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事業の実施状況確認に関するQ&A(回答)

A 事業の実施状況確認とは

A-1 なぜ事業の実施状況確認を行う必要があるのですか?

 事業の実施状況確認は、統計法第27条(総務省)別ウィンドウで開きます。に基づいて、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しています。

 事業所母集団データベースは、行政機関が政策を企画・立案するために必要となる各種統計調査を実施するための基礎となる情報です。より正確な統計を作成するためには、同データベースを常に新しい情報に整備することが必要であり、事業の実施状況確認は、その一環として実施しているものです。

A-2 電話で回答した内容はどのように利用されるのですか?

 ご回答いただいた内容は、事業所母集団データベースへの記録情報として厳重に保管・管理し、さまざまな政策の企画立案の基礎資料となる各種統計の正確かつ効率的な作成のために活用します。

A-3 どうしても答えなければいけないのですか?

 本確認は、正確かつ効率的な統計を作成するために実施しているものです。回答する義務や罰則の規定はございませんが、本確認は、事業所母集団データベースの整備を目的として実施しているという趣旨を皆様にご理解いただき協力していただくことによって成り立つものです。皆さまのご協力なしには、正確な統計はできませんのでご回答くださいますようお願いいたします。


B 確認方法について

B-1 事業の実施状況確認はどのように行われるのですか?

 確認対象事業所・企業に対して総務省統計局から電話をかけ、確認事項に電話で回答いただく方法で実施しています。

B-2 どのような事業所・企業が確認の対象となるのですか?

 総務省統計局は、行政記録情報を活用して、平成28年7月以降、事業の実施状況に変更があったと考えられる事業所・企業を抽出し、お電話をしております。


C 回答方法について

C-1 確認事項への回答方法は?

 お電話をかけさせて頂いた際に、回答をお願いします。なお、回答に要する時間は5分ほどですので、ぜひご回答をよろしくお願いいたします。

C-2 本社でないと回答ができない場合は、どのようにすればよいですか?

 本社のご連絡先・ご担当者様を教えていただければ、そちらにかけ直しますので、ぜひご回答をよろしくお願いいたします。


D 情報の保護について

D-1 回答した情報は保護されるのですか?

 ご回答いただいた内容は、統計法第39条に基づき適正に管理され、秘密の保護に万全を期していますので安心してご回答ください。なお、統計法第41条に基づき確認業務関係者が確認で知り得た内容を他に漏らすことは固く禁じられています。

また、集められた情報は、厳重に保管・管理され、情報の保護に万全を期しておりますので、ご安心ください。

D-2 事業の実施状況確認で回答した情報は、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか?

 ご回答いただいた内容は、統計法の規定により徴税などの統計作成以外の目的に使用することは固く禁じられております。


E 事業所母集団データベースについて

E-1 事業所母集団データベースは何に使われるのですか?

 事業所母集団データベースは、我が国の全ての産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり、正確かつ効率的な統計の作成のために使われます。さらには、事業所・企業の調査回数をデータベース上で保持することにより、特定の事業所・企業に調査が集中し、過度の負担が発生することを防ぐために利用されます。

E-2 事業所母集団データベースは誰が使えるのですか?

 事業所母集団データベースは、統計法第27条第2項に基づき、各府省、都道府県、政令指定都市、届出を行った独立行政法人等(日本銀行など)が、事業所に関する統計調査対象の抽出や統計の作成に目的を限定して利用することができます。

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