇用保険受給状況別完全失業者数
4 職業能力向上のための活動の状況
○ 過去1年間の職業能力向上のための活動の状況をみると,完全失業者349万人のうち,「活動あり」が122万人,「活動なし」が211万人となっている。
「活動なし」の完全失業者について,その理由を年齢階級別にみると,35〜44歳では「金銭的余裕がない」及び「特に理由はない」がともに11万人と,最も多くなっている。
また,その他の各年齢階級でも「特に理由はない」が最も多くなっている。
図7 年齢階級,職業能力向上のための活動状況別完全失業者数
表2 職業能力向上のための活動状況別完全失業者数
II 就業者の状況
求職活動の状況
○ 就業者の求職活動の状況をみると,就業者6302万人のうち「求職活動を行っている」者は345万人となっている。この理由を年齢階級別にみると,15〜24歳,25〜34歳では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」がともに16万人,35〜44歳では「自分に向いた仕事につきたいため」が11万人,45〜54歳では「今の仕事からの収入が減ったため」が12万人,55歳以上では「自営事業の不振や勤め先事業の先行き不安のため」が9万人と,それぞれ最も多くなっている。
図8 年齢階級,求職理由別求職活動を行っている就業者数
○ 雇用者の求職活動の状況をみると,「求職活動を行っている」雇用者は285万人となっている。これを雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」は127万人,「非正規の職員・従業員」(*)は158万人となっており,「非正規の職員・従業員」の方が「求職活動を行っている」者が多くなっている。
これを求職理由別にみると,「正規の職員・従業員」では「労働条件に不満があるため」が26万人と最も多く,一方,「非正規の職員・従業員」では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」が39万人と最も多くなっている。
(*)雇用形態が「パート」,「アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員・嘱託」,「その他」の合計
図9 雇用形態,求職理由別求職活動を行っている雇用者数
III 非労働力人口の状況
今後の求職活動の予定
○ 非労働力人口の今後の求職活動の予定の状況をみると,非労働力人口4109万人のうち,「探す予定・探す可能性がある」(*)者は901万人となっている。これを世帯主との続き柄別に内訳をみると,世帯主では「近々探す予定」が25万人,「世帯主の配偶者」では「時間にゆとりができれば探す」が200万人,「その他の家族」では「学校卒業に向けて探す」が251万人と,それぞれ最も多くなっている。
(*)「近々探す予定」,「家族の今後の就業状況により探す可能性がある」, 「時間にゆとりができれば探す」,「学校卒業に向けて探す」の合計
図10 世帯主との続き柄別今後の求職活動の予定・可能性がある非労働力人口
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統計表
統計表を見る上での注意
- 統計表の数値は,表章単位未満の位で四捨五入してあるため,又は,総数に分類不能・不詳の数を含むため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
- 統計表中の「-」は,該当数値のないことを示す。
第1表 1か月の主な収入の種類,就業状態別15歳以上人口(エクセル:21KB)
第2表 1か月の主な収入の種類,世帯主との続き柄別完全失業者数 (エクセル:22KB)
第3表 1か月の主な収入の種類,年齢階級別完全失業者数 (エクセル:22KB)
第4表 1か月の主な収入の種類,求職活動の理由別完全失業者数 (エクセル:23KB)
第5表 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別完全失業者数(世帯主)及び非労働力人口(世帯主) (エクセル:19KB)
第6表 前職の有無・雇用保険受給の状況・受給期間,世帯主との続き柄別完全失業者数(エクセル:21KB)
第7表 前職の有無・雇用保険受給の状況・受給期間,年齢階級別完全失業者数(エクセル:25KB)
第8表 雇用保険受給の状況・受給期間,前職の従業上の地位・雇用形態別完全失業者数(過去3年間に離職) (エクセル:21KB)
第9表 過去1年間の職業能力向上の活動状況・その理由,年齢階級別完全失業者数(エクセル:24KB)
第10表 過去1年間の職業能力向上の活動状況・その理由,前職の職業別完全失業者数(過去3年間に離職) (エクセル:25KB)
第11表 今後の求職活動の予定,世帯主との続き柄別非労働力人口(エクセル:20KB)
第12表 求職活動の有無・求職理由,世帯主との続き柄別就業者数(エクセル:23KB)
第13表 求職活動の有無・求職理由,年齢階級別就業者数(エクセル:46KB)