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家計調査平成14年平均結果の概況(詳細編)II-5
5.核家族共働き世帯
勤労者世帯のうち,核家族で夫婦が共に働いている世帯(夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成り,夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただし,夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。以下「核家族共働き世帯」という。)の割合は25.9%となっている。このうち,世帯主が夫で,その妻が勤労者の世帯(以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。)は勤労者世帯の23.7%を占めており,その家計収支は次のとおりとなっている。
(1)実収入に占める妻の勤め先収入は25.4%
夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は,1世帯当たり1か月平均625,256円で,前年に比べ実質2.3%の増加となった。また,可処分所得(526,151円)も実質1.9%の増加となった。
実収入の内訳をみると,世帯主(夫)の勤め先収入は実質0.7%の増加となった。また,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入も実質8.7%の増加となった。
なお,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は,1か月平均158,683円(年間約190万円)で,実収入に占める割合は25.4%となり,前年(23.9%)に比べ1.5ポイント上昇した(表16)。
(2)消費支出は前年に比べ実質増加
消費支出は352,601円で,前年に比べ実質0.6%の増加となった。なお,これに対して勤労者世帯の平均(実質-0.2%)は減少となっている。
消費支出の内訳をみると,住居が大幅な実質増加となったほか,教育,保健医療,教養娯楽,食料,家具・家事用品も実質増加となった。一方,交通・通信が大幅な実質減少となったほか,被服及び履物,光熱・水道も実質減少となった。
また,消費支出の約1割を占める教育関係費(遊学仕送り金などを含む。)は,前年に比べ名目3.0%の増加となった。
平均消費性向は67.0%で,勤労者世帯の平均(73.1%)を6.1ポイント下回り,前年(68.0%)に比べ1.0ポイント低下した(表16)。
(3)黒字率は前年に比べ上昇
黒字は173,550円で,名目3.8%の増加となった。
黒字率は33.0%となり,前年(32.0%)に比べ1.0ポイント上昇した。また,黒字のうち金融資産純増率(可処分所得に対する金融資産純増の割合)は23.7%となり,前年(23.2%)に比べ0.5ポイント上昇した(表16)。
〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布
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(注)( )内は,家計調査における平成14年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。