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ホーム > 統計データ > 家計調査 > 家計調査の結果公表の変更について > 平成30年(2018年)1月分より

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家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)

2017年12月19日
総務省統計局

家計調査においては,社会情勢の変化や決済手段の多様化に対応するとともに,正確な記入を確保するため,2018年1月調査から調査票の様式や調査事項の変更,オンライン調査導入等を実施し,併せて結果表の変更を行います。

(参考)今回の調査票の様式や結果表の変更については,2016年10月に統計委員会に諮問し,審議の上,2017年1月に答申されました。審議の内容については,統計委員会関連情報から2016年度(2018年1月からの変更)のリンク先を御覧ください。

家計調査に係る2018年からの主な変更については,以下の通りです。

  1. 公表日の変更
  2. 調査票変更,集計事項見直しに伴う詳細結果表の変更
  3. 「結果の概要」資料の変更
  4. 消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)の作成に伴う家計消費指数(合成数値編)の統合
  5. その他

1. 公表日の変更

2018年から個人消費の動向について,単身世帯を含めた総合的な分析を可能とするため,新たに消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)を作成し,家計調査の翌々月上旬に,以下の統計を同時公表します注1,2

  • 家計調査(二人以上の世帯)
  • 家計消費状況調査(二人以上の世帯)
  • 家計消費単身モニター調査
  • 消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)
     世帯消費動向指数(総世帯,二人以上の世帯,単身世帯)
     総消費動向指数(家計最終消費支出推測)

注1 家計調査(二人以上の世帯)は,現行(2017年12月分まで)の公表時期から1週間程度後に公表することといたします。既にお知らせしておりました2018年1月分,2月分の結果の公表日については,以下のとおり変更する予定です。利用者の皆様には御不便をお掛けし申し訳ございません。なお,公表日の変更については,統計委員会への新たな諮問,答申等の手続を経て正式決定します。

注2 3,6,9,12月分公表時には四半期平均(12月分公表時は年平均,3月分公表時は年度平均)も同時公表します。

結果 変更前(当初公表予定) 変更後
2018年1月分 2018年3月2日(金)8:30 2018年3月9日(金)8:30
2018年2月分 2018年3月30日(金)8:30 2018年4月6日(金)8:30

なお,家計調査を含む,総務省が公表する毎月の統計の変更については,総務省の報道資料別ウィンドウで開きます。を御覧ください。

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2. 調査票変更,集計事項見直しに伴う詳細結果表の変更

集計事項一覧の新旧対照表については,第102回統計委員会(2016年10月11日)資料1別添2別ウィンドウで開きます。(PDF:4,502KB)を御覧ください。

2.1. 調査票変更に伴う変更

2.1.1 【廃止】抽出区分変更に伴う二人以上の世帯における「農林漁家世帯を除く結果」の廃止等

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二] 農林漁家世帯を除く結果 3-3表(表頭),4-1表(欄外) (廃止)
[収・二]
[貯]
農林漁家世帯の割合 用途分類(表側) (廃止)注3

注3:全ての用途分類結果表(表側)

「収」は家計収支編を,「貯」は貯蓄・負債編を,また「二」は二人以上の世帯を表す(以下同様)

農林漁家世帯以外の世帯のうち,勤労者世帯及び無職世帯は変更なし。無職世帯を除く勤労者以外の世帯は農林漁家世帯と合わせてその他の世帯となる。

※農林漁家世帯を除く結果は,すべての結果が廃止になります。

2.1.2 【追加】職業別結果表における世帯主が「正規の職員・従業員」の世帯の結果表の追加

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二/総/単]
[貯]
勤労者世帯のうち「正規の職員・従業員」の世帯 (調査事項なし) 世帯主の職業別結果表注4に別掲(勤労者世帯の内数)として追加(表頭)

注4:収二3-3表,貯8-4表,8-23表,収総5表,収単6表

「総」は総世帯を,「単」は単身世帯を表す(以下同様)

2.1.3 【変更】住居の所有関係の区分統合に伴う変更

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二/総/単]
[貯]
住居の所有関係における「民営借家」の集計対象 旧調査票における「民営の賃貸住宅(設備専用)」のみ 旧調査票における「民営の賃貸住宅(設備専用)」「民営の賃貸住宅(設備共用)」「借間」の統合注5

注5:該当表は,収二新2-6表(旧2-9表)(欄外),3-7表(表頭),貯8-6表(表頭),収総7表(表頭),収単8表(表頭)。なお,二人以上の世帯における民営借家の集計対象となる構成比(2016年平均)は変更前:11.4%→変更後:11.7%。

2.1.4 【廃止】家計簿における現物(「もらい物」及び「自家産物」)欄削除に伴う廃止

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二/総/単]
[貯]
現物に関する収支 用途分類結果表(表側) (廃止)注6

注6:全ての用途分類結果表(表側)

