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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)II-5
5.核家族共働き世帯
勤労者世帯のうち,核家族で夫婦が共に働いている世帯(夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成り,夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただし,夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。以下「核家族共働き世帯」という。)の割合は25.5%となっている。このうち,世帯主が夫で,その妻が勤労者の世帯(以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。)は勤労者世帯の23.4%を占めており,その家計収支は次のとおりとなっている。
(1)実収入に占める妻の勤め先収入は23.9%
夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は,1世帯当たり1か月平均617,775円で,前年に比べ実質0.8%の減少となった。また,可処分所得(521,720円)も実質0.8%の減少となった。
実収入の内訳をみると,世帯主(夫)の勤め先収入は実質1.0%の減少となった。また,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入も実質1.1%の減少となった。
なお,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は,1か月平均147,615円(年間約177万円)で,実収入に占める割合は23.9%となり,前年(24.0%)に比べ0.1ポイント低下した(表16)。
(2)消費支出は前年と実質で同水準
消費支出は354,543円で,前年と同水準(実質0.0%)となった。なお,これに対して勤労者世帯の平均(実質-0.8%)は減少となっている。
消費支出の内訳をみると,交通・通信,家具・家事用品が大幅な実質増加となったほか,被服及び履物,光熱・水道,教養娯楽,保健医療も実質増加となった。一方,住居,教育が大幅な実質減少となったほか,食料も実質減少となった。
また,消費支出の約1割を占める教育関係費(遊学仕送り金などを含む。)は,前年に比べ名目6.7%の大幅な減少となった。
平均消費性向は68.0%で,勤労者世帯の平均(72.1%)を4.1ポイント下回っているが,前年(67.4%)に比べ0.6ポイント上昇した(表16)。
(3)黒字率は前年より低下
黒字は167,177円で,名目3.4%の減少となった。
黒字率は32.0%となり,前年(32.6%)を0.6ポイント下回った。また,黒字のうち金融資産純増率(可処分所得に対する金融資産純増の割合)は23.2%となり,前年(22.9%)に比べ0.3ポイント上昇した(表16)。
〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布
核家族共働き世帯(25.5%)
- 夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供で構成され,夫婦の一方が世帯主
- 世帯主は勤労者
- 配偶者も働いており,他に有業者がいない
[世帯主の性,配偶者の職業別]
核家族共働き世帯 | (25.5%) |
世帯主が夫(男性) | (25.2%) |
配偶者(妻)は勤労者 | (23.4%) |
配偶者(妻)は勤労者以外 | ( 1.8%) |
世帯主が妻(女性) | ( 0.4%) |
(注)( )内は,家計調査における平成13年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。
表16 夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯の家計収支(全国・勤労者世帯)(エクセル:43KB)