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就業希望状況調査(確報)平成14年4月・5月期平均結果の概要

平成14年9月27日公表

調査の概要

○ 調査のねらい 依然として厳しい雇用情勢に的確に対応するため,就業・不就業のより詳細な実態を把握。特に,雇用保険の受給の状況等,完全失業者のより詳細な実態を把握。
○ 調査の時期 平成14年に2回実施(第1回:4月及び5月,第2回:10月及び11月)
○ 調査の規模 各回約2万世帯を対象
○ 調査の方法 労働力調査終了世帯に調査員が調査票を配布し,世帯からの郵送により回収

○ 調査事項

  • 収入の種類
  • 雇用保険の受給状況
  • 職業能力向上のための活動状況
  • 求職活動の状況 等

I 完全失業者の状況

1  1か月の主な収入の種類

○ 4月・5月期の完全失業者374万人の1か月の主な収入の種類をみると,「収入なし」が190万人と過半数を占める一方,収入がある者では,「雇用保険(失業給付)」が76万人,「年金・恩給」が33万人などとなっている。

図1  1か月の主な収入の種類別完全失業者数

図1 主な収入の種類別完全失業者数

○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を世帯主との続き柄別にみると,すべての続き柄で「収入なし」が最も多く,特に「その他の家族」では116万人となっている。次いで「雇用保険(失業給付)」が多くなっており,特に世帯主では28万人となっている。

図2  世帯主との続き柄,主な収入の種類別完全失業者数

図2 世帯主との続き柄,主な収入の種類別完全失業者数

○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を年齢階級別にみると,55歳以上を除くすべての年齢階級で「収入なし」が最も多く,特に,25〜34歳は60万人,15〜24歳は54万人となっている。

 一方,55歳以上の年齢階級では,「年金・恩給」が30万人と最も多い。

図3  年齢階級,主な収入の種類別完全失業者数

図3 年齢階級,主な収入の種類別完全失業者数

表1  1か月の主な収入の種類別完全失業者数

表1 1か月の主な収入の種類別完全失業者数

2 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類

○ 世帯主が完全失業者である世帯について,1か月の家計をまかなった主な収入等の種類の割合をみると,「年金・恩給」が23.6%と最も多く,次いで「雇用保険(失業給付)」が22.2%,「預貯金等財産の取り崩し」が20.8%などとなっている。

図4  1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別完全失業者(世帯主)の割合

図4  1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別世帯主完全失業者の割合

3 雇用保険(失業給付)の受給状況

○ 完全失業者の雇用保険(失業給付)の受給状況をみると,「受給・受給予定」(*1)が103万人,「受給していない」(*2)が254万人となっている。

 これを世帯主との続き柄別にみると,「その他の家族」では「受給していない」が131万人と約8割を占めている。また,世帯主では「受給していない」が58万人,「受給・受給予定」が44万人となっている。

 (*1)「現在受給している」,「近々受給する予定」の合計

 (*2)「受給は既に終了したが受給終了後も引き続き求職」,「受給資格を満たしていない」,「その他」(「前職なし」を含む。)の合計

図5  世帯主との続き柄,雇用保険受給状況別完全失業者数

図5 世帯主との続き柄,雇用保険受給状況別完全失業者数

○ 雇用保険(失業給付)の受給状況を前職の雇用形態別にみると,前職のある完全失業者242万人のうち,前職が「正規の職員・従業員」では,「受給・受給予定」が80万人,「受給していない」が66万人となっている。一方,パート・アルバイトなどの「非正規の職員・従業員」(*)では,「受給していない」が60万人と8割を占めている。

 (*) 雇用形態が「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「その他」の合計



図6  前職の雇用形態,雇用保険受給状況別完全失業者数

図6 前職の雇用形態,雇用保険受給状況別完全失業者数

4 職業能力向上のための活動の状況

○ 過去1年間の職業能力向上のための活動の状況をみると,完全失業者374万人のうち,「活動あり」が120万人,「活動なし」が238万人となっている。

 職業能力向上のための活動なしの完全失業者について,その理由を年齢階級別にみると,35〜44歳では「金銭的余裕がない」,その他の年齢階級では「特に理由はない」がそれぞれ 最も多くなっている。

図7  年齢階級,職業能力向上のための活動状況別完全失業者数

図7 年齢階級,職業能力向上のための活動状況別完全失業者数

表2 職業能力向上のための活動状況別完全失業者数

表2 職業能力向上のための活動状況別完全失業者数

II 就業者の状況

求職活動の状況

○ 就業者の求職活動の状況をみると,就業者6282万人のうち「求職活動を行っている」者は332万人となっている。この理由を年齢階級別にみると,15〜24歳では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」が21万人,25〜34歳では「自分に向いた仕事につきたいため」が13万人,35〜44歳では「労働条件に不満があるため」が14万人,45〜54歳,55歳以上では「今の仕事からの収入が減ったため」が9万人,11万人と,それぞれ最も多くなっている。

図8  年齢階級,求職理由別求職活動を行っている就業者数

図8 年齢階級,求職理由別求職活動を行っている就業者数

○ 雇用者の求職活動の状況をみると,「求職活動を行っている」雇用者は268万人となっている。これを雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」は116万人,「非正規の職員・従業員」は152万人となっており,「非正規の職員・従業員」の方が「求職活動を行っている」者が多くなっている。

 これを求職理由別にみると,「正規の職員・従業員」では「労働条件に不満があるため」が22万人と最も多く,一方,「非正規の職員・従業員」(*)では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」が37万人と最も多くなっている。

 (*)雇用形態が「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員・嘱託」,「その他」の合計

図9  雇用形態,求職理由別求職活動を行っている雇用者数

図9 雇用形態,求職理由別求職活動を行っている雇用者数

III 非労働力人口の状況

今後の求職活動の予定

○ 非労働力人口の今後の求職活動の予定の状況をみると,非労働力人口4082万人のうち,「探す予定・探す可能性がある」(*)者は923万人となっている。これを世帯主との続き柄別に内訳をみると,世帯主では「近々探す予定」が19万人,「世帯主の配偶者」では「時間にゆとりができれば探す」が214万人,「その他の家族」では「学校卒業に向けて探す」が235万人と,それぞれ最も多くなっている。

 (*)「近々探す予定」,「家族の今後の就業状況により探す可能性がある」, 「時間にゆとりができれば探す」,「学校卒業に向けて探す」の合計

図10  世帯主との続き柄別今後の求職活動の予定・可能性がある非労働力人口

図10  世帯主との続き柄別今後の求職活動の予定・可能性がある非労働力人口

---就業希望状況調査(確報) [PDF形式](PDF:72KB) ---

統 計 表

統計表を見る上での注意

  1. 統計表の数値は,表章単位未満の位で四捨五入してあるため,又は,総数に分類不能・不詳の数を含むため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
  2. 統計表中の「-」は,該当数値のないことを示す。

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