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家計消費単身モニター調査の概要 

調査の目的

 家計消費単身モニター調査は,単身世帯を含めた総世帯の消費動向を毎月把握するため,家計調査の単身世帯結果を補完・補強し,消費動向指数(CTI:Consumption Trend Index)の作成に活用することを目的とする。

調査の根拠法令

 この調査は,統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。
 調査に携わる者が,調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられている。なお,集められた調査票情報は,厳重に管理される。

調査の対象

 調査の対象は,業務を受託した民間事業者が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の単身世帯2,400世帯とする。

調査事項

 次に掲げる事項を調査する。

  • 毎月の収入及び支出に関する事項(ただし,勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については,支出に関する事項のみ)
  • 年間収入に関する事項
  • 貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
  • 世帯に関する事項
  • 住居に関する事項

調査の方法

 調査は,民間事業者に委託し,世帯がオンラインシステムにアクセスし入力することにより回答する。

調査の時期

 調査は,平成29年8月1日から毎月実施する。

調査実施機関

 調査は,株式会社インテージリサーチ別ウィンドウで開きます。(フリーコール:0120-752-501)に委託して実施している。

調査主体

 総務省統計局統計調査部消費統計課研究分析係
  【電話】03-5273-1173(直通)

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