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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)II-3
3.世帯主の職業別
(1)勤労者世帯では,民間職員の世帯の消費支出が4年連続の実質減少
勤労者世帯について,世帯主の職業別に実収入,可処分所得及び消費支出を前年と比べてみると,実収入は,官公職員の世帯が実質0.6%の増加となったが,労務作業者の世帯が実質1.4%の減少,民間職員の世帯が実質0.7%の減少となった。
可処分所得は,官公職員の世帯が実質0.7%の増加となったが,労務作業者の世帯が実質1.4%の減少,民間職員の世帯が実質0.8%の減少となった。
消費支出は,官公職員の世帯が実質1.4%の増加となったが,労務作業者の世帯が実質1.6%の減少,民間職員の世帯が実質0.6%の減少となった。
なお,民間職員の世帯の消費支出は4年連続の実質減少となった。
平均消費性向は,労務作業者の世帯が74.4%,民間職員の世帯が72.8%,官公職員の世帯が67.0%となり,民間職員と官公職員の世帯では前年の水準を上回ったが,労務作業者の世帯では前年の水準を下回った(表13,14)。
(2)勤労者以外の世帯では,個人営業の世帯が8年連続の実質減少
勤労者以外の世帯について,世帯主の職業別に消費支出を前年と比べてみると,個人営業の世帯が実質3.4%の減少,法人経営者の世帯が実質3.3%の減少,自由業者の世帯が実質0.5%の減少,無職の世帯が実質0.5%の減少となった(図20,表13)。
なお,個人営業の世帯は8年連続の実質減少となっている(表14)。
表13 世帯主の職業別家計収支(全国)(エクセル:35KB)
表14 世帯主の職業別消費支出の対前年増加率(全国)(エクセル:39KB)