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家計調査平成13年平均結果の概況(詳細編)I-2.(3)
(3)可処分所得は4年連続の実質減少
可処分所得は464,723円で,名目1.7%の減少,実質0.8%の減少となった。
最近の動きをみると,平成5年に実質0.2%の減少と,昭和56年(実質-1.0%)以来12年ぶりの実質減少となった後,平成6年は実収入が実質減少となったものの,特別減税の実施もあって非消費支出が大幅に減少したことから,可処分所得は実質0.1%の増加となった。続く平成7年,8年はそれぞれ実質0.5%の増加,同1.3%の増加と前年の伸びを上回り,9年も,特別減税が継続されなかったことから非消費支出が大幅に増加したものの,可処分所得は実質0.1%の増加とわずかに増加した。平成10年は2月及び8月に特別減税が実施されたものの,景気低迷の影響もあって実収入が減少したことから,実質0.9%の減少と5年ぶりに実質減少,11年も定率減税が実施されたものの,引き続き景気が低迷したことなどにより実収入がさらに減少したことから実質2.0%の減少となった。平成12年,13年も実収入の減少が続いたことから,それぞれ実質1.4%の減少,同0.8%の減少と4年連続の実質減少となった。これは現行の調査開始(昭和38年)以来始めてである(図8,表3)。
表3 実収入の項目別対前年(同期)増加率(全国・勤労者世帯)(エクセル:37KB)