2.2. 集計事項見直しに伴う変更

2.2.1 【追加等】

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二] 用途分類の対前年増減率(実質寄与度を含む) 6-1表として追加
[収・二] 主要項目の中央値 6-2表として追加(10大費目等)
[収・二] 年齢階級別(品目分類) 4-6表として追加(なお,年計(4-6表)は継続)
[収・二] 無職世帯 3-3表(表頭),3-14表 ・3-14表を1-1表,新2-3表,3-1表,3-2表,3-7表に分割・表番号を変更して掲載。4-1表(全国のみ)を追加(なお,3-3表は継続)
[収・二/総]
[貯]
年齢階級区分
・収二3-1表,3-9表,3-11表の勤労者世帯について,世帯主が60歳未満(3-1表,3-9表は年平均のみ)を追加(欄外)
・収二3-2表の再掲の年齢区分に「60歳〜」等を追加(表頭)
・貯8-5表,8-24表,収総4表に(再掲)「〜59歳」及び「60歳〜」を追加(表頭)
[収・二/総/単]
[貯]
「臨時収入」及び「賞与」(用途分類の表側) 「臨時収入」と「賞与」の2項目を表章 2項目を合計した「臨時収入・賞与」を追加し,計3項目を表章注7
[貯] 住居の延床面積 8-1〜13,20〜24表に追加(表側)

注7:全ての用途分類結果表(表側)

2.2.2 【廃止等】

区分 項目 変更前(〜2017年12月) 変更後(2018年1月〜)
[収・二] 個人営業世帯(欄外) 1-1表,1-2表,2-6表(年),3-6表 (廃止)
なお,3-3表(表頭)は継続
[収・二] 現金実収入階級別 2-1表,2-2表,2-3表 (廃止)
これに伴い,旧2-4表を新2-1表とするなど表番号を変更
[収・二/総]
[貯]
人口5万人以上の市,大都市圏 収二1-1表,4-1表,貯8-1表等
収総2表,11表,12表
(廃止)
[収・二/総]
[貯]
勤め先企業規模別 「1〜4人」と「5〜9人」とを別に表章 「1〜9人」の区分に統合注8

注8 該当表は収二3-5表,貯8-7表,収総6表

2.3. e-Stat掲載Excelブック・シートの構成変更等

2.4. e-Stat掲載のデータベースにおける対応

  • テーブル(結果表)に追加及び削除はありません。
  • 変更のない項目に関しては,そのまま継続します。
  • 廃止する項目(「人口5万人以上の市」など)に関しては,2017年以前のデータは収録したままとし,2018年以降のデータは欠損値とします。
  • 分類項目コードの変更については,項目名及び分類項目コード一覧表(エクセル:69KB)のとおりです。

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3. 「結果の概要」資料の変更(家計収支編)

3.1. 月次

月次結果公表時に掲載している結果の概要資料「家計調査報告(二人以上の世帯)」における消費支出の内訳について,現行「用途分類」に基づく結果を掲載していますが,2018年1月分から「品目分類」に基づく結果を掲載します注9

注9 「用途分類」とは,財・サービスの支出を,自分の世帯のためか,他の世帯のためかという使用目的によって分類する方法であり,同じ財・サービスでも使用目的によって分類が異なります。「品目分類」とは,この使用目的にかかわらず,同じ財・サービスは同じ項目に分類する方法です。

  • 無職世帯の品目分類の詳細結果表(4-1表)について,2015年1月以降の各月の遡及結果をe-Statに掲載します。
  • 品目分類(収支項目分類2015年1月改定)による時系列データ(品目までのデータは2015年以降,小分類までのデータは2000年以降)を掲載します。
  • 季節調整値について,第3表「主要項目の季節調整値」として掲載していますが,10大費目の結果を用途分類による結果から品目分類による結果へ変更します。用途分類の結果表は2017年12月分までで作成を中止し,2018年1月分からは2000年1月まで遡及した品目分類による結果を作成します。ホームページに記載している四半期結果(総世帯,二人以上の世帯,単身世帯)についても同様に品目分類の結果へ変更します。

3.2. 四半期平均及び年平均

四半期平均及び年平均について,公表時期は月次結果と同時公表(時刻は14:00→8:30に変更)することとします。また,四半期平均については,主要なポイントを掲載します。

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4. 消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)の作成に伴う家計消費指数(合成数値編)の統合

2018年1月分から公表する消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)のうち,世帯消費動向指数は,(1)家計調査,(2)家計消費単身モニター調査及び(3)家計消費状況調査を合成した指数であり,家計消費指数(合成数値編)を統合し過去2002年まで遡及した結果を公表します。このため,家計消費指数(合成数値編)の作成を中止します。

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5. その他

5.1. 「速報」の表記削除

家計調査の公表資料において,現行では「速報」と表記していますが,2018年以降は「速報」の表記を削除します。

5.2. 月報の名称及び掲載内容の変更

e-Statに公表翌月に掲載していた月報について統計表を廃止します。また,e-Statの「月報」欄は「月次報告」と名称変更し,2018年1月分以降は3. 「結果の概要」資料を掲載します。

5.3. 標本改正に伴う変更

5年ごとに実施している標本改正について,今回の改正(2018年1月〜)では,市町村交替や調整係数の変更はありますが,結果の算出方法に変更はありません。なお,2.2のとおり「人口5万人以上の市」及び「大都市圏」の集計については,廃止します。
(参考リンク)標本設計の概要


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